中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:アメリカ

1: 名無しさん 2018/03/04(日) 18:05:36.19 _USER9
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トランプ米大統領は3日、フロリダ州の別荘で開いた昼食会でのスピーチで、中国の習近平(シーチンピン)国家主席の長期政権を可能にする任期撤廃案を称賛するなど、奔放な発言を繰り返した。

資金集めを目的に共和党献金者らを招いた非公開の会合だったが、CNNがスピーチの録音データを入手した。トランプ氏は長時間にわたり、ジョークを交えながら上機嫌で話を続けている。

習氏が「終身主席」になれるのは「素晴らしいと思う」と述べ、「我々もそのうち挑戦してみるべきか」と語った。

トランプ氏はまた、大統領選で対立した民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題を当局が徹底捜査しなかったと改めて不満を示し、かねて訴えてきた「仕組まれた体制」への批判を展開。それを修正するための「適切な人材」が配置されていないと強調した。

同氏はこれまで、セッションズ司法長官がクリントン氏への捜査を進めていないと繰り返し非難してきた。最近ではロシアによる大統領選介入疑惑の捜査手法をめぐる問題で、セッションズ氏の対応に強い不満をあらわにしていた。

トランプ氏はこのスピーチで、ブッシュ元大統領がかつてイラクに大量破壊兵器があるとの誤った情報に基づき、同国への侵攻に踏み切った判断にも言及。「史上最悪の判断だった」などと批判した。


yahooニュース(CNN) 3/4(日) 14:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180304-35115556-cnn-int

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1: 名無しさん 2018/03/04(日) 02:24:20.77 BE:123322212-PLT(13121)
2018年3月2日、米国の中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)などの情報機関が国民に中国製スマートフォンを使用しないよう呼び掛け、
波紋を広げている。情報流失の懸念が理由で、オーストラリアでも米国に追随する動きが表面化。中国メーカーは「確固たる根拠がない
話で非常に遺憾」などと反論している。

中国メディアなどによると、名指しされたのはファーウェイ(華為技術)とZTE(中興通訊)の2社。先月の米上院情報委員会でFBIのレイ長官らは
「外国政府のコントロール下にある企業とわれわれは異なる価値観を持っている」と説明し、中国政府の情報収集活動に利用されることへの
懸念などを理由に、「米国の市民はこれらの製品、サービスを利用しないことを推奨する」と述べた。

さらに米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」によると、豪国防省の報道官はこのほど、ファーウェイとZTEのスマホの使用を段階的に中止し、
他のブランドに置き換えることを明らかにした。米国と同様の理由とみられる。

ロイター通信によると、米側の主張に対し、ファーウェイの胡厚崑・輪番CEOは「確固たる根拠がない話であり、非常に遺憾。もし一部の国の
政府やネットワークプロバイダーがファーウェイの製品によって安全を脅かされる可能性があると憂慮しているならば、『事実に基づく弁論』に
喜んで応じる」と反論。「現在ソウル、東京、ロンドン、ミラノ、バンクーバーといった世界の多くの大都市で5Gネットワークの商業利用に向けた
テストを行っている」とも強調している。

ファーウェイは米当局からかつて向けられた同様の疑問に対し、「他のサプライヤーに比べ、わが社が米国の通信ネットワークに安全上の
より大きなリスクをもたらすことはない」と回答。米通信大手のベライゾン、AT&Tとファーウェイとの提携がいずれも中止となったことについて、
中国商務部の報道官は「企業間のビジネス協力が政治的な妨害を受けないことを希望する」と“援護射撃”している。

全文
http://www.recordchina.co.jp/b492975-s0-c30.html

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1: 名無しさん 2018/03/02(金) 17:56:23.96 _USER9
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000063-reut-cn

[北京 2日 ロイター] - 中国国営英字紙チャイナ・デイリーは2日、米国で台湾との関係強化を目指す「台湾旅行法」が成立した場合、台湾を巡る戦争に発展する可能性があると警告した。

同法の内容は、全レベルの米政府職員に台湾への渡航と当局者との面会を許可し、同時に台湾当局者に対し「敬意のこもった条件で」訪米し米政府当局者と会うことを許可するもの。トランプ米大統領の署名を待つばかりとなっている。

チャイナ・デイリーは論説記事で、法案が成立すれば台湾の蔡英文総統は台湾の主権をいっそう強く主張することになるだけだ、と強いトーンで主張。「蔡総統が主権を主張すれば、中国では台湾の離脱を阻止するための『反国家分裂法』発動が避けられなくなるだろう」と述べた。

さらに「その場合、米国は国内法に基いて台湾のために行動を起こさざるを得ず、地獄に転落するのは簡単だという見解に実態を与えるだけだ」と警告した。

中国は蔡総統が正式な独立を志向しているとみているが、総統自身は現状を維持したいとしている。

一方、台湾側は「台湾旅行法」を歓迎した。

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1: 名無しさん 2018/03/02(金)00:23:05
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米議会 台湾との政府レベル交流促進する法案可決 中国反発

アメリカ議会は、これまで控えてきた、アメリカと台湾の間での閣僚や高官の相互訪問を促進すべきだとする法案を可決し、中国政府は「断固反対する」として強く反発しています。

アメリカ議会上院は、28日、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだとする台湾旅行法の法案を全会一致で可決しました。
法案は、議会下院ではすでに可決していることから、トランプ大統領が署名すれば法律として成立し、台湾は中国の一部だとする中国との一層の対立を招く可能性があります。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、「法案は『1つの中国』の原則に著しく違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180301/k10011347591000.html
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1: ばーど ★ 2018/03/01(木) 09:51:33.76 _USER9
 【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は28日、トランプ政権の通商政策報告書を議会に提出した。公正な貿易は国家安全保障にとって重要であることを前面に打ち出し、米国の安保を脅かす存在として中国を問題視した。「真の市場競争を損なう行為をやめさせるため、あらゆる手段を動員する」として、対抗措置を講じる構えを鮮明にした。

 通商報告書は毎年、議会に提出が義務付けられており、トランプ政権下では2回目となる。

 報告書は、中国が2001年の世界貿易機関(WTO)加盟後も「市場経済システムを受け入れていない。むしろ近年は市場原則から離れているようだ」と糾弾。「中国は主権国家として自身が好む貿易政策を求める自由があるが、米国にも対抗する自由がある」と強調した。

 トランプ政権は、中国が政府補助金などを使い市場競争をゆがめていると判断。安全保障を理由に、鉄鋼やアルミニウムの輸入制限などを検討している。

 一方、トランプ氏が表明した環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰検討には触れなかった。TPP参加国のうち、自由貿易協定(FTA)を結んでいない日本などとは「より公正な貿易関係を築く努力を続ける」とした。

2018/3/1 8:40
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27538020R00C18A3000000/

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