中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:アメリカ

1: 朝一から閉店までφ ★ [ニダ] 2019/11/04(月) 18:54:53.75 _USER9
海外発!Breaking News 2019.11.04 15:50 NEW! writer : katakura
【海外発!Breaking News】車の衝突試験に生きた子ブタを使う中国 米動物保護団体が「野蛮」と猛批判
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動物実験の倫理問題は常々議論を呼んでいるが、このほど自動車の衝突試験に生きた子ブタを使った論文が発表されていたことが分かった。交通事故における子どもの胸腹部への衝撃を調べ、より良いシートベルトを開発するための実験で、解剖学的に6歳児に近い子ブタが使われたという。『自由時報』『NOWnews』などが伝えている。

問題になったのは今年1月、『International Journal of Crashworthiness』(国際耐撞性雜誌)に掲載された論文だ。中国・重慶市にある第三軍医大学の研究員7人が、子ブタを3つのグループに分け、シートベルトを胸腹部に平行に着用するパターン、肩から斜めがけと腹部に着用するパターン、両肩からクロスに着用するパターンの3パターンで、時速約50キロと約30キロのスピードで壁にぶつかった場合の衝撃を調べた。

実験に使われたのは生後6~7か月の子ブタ15匹。実験により7匹が死に、8匹が怪我をした。死んだ7匹を調べたところ、衝撃で損傷がもっともはげしかった部位は肺で、脾臓、肝臓と続いたという。論文には、同様の方法で今後も実験を行う可能性が記されていた。

この動物実験は今月1日、英メディア『インデペンデント』が報じたことで明るみに出た。これを受けてアメリカの動物保護団体「PETA」(動物の倫理的扱いを求める人々の会)は、

     ===== 後略 =====
全文は下記URLで

https://japan.techinsight.jp/2019/11/ai11041529.html

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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/26(土) 19:22:08.09 _USER
【ワシントン=黒瀬悦成】エスパー米国防長官は25日、南太平洋・ソロモン諸島の地方自治体が中国企業と結んだツラギ島の長期賃貸契約をソロモン諸島政府が「無効」と宣言したことを「称賛する」との声明を発表した。

 エスパー氏は、同国政府の宣言は「(ソロモン諸島の)主権と透明性、法の支配を強化するもので、重要だ」と強調。また、「太平洋の多くの国々が、中国による経済と軍事をテコとする影響力の拡大は多くの場合、各国および国民に有害であることを、非常に遅まきながら気がつき始めた」と指摘した。

https://www.sankei.com/world/news/191026/wor1910260006-n1.html
産経ニュース 2019.10.26 14:13

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NATO本部で講演するエスパー米国防長官=25日(AP)

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中国、ソロモン諸島の島を賃借 中国企業と75年間
https://www.sankei.com/world/news/191025/wor1910250020-n1.html

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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/10/22(火) 16:31:38.29 _USER
【ジュネーブ=細川倫太郎】中国が米国に対する年24億ドル(約2600億円)分の報復関税を世界貿易機関(WTO)に申請したことが21日、明らかになった。米国が中国製の太陽光パネルなどに課した相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを受けた措置で、28日のWTOの会合で議論する。貿易戦争を巡る協議で部分合意した米中だが、再び対立の火種になる恐れがある。

米国は中国からの鉄鋼製品などが政府補助金を受けて安く流通し、米産業に打撃を与えていると主張。2012年から中国の太陽光パネルや鉄鋼シリンダーに相殺関税を課した。これに対して中国は同年、米国をWTOに提訴した。今年7月、WTOは米国の関税の算定には誤りがあると指摘し、相殺関税の根拠が不明確で不当とする中国の訴えを部分的に認めた。

WTOのルールでは、中国が報復関税を発動するにはWTOの紛争処理機関(DSB)の承認を得る必要がある。米国はWTOの最終判断を「世界の市場をゆがめている中国の補助金に対抗する手段をなくそうとしているものだ」と批判しており、28日のDSBの会合でも反発が予想される。米国が中国の措置に反対すれば、WTOが仲裁する形で報復関税の妥当額などを決める見通しだ。

米中は貿易協議で部分合意に達し、摩擦緩和への期待が高まっている。中国による報復関税が発動されれば、再び対立が激化する可能性もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51268920S9A021C1000000/
日本経済新聞 2019/10/22 4:10

