中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:アメリカ

1: ばーど ★ 2018/09/18(火) 12:01:52.43 _USER9
スクリーンショット 2018-09-18 21.03.44

政権、22兆円分の対中関税を24日発動 「報復なら30兆円分追加」

【9月18日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品を対象に10%の制裁関税を24日に発動すると発表した。中国が報復措置を取れば、直ちにさらに約2670億ドル(約30兆円)相当の輸入品に対する関税の検討に入ると警告した。

トランプ氏は声明で、中国の貿易政策は「米経済の長期的な健全性と繁栄にとって重大な脅威となっている」と指摘。第3弾となる今回の対中制裁関税はその変更を迫るためのものだと説明した。(c)AFP

2018年9月18日 8:24 AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3189905

-------------------------
24日から発動と発表 トランプ政権が対中国の第3弾制裁措置

アメリカのトランプ政権は、中国に対して、これまでで最大の2000億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする第3弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表し、これにより中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。トランプ政権は今後中国と協議も行い譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

トランプ政権は、中国がアメリカのハイテク技術などを不当に手に入れて知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づいて、中国からの500億ドルの輸入品に25%の関税を上乗せする制裁を行っています。

これに続く第3弾の制裁措置として、トランプ政権は今月24日からこれまでで最大の2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せすると発表しました。中国との貿易問題が解決しなければ、来年以降、上乗せする関税を25%に引き上げるとしています。

これにより制裁の規模は全体で2500億ドル(日本円でおよそ28兆円)に上り、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになります。

また対象には第2弾までのハイテク製品にとどまらず、生活に身近な品目が追加され、関税上乗せの影響がアメリカの消費者に直接、及ぶ見通しです。

トランプ政権が制裁を発動するたびに、中国もアメリカからの輸入品に関税をかけて報復してきましたが、今回もアメリカからのLNG=液化天然ガスなど600億ドル規模の輸入品に関税を上乗せする方針です。

関税の引き上げは米中どちらにとってもみずからの消費者や企業に打撃を及ぼし、世界経済のブレーキになるおそれさえありますが、これまでの協議では事態打開の見通しは立っていません。トランプ政権は、今後改めて中国と協議を行い、譲歩を迫る考えで、米中間の貿易をめぐる対立は格段に激しくなります。

■日本企業への景況 懸念

アメリカのトランプ政権が中国に対する第3弾の制裁措置を今月24日から発動すると発表したことを受けて、中国に進出する日本企業への影響が一段と広がることが懸念されます。

外務省によりますと、日本からは自動車や電機など幅広い業種で世界で最も多いおよそ3万2000社が中国に進出しています。この中には生産コストが比較的安い中国で製品を生産して、アメリカに輸出する企業も多くあります。

すでにこれまでの関税の上乗せで中国で生産する製品の価格が上昇していることから、生産の一部を関税がかからないアメリカなどに移すことを検討せざるをえないところも出ています。今回の制裁の発動で関税が上がる品目が増えることで影響を受ける日本企業がさらに増えることが懸念されます。

日本は今回の措置の背景となった中国による知的財産権の侵害については、EU=ヨーロッパ連合とも連携して新たなルールを作る方針を打ち出していて、あくまでも国際的な貿易ルールの下で解決を目指すべきだとする立場をとっています。

しかし、保護主義的な姿勢を強めるトランプ政権は、さらに日本などからの輸入車にも高い関税を課す措置も検討しています。仮にこの措置まで発動されれば、日本企業は一段と厳しい状況に追い込まれるおそれがあり、日本政府は難しい対応を迫られることになります。


2018年9月18日 7時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180918/k10011633931000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

続きを読む

1: みつを ★ 2018/09/18(火) 02:04:35.39 _USER9
スクリーンショット 2018-09-18 6.37.57

ワールド
2018年9月17日 / 07:34 / 2時間前更新
米中貿易戦争、中国は防戦一方に甘んじず=環球時報

[北京 17日 ロイター] - 中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙「環球時報」は17日付の社説で、米国との貿易戦争が激しくなっていることについて、中国が防戦一方に甘んじることはないと警告した。

トランプ米大統領は約2000億ドル相当の中国製品に対する追加関税について17日にも発表する公算が大きい。政府高官が15日、ロイターに明らかにした。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が複数の中国当局者の話として伝えたところによると、中国政府は月内の開催を提案されている米国との通商協議について、トランプ政権が中国製品に対する追加関税を推進すれば参加を拒否する可能性がある。同紙は、中国当局者が中国は「銃を頭に突きつけられた状態」では交渉に臨まないと述べたと報じている。

環球時報社説は「交渉のテーブルで利益をより得るため米国が摩擦を激化させようとすることに新味はない」と指摘。「われわれはより見事なカウンター攻撃を楽しみにしており、米国が感じる痛みは増し続けるだろう」とした。

トランプ大統領は朝方、関税措置を導入したことで米国の交渉力は向上したとし、「米国と公正な取引を行なわない国には関税をかける!」とツイッターに投稿した。

こうした中、中国政府は17日、王毅国務委員兼外相が国連総会に出席するために今週、ニューヨークを訪問すると発表した。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1LX0DN 
 

続きを読む

1: ごまカンパチ ★ 2018/09/17(月) 17:58:44.40 _USER9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-17/PF6DOY6S972901?srnd=cojp-v2
 米国が中国製品2000億ドル(約22兆4000億円)相当への関税発動を警告する中で、米中間の貿易摩擦の解消を目指す通商協議は
開かれない恐れがある、と米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が16日伝えた。

  同紙によると、中国はムニューシン米財務長官らとの通商協議の提案を拒否することを検討中。協議に詳しい当局者を引用している。
中国は「頭に銃を突きつけられて」交渉を行う用意はないという。同紙によれば、当局者は報復措置の可能性も検討している。

  事情に詳しい関係者4人によると、トランプ米大統領は13日に中国製品への関税手続きを進めるよう側近に指示した。

  同紙は中国当局者の一部が指導部に対し、素材や備品、米製造業者のサプライチェーンの鍵を握る部品などの販売を制限し、
貿易上の争いを強めることを提案するようアドバイスしていると報道。
販売制限が中国本土で製造されている米アップルのiPhone(アイフォーン)にも適用される可能性があるとしている。

続きを読む

1: みつを ★ 2018/09/16(日) 00:49:31.00 _USER9
キャプチャ


ワールド
2018年9月14日 / 18:52 / 18時間前更新
トランプ米大統領、2000億ドルの中国製品に追加関税指示=関係筋
[ワシントン 14日 ロイター] - トランプ米大統領は、約2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税措置を進めるよう側近に指示した。関係筋が14日明らかにした。発動時期は明らかではないという。

ブルームバーグの報道によると、ムニューシン財務長官が中国との通商協議再開に向け取り組む中で、トランプ大統領が新たな措置を指示したという。報道を受け、米株はマイナス圏に沈んだ

米国はこれまでに500億ドルの中国製品に追加関税を課しているが、トランプ氏は今回の2000億ドル規模とは別に、新たに2670億ドル相当の製品に輸入関税を課すと警告している。

ホワイトハウスは声明で、トランプ政権は中国の貿易慣行への対処に向け引き続き措置を講じることを明確にしてきたと述べた。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-instruction-0914-idJPKCN1LU2BZ

続きを読む

↑このページのトップヘ