中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:アメリカ

1: 47の素敵な(大阪府) (初段) 2019/08/18(日) 06:13:35.39
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【ワシントン、北京時事】米議会筋は16日、トランプ政権が台湾へのF16戦闘機の売却を承認し、非公式に議会に通知したと明らかにした。
計66機で総額約80億ドル(約8500億円)規模。
米国が台湾に戦闘機を売却するのは、1992年以来27年ぶりとなる。
オバマ前政権は中国の反発を懸念し、台湾による度重なる戦闘機売却要請を拒否していた。
トランプ政権が売却に踏み切った背景には、南シナ海の軍事拠点化を進めるとともに、台湾に対する軍事的圧力を強める中国をけん制する狙いがあるとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081700169&g=int

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1: SQNY ★ 2019/08/01(木) 07:29:16.45 _USER
・郭文貴氏、中国の米大統領選介入への4つのアプローチ「ウォール街やロビー団体」=米メディア

米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏はこのほど、米メディアに対して、中国は2020年の米大統領選挙に介入していると述べた。中国当局は「どうしてもトランプ大統領の再選を阻止したい」という。

米メディア「ワシントン・フリービーコン」30日付は郭文貴氏の話を引用し、中国当局は2018年の米中間選挙以降、さまざまな手段でトランプ大統領の再任を妨げようとしていると指摘した。

トランプ政権は発足後、強硬な対中政策で中国当局に大きな打撃を与えた。郭氏は、「中国は、トランプ大統領がさらに4年間統治することを絶対、許してはいけないと考えている」と話した。

「(中国共産党中央)国家安全委員会はすでに下部組織に対して、大統領の再選阻止を明確に指示した」

国家安全委員会は、中国の国家安全保障に関する最高政策機関で、2013年に設立された。

郭文貴氏によると、同委員会は「ウォール街のエリート、ワシントンの政治家とロビー活動団体、米の主流メディア、一部の在米中国人とアジア系アメリカ人」など4つのルートからアプローチし、来年の大統領選の行方を左右しようとしている。

「既得権益層であるウォール街のエリートは中国共産党や売国奴に手を貸している。ワシントンにいる一部の政治家やロビー活動団体は長年、中国当局に浸透されているため、共産党の代弁者として動いている」

郭氏はグーグル、フェィスブックなどのSNS大手、そしてウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストと政府系ラジオでさえトランプ政権を攻撃する中国共産党政権への反撃を手控えていると指摘した。

「トランプ政権に敵意を持つ大半の米主流メディアとソーシャルメディアは、中国当局にとって利用しやすいツールだ。これらの企業やメディアは中国進出に興味津々だからだ」

さらに、「中国当局は統一戦線の手法で、在米中国人やアジア系米国人を取り込み、バックアップしている。この人たちを通じて、米政治家への献金や票集めを行い、政治的影響力を高めている」と言及した。

郭文貴氏はワシントン・フリービーコンに対して、「この4つのルートにぜひ注意を払ってください。すでに非常に大きな脅威となっている」と強調した。

また、同氏は2020年米大統領選は共和党と民主党の対決ではなく、「トランプ大統領と中国共産党の対決であることを明白に認識しなければならない」とした。

「中国当局は、西側諸国が中国の内政に干渉していると常に批判している。だが、中国は米の内政だけではなく、公然と選挙に介入しようとしている」

(翻訳編集・張哲)

・China Covertly Subverting Trump Reelection
https://freebeacon.com/national-security/china-covertly-subverting-trump-reelection/

(画像)
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2019年07月31日 13時55分 大紀元
https://www.epochtimes.jp/p/2019/07/45415.html

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1: @くコ:彡 ★ 2019/07/28(日) 18:26:26.47
・【CRI時評】中国の発展途上国の地位剥奪は受け入れられない

 米国のホワイトハウスは26日、米国通商代表部(USTR)に一切の可能な手段を用いてWT0が「発展途上国」の優遇された地位に対する見直しを行うよう要求し、もし90日以内に明確な進展がない場合には、米国は単独で行動を起こすだろうと威嚇した。

 ある国が発展途上国かどうかを判断するには、ひとつの指標だけで見るのではなく、経済全体の総量、一人あたりGDP、産業構造、イノベーション能力、国民の所得分配など一連の総合的な指数を考慮すべきである。中国は14億人近い人口を有しており、どのような指標で測るにせよ、いずれも同じような問題に直面している。つまり「総量は比較的大きいが、一人あたりは小さい」という問題だ。中国経済の総量はすでに14兆ドルに近づいているが、一人あたりのGDPは1万ドルに満たず、世界平均はおろか、米国の6分の1にも満たない。また、中国は国内の発展が不均衡で、不十分で、北京や上海のような近代化された大都市もあれば、国家レベルで500以上の貧困県が存在し、1600万人以上が貧困から脱しきれないでいる。世界知的所有権機関、世界経済フォーラム、ブルームバーグ社などの世界五大評価機関が中国の科学技術イノベーション指数に対する評価は13位から27位の間で、米国とは9位から23位も離れている。