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1: パッソちゃん(東京都) [US] 2019/10/21(月) 11:44:38.17 ● BE:295723299-2BP(2000)
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アップルによる香港警察追跡アプリ削除、米議員らがクックCEO非難--「中国政府の意向汲んでいる」
10/21(月) 8:01配信 CNET Japan

 米連邦議会の超党派の議員グループは米国時間10月18日、Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏に宛てた書簡の中で、香港デモの参加者が使用していたアプリ「HKmap.live」を「App Store」から削除した同社の判断を批判した。

 書簡には、「中国政府の意向を汲んでHKMapを削除したAppleの先週の決断を深く憂慮している」と記されている。「Appleがその決断を覆し、市場アクセスよりも価値観を重視していることを示し、基本的な権利や尊厳のために戦っている香港の勇敢な男女を支持することを強く求める」

 書簡に署名しているのは、民主党上院議員のRon Wyden氏(オレゴン州選出)、共和党上院議員のTom Cotton氏(アーカンソー州選出)、Ted Cruz氏(テキサス州選出)、Marco Rubio氏(フロリダ州選出)のほか、共和党下院議員のMike Gallagher氏(ウィスコンシン州選出)と、民主党下院議員のTom Malinowski氏(ニュージャージー州選出)、Alexandria Ocasio-Cortez氏(ニューヨーク州選出)らだ。

 Reutersの報道によると、Cook氏は現地時間10月17日、中国の国家市場監督管理総局の局長と北京で面会した。

 米CNETはAppleにコメントを求めたが、回答は得られていない。

 Appleは、香港で警察やデモ隊の位置をクラウドソーシングで把握する地図アプリHKmap.liveを、App Storeから削除している。App Storeのガイドラインや現地の法律に違反したためだとしていた。HKmapは10日のツイートで、このアプリが警察や香港住民を危険にさらしたとするAppleの主張に異議を唱えた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-35144209-cnetj-sci

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1: 緑山タイガ(東京都) [GR] 2019/10/18(金) 21:25:50.29 BE:292723191-PLT(19081)
中国共産党上層部の要人たちのプライベートが明かされることはほとんどない。
習近平国家主席はその最たるもので、一人娘の習明沢氏(めいたく・27)についてさえ、中国の検索サイト「百度」では検索できないよう規制がかけられている。
つまり、ほとんどの中国人は、彼女の存在すら知る由もないのだ。
そんな謎のベールに包まれた明沢氏が最近、中国との対立が激化する米国で暮らしているというウワサが持ち上がっている。

Wikipediaによれば、1992年生まれの明沢氏は浙江大学を卒業後、ハーバード大学に留学、卒業後の2014年には帰国している。
ところが、台湾メディア「今日新聞NOWnews月14日付)が、明沢氏は昨年末か今年初め頃から再び米国に移り住んでいると伝えたのだ。
天安門事件後に米国に亡命した評論家、陳破空氏によると、外国の自由な空気に慣れてしまった明沢氏は、
中国の複雑な権力闘争や厳格な治安維持体制に嫌気が差し、移住を希望。習氏がそれを許可したというのだ

ただし、彭麗媛(ほう・れいえん)夫人は、これに同意しなかったようだ。
6月下旬に習氏とともに北朝鮮を訪問して以来、彭氏は公の場に姿を現していないが、それは娘の米国行きをめぐる2人の衝突が原因だという。
習氏が夫人の反対を押し切ってまでして娘の米国行きを許したのは、関係が悪化する米国への友好を示す狙いもあるというが、
陳氏によれば、より切実な理由は、娘を政治闘争に巻き込みたくないという親心だったようだ。
ちなみに習氏の父・仲勳(ちゅうくん)氏も、かつて習氏以外の子どもたちを海外で生活させたことがあるという。

習氏が国家主席に就任してからというもの、経済成長は鈍化。
米国や台湾との関係は悪化し、追い打ちをかけるように香港で民主化運動が起きるなど、問題が噴出している。
それに伴い、今年になってから中南海の権力闘争は尋常でないほど激化。
そうした中、習政権は危険水域に入っていると見る向きもある。
娘の米国移住は、もしや習ファミリーの海外脱出の足がかりなのかもしれない?
https://www.cyzo.com/2019/10/post_219471_entry.html
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