中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:アメリカ

1: みつを ★ 2019/01/21(月) 02:55:37.88

米政府、中国通信関連会社の業務を制限する大統領令準備-関係者

Margaret Talev、Sheridan Prasso
2019年1月19日 9:46 JST
→製品の審査で商務省により大きな権限を与える内容
→大統領令では華為技術やZTEなどの社名には触れず

トランプ米政権は、国家安全保障上の懸念を理由に中国の国有通信関連会社の米国内での業務を大幅に制限することにつながる大統領令を準備している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  大統領令では華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)や中興通訊(ZTE)などの社名は挙げず、これら企業による米国内での販売を全面的には禁止しないが、中国を含む対立関係にある国々と関連のある企業の製品やこれら企業による購入について、商務省により大きな審査権限を与える内容になると関係者1人は話した。


  華為は第5世代(5G)移動通信で世界のリーダーとなることを目指しているが、多くの米当局者は、中国が西側諸国の政府や企業から情報を盗むことに華為製品を利用する可能性を懸念している。華為の幹部は同社が中国政府に支配されているとの指摘やスパイ活動への関与を否定している。

  大統領令の案は来月にもトランプ氏に提示される可能性があると、協議に詳しい関係者1人が匿名を条件に語った。同関係者が示した概要によると、どの企業・製品を調べるかについて商務省に裁量が与えられる。

  ホワイトハウスの国家安全保障会議のギャレット・マーキス報道官は「5Gやその他通信インフラの配備に伴うリスクを軽減するため、米国は政府を挙げて同盟国や同じ考えを持つパートナーと協力している。通信ネットワークはわれわれの社会のバックボーンであり、現代生活のあらゆる側面を支えている。米国はわれわれのネットワークが安全で信頼できるようにする」とコメントした。大統領令が準備されているかどうかについては確認しなかった。

原題:U.S. Said to Prepare Trump Order to Restrict Chinese Telecoms(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-19/PLJYJV6JIJUP01?srnd=cojp-v2  

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1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [ニダ] 2019/01/19(土) 17:02:31.92 BE:323057825-PLT(12000)
スクリーンショット 2019-01-20 20.26.15

ファーウェイCFO逮捕を巡り、全面対決になっている米中関係。極限まで冷え込んだ両国関係について、中国側で“変化”の兆しが現れている。

対米主戦論からの転換
「北朝鮮との関係強化を進めるが、一方で慎重でもある。貿易摩擦を抱えるアメリカとの関係を悪化させたくない」

金正恩北朝鮮労働党委員長による4度目の中国訪問が進行中の1月8日、中国・天津での会議で一緒になった姜龍範・天津外国語大教授の発言を聞いて「おやっ」と思った。

台湾との政府高官の相互訪問を認める「台湾カード」まで切って中国との全面対決を煽るトランプ政権に対し、金委員長訪中は北朝鮮との親密な関係をアピールする「絶好の機会」のはず。
だが中国指導部は2018年12月1日の米中首脳会談の直前、アメリカとは「対抗せず、冷戦をせず」と超柔軟姿勢で臨む新方針を決定したという。

背景には「中国には全面的に対抗する力はない」とする習近平国家主席の認識がある。

2018年の夏には「対米主戦論」が支配的だったが、トウ小平が主唱した「韜光養晦」(とうこうようかい:能あるタカは爪を隠す)論が息を吹き返している。

「対抗せず、冷戦せず…」の新方針
対米配慮について先の姜教授がさらに説明する。

「トランプは去年、北朝鮮の非核化が進まないのは、『中国が非協力的になったためだ』と批判したことがあります。
近く開かれるはずの2回目の米朝首脳会談で、トランプが成果を挙げられなかったとみた場合、非難の矛先が再び中国に向くリスクがある。そうなれば対米貿易摩擦の協議にもマイナスになる」

