中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:アプリ

1: チオスリックス(東京都) [UA] 2020/08/18(火) 22:50:51.85 ● BE:295723299-2BP(2000)
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トランプ氏、TikTok以外の中国系アプリも禁止検討=補佐官
8/18(火) 4:45
ロイター

[米大統領専用機上 17日 ロイター] - メドウズ米大統領首席補佐官は17日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」(ティックトック)の禁止に関連し、トランプ大統領が他の中国系アプリの禁止についても検討していると明らかにした。

メドウズ氏は、個人情報を収集し、国家安全保障上リスクとなり得る中国企業に焦点を絞っていると述べた。

トランプ大統領は14日、ティックトックを運営する中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、ティックトックの米国事業を90日以内に売却するよう命令。さらに15日には、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>など米国での事業の禁止を検討している中国企業があるかとの質問に「そうだ、検討している」と応じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/114fad57fcec729b469cd94e56b0d9a2f6ea4ce7

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1: ビブリオ(愛媛県) [US] 2020/08/01(土) 13:08:36.12 ● BE:135853815-PLT(13000)
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米大統領、ティックトックの利用禁止表明

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は7月31日、記者団に対し、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を「禁止する」と述べた。1日に禁止を命じる措置を取るとしている。

https://this.kiji.is/662130145995785313

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1: 名無しさん@涙目です。(庭) [JP] 2019/03/01(金) 00:59:50.35 ● BE:887141976-PLT(16001)
sssp://img.5ch.net/ico/1fu.gif
中国の人気動画アプリ『TikTok(ティックトック)』が無断で児童の個人情報を収集した疑いで
570万ドルの罰金支払いを命じられた。

米国連邦取引委員会(FTC)は『TikTok』に児童の個人情報を無断で収集したと課徴金、いわゆる罰金を命じた。
収集したデータは電話番号、メールアドレス、写真、位置情報など。

また、米国の児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)によると、インターネットサービスやアプリにて
13歳未満の児童が参加して利用するには、保護者の同意を得なければならない。
しかし『TikTok』は保護者の同意がなくても登録できるようにしていた。
いわゆる「保護者の同意を得てください」と注意事項がなかったようだ。

6億3000万円という罰金は史上最高額であり、『TikTok』側も応じると共に収集したデータは削除するという。

『TikTok』は日本でも人気で、昨年10月には「TikTok Creator Awards 2018」が開催された。

http://gogotsu.com/archives/48626
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1: 名無しさん@涙目です。(家) [US] 2019/01/22(火) 06:58:32.74 BE:844628612-PLT(14990)
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‪ファーウェイの次にTikTok「中国の情報収集ツールだ」米シンクタンクが警鐘
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39251.html

若者に人気の短編動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米シンクタンクはこのほど、ユーザーの個人情報が中国当局に渡っている恐れがあると報告した。
この中国開発アプリは、通信大手の華為技術(ファーウェイ)と同様に、中国諜報機関のために情報収集をしているという。

米ワシントンDCに本部を置くシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所(Peterson Institute for International Economics, PIIE)は最新調査報告で、
TikTokの危険性を指摘した。

TikTokは、中国メディア企業の字節跳動(ByteDance、バイトダンス)が2016年9月に提供を始めた短編動画共有アプリ。
10代後半からミレニアル世代を中心に人気を集め、全世界の累計ダウンロード数は約8億回に達した。

報告書によれば、他の中国開発アプリと同様に、ユーザーの個人情報や位置情報を中国にあるサーバーに送っているという。
中国政府から情報収集の協力要請があれば、ユーザー情報を簡単に入手できる。

米国当局が問題視しているのは、一部の若い軍人が軍服のまま基地内や航空機内などで自撮りしてTikTokに投稿していることだ。
これらの情報に基づいて、中国当局による西側諸国の軍事活動の情報入手を許すほか、兵士らの顔面識別情報を提供することになる。

ピーターソン国際経済研究所は、TikTokはファーウェイのように、欧米各国政府の国家安全保障を脅かす可能性が高いとその危険性を強調。
各国政府に対策を講じるよう呼び掛けた。

TikTokは日本の小中高生の間でブームとなっている。株式会社マイナビが運営する10代女子向け総合メディア「マイナビティーズ」が昨年11月に発表した
「2018年10代女子が選ぶトレンドランキング」では、TikTokは「流行したモノ」ジャンルの2位となった。

バイトダンス側の最新統計によれば、全世界の月間TikTokアクティブユーザーは5億人。中国国内の月間アクティブユーザーは3億人だ。

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