 米国は中国経済の総量という指標だけを採り上げて中国が発展途上国であることを否認することは明らかに受け入れられない。中国が「一帯一路」イニシアチブを提唱するのは、開発を志向することであり、沿線国家との共同発展のために注力すること。米国はこれを理由に、中国はすでに先進国の実力を備えているとしているのは筋が通らず、中国から発展途上国としての権益を剥奪しようとする目論見に過ぎない。

 来週、第12回中米経済貿易ハイレベル協議が上海で行われる。米国側が今このときに「あらゆる可能な手段」でWTOに圧力をかけ、発展途上国の地位見直しを脅迫することは、WTO現行のルールが米国の要求を満足させられないだけでなく、中国に対して引き続き圧力をかけようとする企みであり、この機会に知的財産権の保護、市場参入などの協議の議題をさらに吊り上げようとするものだ。だが、米国がいかにソロバンを弾こうとも、現在の世界にどのようなガバナンスルールが必要なのかは皆で共同で決めることだ。中国はWTOにおいて自国の経済発展レベルと能力にふさわしい義務を引き受けることを願うとともに、発展途上国メンバーの権益を断固として擁護する。国家の核心的利益と人々の根本的な利益を保護する上で、中国は有言実行で、いかなる圧力や脅しも役に立たない。(CRI論説員 盛玉紅)

2019-07-28 10:51  
http://japanese.cri.cn/20190728/87ef863c-2f86-77a9-d8b1-920e25ae70d1.html

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1: @くコ:彡 ★ 2019/07/21(日) 12:38:20.79
・50超の外国企業が中国から撤退 北京は引き止めに奔走

米中貿易戦争の影響で外国企業の中国撤退の動きが加速する中、北京市は引き止めに躍起になっている

米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。

中国商務部の高峰報道官は11日、外国企業に大規模な撤退の動きはまだないと述べたが、報告によれば、外国企業だけでなく中国のパソコンなど電子機器メーカーも相次ぎ中国から拠点を移している。

シャープのパソコン子会社、ダイナブックの覚道清文社長は日本経済新聞に対して、「われわれは関税を避け、アメリカに製品を輸出する資格を維持し続けなくてはならない」と述べた。また「ダイナブックはノートパソコンのほぼ全量を上海に近い杭州で生産している。今のところ、アメリカによる第4弾の関税は緩やかな実施にとどまっているが、将来何が起こるか、またそれがいつなのかも分からない」と述べた。

アップル社も中国で生産する製品の15~30パーセントを占める携帯電話ついて、生産ラインを中国から撤退させる方針だ。同社がワイヤレスイヤホンAirPodsの試験生産をベトナム工場で開始する予定だという報道も出ている。こうした試験生産は将来の大規模生産の準備のために行われるのが通常だ。

また、アメリカのヒューレット・パッカード社(HP)とデル社も、ノートパソコンの生産量の30パーセントを東南アジアなどの地域に移動させることを検討している。家庭用ゲーム機大手の任天堂も生産ラインの一部を中国からベトナムに移動する予定だ。

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2019年7月20日 11:33 
https://www.epochtimes.jp/2019/07/45056.html

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1: みつを ★ 2019/07/15(月) 05:07:39.51
https://www.cnn.co.jp/business/35139744.html

米中貿易摩擦 聖書も「犠牲者」か、実は多くが中国で印刷
2019.07.14 Sun posted at 12:41 JST

ニューヨーク(CNN Business) 米国と中国との間で進められている貿易をめぐる交渉で、両国政府が合意に達しない場合、聖書も高関税の「犠牲者」となるかもしれない。

トランプ米大統領は米中による交渉が失敗に終わった場合、中国からの輸入品全てに関税をかけるとの考えを明らかにしている。出版社からは、こうした関税が聖書の印刷費用を押し上げ、在庫不足を引き起こす可能性もあるとの警告が出ている。

米出版社の大部分が中国で聖書を印刷している。聖書には約80万の単語が使われており、複雑で費用がかかるためだ。聖書出版の大手ハーパーコリンズ・クリスチャン・パブリッシングの試算によれば、聖書の出版経費の約4分の3が中国で発生している。

同社の最高経営責任者(CEO)はトランプ政権幹部に宛てた書簡の中で、現在提案されている関税が消費者や宗教団体、教育団体にとって「聖書税」を課すことにつながると訴えた。25%の関税によって自社の事業や消費者が深刻で不相応な被害を受ける可能性があるという。
ハーパーコリンズは聖書や祈とう書などを課税の対象から外すよう求めている。

今回の件は、米中間の貿易摩擦が意図しない結果を引き起こすことの新たな証左といえそうだ。貿易摩擦は、すでに米国の農業従事者にとって負担となっているほか、米企業の経費を押し上げ、世界経済の減速にもつながっている。
問題の根幹は聖書の印刷には金がかかるということだ。聖書には通常の書籍の10倍の単語が使われているため、印刷には非常に薄い紙が必要となる。そして、そうした薄い紙への印刷には特別な機器を使用しなければならない。

ハーパーコリンズ・クリスチャン・パブリッシングによれば、そうした印刷に必要な機器などを直ちに用意することは米国内であろうと他の場所であろうと難しい。また、関税が、国内の印刷業者にとって、こうした分野への投資を再開する誘因になる可能性は少ないという。

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