中国にとって最優先課題は対米関係の改善であり、中朝関係はそれに従属する副次的課題になっているというのだ。
姜教授によれば、2018年の北朝鮮建国70周年に習主席が平壌を訪問しなかったのも、「関係緊密化の印象を避けるためだった」という。

香港メディアなども報じた方針は、核心利益は守る「底線」(レッドライン)を設けているものの、アメリカとの全面衝突の回避が基調だ。

「アメリカに対抗する力ない」中国指導部は対米方針を柔軟路線に転換。ファーウェイは「核心利益」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00010000-binsiderl-int

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1: 次郎丸 ★ 2019/01/19(土) 08:54:40.39
 米ブルームバーグ通信は18日、中国政府が対米輸入を計1兆ドル(約110兆円)以上増やし、2024年までに対米貿易黒字の解消を目指す案を示したと報じた。
中国は数値目標を示すことで貿易協議の進展を狙うが、実現性を疑問視する見方もあり行方は見通せない。

 中国税関総署によると、対米黒字は18年に3233億ドルだった。
輸入は1550億ドルで、これを提案では19年に2000億ドルに拡大し、24年までに段階的に6000億ドルにまで増やし貿易不均衡の是正を目指す。


 米中両政府は昨年12月の首脳会談で、中国による米農産品やエネルギー製品などの巨額購入で合意した。(共同)

中国、対米黒字ゼロ提案か 24年までに1兆ドル輸入拡大 米報道
毎日新聞 2019年1月19日 08時31分(最終更新 1月19日 08時31分)
https://mainichi.jp/articles/20190119/k00/00m/030/038000c

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [CN] 2019/01/16(水) 08:26:46.68 BE:844481327-PLT(12345)

米大学の最高峰の一つ、マサチューセッツ州ボストン近郊のハーバード大学が入学選考をめぐって揺れている。アジア系米国人を差別していると訴えられているのだ。
判決次第では、黒人ら少数派を優遇する「積極的差別是正措置」の撤廃にもつながりかねない。(ボストン=鵜飼啓)

「高校の成績は常にトップクラス。討論や数学の全国、州の大会で何度も入賞した。それなのにハーバードを含めた上位30校全てが入学を認めなかった」

ハーバード大を相手取った訴訟を支援する中国出身のジョージ・シェン氏(50)は米国生まれの長男が大学選びをした3年前の経験を振り返った。同大の入学選考を調べ始め、アジア系米国人への差別を確信するようになった。

大学を訴えたのはNPO「公平な入学選考を求める学生たち」(SFFA)。主張はこうだ。アジア系米国人は「大学進学適性試験」(SAT)などで好成績を収める傾向がある。だがアジア系への入学許可枠が少なく、ほかの人種より合格率が低い――。

米国の大学では選考で人種を考慮することは認められているが、人種枠の設定は違憲とされる。これに対しSFFAは、アジア系の受験者が増えているのに2006~14年の合格者に占めるアジア系の割合が18~20%とほぼ一定だと指摘。
他人種の割合も変化がなく、実質的に人種枠があると追及する。

https://www.asahi.com/articles/ASM1C34JXM1CUHBI00C.html
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1: 茗荷 ★ 2019/01/14(月) 12:58:05.21
キャプチャ

【北京共同】中国税関総署は14日、2018年の対米貿易黒字が前年比17.2%増の3233億ドル(約35兆円)だったと発表した。米ダウ・ジョーンズ通信によると、対米黒字額は過去最大。米中間の貿易不均衡がさらに拡大したことで、中国に米国産品の輸入拡大を求めるトランプ米政権の圧力が一段と強まりそうだ。

米国への輸出が11.3%伸びる一方で、輸入は0.7%の増加にとどまり、黒字幅が拡大した。米中両国は幅広い品目に対して互いに制裁関税を課している。

 昨年12月の米中首脳会談では、中国が米国からの農産品やエネルギー資源の輸入を拡大することで合意した。

2019/1/14 12:44
https://this.kiji.is/457387098992329825

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