中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:アメリカ

1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/29(月) 17:52:17.49
http://news.searchina.net/id/1697984?page=1
 2020年12月、探査機はやぶさ2は小惑星リュウグウから回収したサンプルを地球に持ち帰ることに成功した。このサンプルの分析結果は、太陽系の成り立ちや生命の起源など、新たな発見につながることが期待されている。中国メディアの騰訊はこのほど、日本の宇宙開発能力の高さを認めつつ、日本の「野心」に警戒を示す記事を掲載した。

 記事はまず、日本には宇宙開発能力があることは知っていたが、はやぶさ2により「想像以上の実力」を持っていたことが明らかになったと紹介。1970年に日本が衛星・おおすみの打ち上げに成功した際、すでにそれなりの実力があることには知られていたものの、どうしても「資源の少ない島国」という弱いイメージが抜けずにいたそうだ。

 さらに記事は、「中国が気を許している間に、日本の宇宙開発は科学技術や経済力、それに欧米との協力体制などを背景に着々と発展していた」と指摘。はやぶさ2の実力を目の当たりにして、日本の強さにようやく気付いたようだ。はやぶさ2は、小型ロボットによる小天体表面の移動探査や天体着陸精度60センチの実現など、さまざまな世界初を達成している。記事は「米国でさえ真似できないことを実現させた」と実力のほどを伝えた。

 しかし、日本の宇宙開発の実力が、なぜ「野心」と言われてしまうのだろうか。記事は、日本は米国に続き宇宙開発技術を軍事化しようとする可能性があるためと主張。これは、日本が航空自衛隊に宇宙作戦隊を発足させたことを指しているようで、これまで他国と違い純粋に非軍事目的のみで宇宙開発を発展させてきたが、とうとう「その野心は徹底的に暴露された」と危機感をあらわにし、日本の高い技術力に野心が加わったら恐ろしいことになるとの見方を示した。

 記事は「宇宙は人類のもの」と主張。日本が米国に続いて宇宙空間の軍事化を実現し、宇宙に大量の武器が出現すれば人類が危機にさらされるとして、他国にも日米の陰謀を阻止するよう呼び掛けている。記事は日本の宇宙開発能力に警戒感を示しているが、それだけ日本の実力が想像以上だったということなのだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

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1: ボラえもん ★ 2021/03/28(日) 15:18:54.56
 アメリカのバイデン大統領が中国との関係をめぐり、「民主主義と専制主義の闘いだ」などと対決姿勢を示したことに、中国政府が反発しています。

 バイデン大統領は25日、就任後初めてとなる記者会見で、中国への強い対決姿勢を示しました。

 「私は習近平国家主席を、前から知っている。彼とは通訳だけを介して何時間も話した。
非常に率直なやりとりだった。彼には民主主義のかけらもない」(アメリカ バイデン大統領)

 さらに、バイデン氏は現状について「21世紀における民主主義と専制主義との闘いだ」としたうえで、
「民主主義が機能すると証明しなければならない」と強調。これに、中国外務省の報道官は・・・
 「アメリカには“民主と人権の灯台”と自負する資格はない」(中国外務省 華春瑩 報道官)

 華春瑩報道官は26日の会見でこのように反発、「政治制度で重要なのは自国の事情に合っているかどうかだ」と主張しました。(27日07:12)
https://news.yahoo.co.jp/articles/655e7724eca5ba096fe5e54a906ae1bc81df7fac

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1: ばーど ★ 2021/03/28(日) 10:24:14.95
中国政府は、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐってアメリカとカナダが自治区の当局者などに制裁を科したことへの対抗措置として、アメリカの政府機関の幹部やカナダの議員などを対象に制裁を科すと発表しました。

アメリカとカナダは今月22日、EU=ヨーロッパ連合やイギリスと歩調を合わせる形で、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして自治区の公安部門のトップら4人と公安当局の1つに対し、資産凍結と渡航禁止の制裁を科すと発表しました。

これを受けて、中国外務省は27日、アメリカの政府機関、国際宗教自由委員会の幹部2人とカナダ議会の議員1人、それにカナダ議会下院の外務委員会国際人権小委員会を対象に制裁を科すと発表しました。

制裁では、中国、香港、マカオへの渡航禁止のほか、中国との商取引や交流を禁止するとしています。

中国はこれまでにEUとイギリスへの対抗措置としてヨーロッパ議会とイギリス議会の一部の議員や、団体などに対する制裁を発表していて、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって制裁の応酬が続いています。

2021年3月28日 5時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210328/k10012940351000.html

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1: 上級国民 ★ 2021/03/25(木) 07:12:30.19
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米国とその同盟国は国際社会を代表できない=外交部
http://japanese.cri.cn/20210324/6207674a-4e99-703e-105e-165eb665476b.html

 外交部の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、「ファイブ・アイズ」など限られた同盟国は国際社会を代表できるものではないと強調しました。

 報道によりますと、オーストラリアとニュージーランドの外相は先日、米、カナダ、英、欧州連合(EU)による新疆問題への行動に賛同を示し、制裁措置を歓迎するという共同声明を発表しました。

 これを受け、華報道官は「米国および『ファイブ・アイズ』の同盟国は協調する必要から、大勢で殴り合いのけんかでも売る姿勢を出している。彼らの振る舞いから昔の八カ国連合軍をほうふつさせる。しかし、これらの国々は明らかに時代を間違えている。21世紀も20年代に入っているにも関わらず、彼らの中国への見方はまだ19世紀末の清代の末期に留まっている。彼らは明らかに中国のことを知らず、世界を知らないのである。今日の中国はもう120年前の中国ではあるまい」と述べました。

 さらに「国連には190以上の加盟国がある。『ファイブアイズ』など米国の同盟国は国際社会を代表できるものではない。道義にかなえば多くの支持が得られ、道義にもとれば支持を失う。中国は堂々としてすべての国と平和共存五原則に基づき、友好協力関係を発展させることに力を尽くしていく。我々の友人が世界中にいるので、心配することはあるか」と述べました。(閣、Yan)

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/19(金) 20:25:14.88
https://www.recordchina.co.jp/b873718-s6-c100-d0189.html


アジア系人権団体「Stop AAPI Hate」が16日発表した報告によると、昨年3月19日から今年2月28日までに、暴行や暴言などアジア系に対する様々な人種差別事件が3795件報告された。このうち被害が最も多いのは中国系だった。中国外交部の趙立堅(じゃお・りーじえん)報道官はこの件について、18日の定例記者会見で次のように述べた。

過去一定期間にわたり、米国国内では華僑・華人を含むアジア系に対する差別が次々に起き、暴力犯罪事件が度々発生しており、さらには無防備のアジア系高齢者が暴力的に襲撃され、生命の安全が深刻に脅かされる事件すら生じている。こうした醜い差別行為に我々は激しい怒りと悲しみを覚える。

米国の前政権の特定の政治屋と米国内の一部の反中勢力は、ゼロサム思考とイデオロギー的偏見から、中国に関する嘘と虚偽情報を恣意的にでっち上げ、撒き散らし、人種差別とヘイト感情を煽り立て、中国人留学生など在米中国国民に対する差別行為を放任し、彼らに対する恣意的な監視、嫌がらせ、取り調べ、逮捕を行いさえした。

中国側はこれに深く懸念を表明する。米側は的確な措置を講じて、自らの人種差別主義や差別現象などの問題をしっかりと解決し、在米中国国民の安全と正当な権利・利益を守り、保障するべきだ。(提供/人民網日本語版・編集/NA)

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