中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:イギリス

1: レグルス(茸) [ニダ] 2020/06/05(金) 11:39:21.65 ● BE:479913954-2BP(2931)
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HSBCとスタンチャートに批判相次ぐ、香港安全法支持巡り

[香港/ロンドン 4日 ロイター] - 中国が制定方針を採択した「香港国家安全法」に対し、英金融大手のHSBCホールディングス(HSBA.L)とスタンダード・チャータード(スタンチャート)(STAN.L)が支持を表明したことを受け、両行を批判する声が相次いでいる。

英下院・外交委員会のトム・タジェンダット委員長(保守党)はツイッターで「独裁国家による自由の弾圧と法規範の弱体化に対し、HSBCとスタンチャートはなぜ支持することを選んだのだろうか」と非難。

米フロリダ州選出のリック・スコット上院議員はツイッターで、HSBCは「人権よりも利益を選んだ」と述べた。

また、HSBCの顧客という人々もソーシャルメディアで口座を閉鎖すると投稿した。

HSBCとスタンチャートはコメントを控えた。

HSBC株主であるキルター・シェビオットの株式アナリスト、ウィル・ハウレット氏は香港国家安全法などにより「HSBCへの投資が陰りを見せている」と指摘。HSBCの株価はロンドン市場で1%超下落。香港上場株は序盤の上げを縮小した。スタンチャートの株価はロンドン市場で横ばいだった。

一方、HSBCとスタンチャートの従業員は、香港国家安全法に対する支持はビジネス上必要だった可能性があると言及。「HSBCの業務を守るため取らざるを得なかった。
他の銀行が支持に追随しても驚きではない」(香港在住のHSBC従業員)としたほか、「香港の商業セクターは間違いなく中国政府の影響を受けている」(スタンチャート従業員)と語った。

https://jp.reuters.com/article/hongkong-protests-hsbc-hldg-stanchart-idJPKBN23B2LJ

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1: 金星(大阪府) [IN] 2020/06/03(水) 18:16:52.91 ● BE:789862737-2BP(2000)
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【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、
香港住民数百万人に英国のパスポートを発行する方針を示した。

 ジョンソン氏は英紙タイムズ(Times)と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)への寄稿で、
「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、
ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。

 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ(査証)なしで入国し最長6か月まで滞在できる英国海外市民パスポートを持っているが、
さらに250万人にこのパスポートを申請する資格を付与することを検討しているという。

 ジョンソン氏は「もしも中国が国家安全法を導入するのであれば、英国政府は移民規則を改定し、香港でこれらのパスポートを持つ全員に更新可能な
12か月間の英国内の滞在を許可し、就労権その他の移民権を付与する。これによって市民権獲得への道も開かれ得る」と記した。

詳細 2020年6月3日 12:30
https://www.afpbb.com/articles/-/3286325
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1: 首都圏の虎 ★ 2020/05/22(金) 14:51:47.90
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[22日 ロイター] - ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。英紙タイムズが22日伝えた。

同紙によると、コードネームで「Project Defend」と呼ばれるこの計画はラーブ外相が主導。国家安全保障上の新たなアプローチの一環として、敵対する可能性のある外国政府に対して英国経済のどこが脆弱かを特定するという。

同紙によると、この計画の下、2つの作業部会がすでに発足。食料品以外の必需品の調達で特定の国に依存しないように供給網を多様化することが計画の狙いだという。

首相はまた、議員らに対し、英国の技術基盤を守るための措置を講じると表明した。

ワールド2020年5月22日 / 11:03 / 4時間前更新
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-china-idJPKBN22Y085?taid=5ec768082311f600012e854f&utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

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1: Felis silvestris catus ★ 2020/05/03(日) 14:17:24.50
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200503-00060380-jbpressz-int
 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国で、新型コロナウイルスの地球規模の大感染について中国政府の責任を追及し、損害賠償を求める動きが高まっている。その動きが米国のみならずオーストラリア、イギリス、ドイツ、フランスなどでも顕著となってきた。一方、中国政府はその動きを不当だとして、強硬な反撃を展開している。

■ オーストラリアで賠償金を求める動き

 コロナウイルスの各国への感染が中国政府の当初の隠蔽工作によって加速され、拡大されたとする非難は、まず米国で激しくなった。連邦議会で非難の声が高まると同時に、各州の民間団体、さらには州当局が実際に中国政府に損害賠償金の支払いを求める訴訟を起こした。たとえばミズーリ州当局による訴訟は中国の政府や武漢市に総額440億ドルに達する賠償金支払いを要求した。

 この種の動きでとくに注視されたのは4月17日のトランプ大統領の言明だった。同日の記者会見でトランプ大統領は、「中国当局は武漢で発生したこのウイルスの拡大を効果的に防ぐことができたはずだ」と述べ、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」と強調した。その責任追及には米国が受けた被害への賠償金支払いも含まれるとし、米国政府は今そのための「真剣な調査」を進めているとも述べた。

 コロナウイルスの各国への感染拡大に対して中国政府の責任を問い、賠償金を求める動きはオーストラリアでも現れた。

 4月中旬、オーストラリア与党の有力下院議員ジョージ・クリステンセン氏が「コロナウイルス感染によるオーストラリアの被害は中国政府の隠蔽工作に原因があるのだから、中国に被害への賠償を求めるべきだ」と公式に主張した。そのうえで同議員は、「中国政府が支払いに応じない場合、中国の国有、国営企業がオーストラリアで保有する土地などの資産を没収して、賠償に替えるべきだ」とも述べた。

(略)
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1: よむよむくん(宮城県) [US] 2020/04/07(火) 05:15:10.49 ● BE:601381941-PLT(13121)
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Coronavirus: Boris Johnson moved to intensive care as symptoms 'worsen'
コロナウイルス:ボリス・ジョンソンは症状が悪化したため集中治療室に移動

https://www.bbc.com/news/uk-52192604

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