中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:アフリカ

1: 名無しさん 2018/07/30(月) 07:47:25.29 _USER9
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 日本が主導する西アフリカの開発計画を巡って政府内で、中国の参入を呼び掛ける案が浮上していることが29日、分かった。10月を目指す安倍晋三首相の訪中が実現する前に、日中間の関連会合を開きたい意向だ。現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を進める中国に対し、経済分野で新たな日中協力に乗り出すことで、関係改善の推進をアピールする狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

 アフリカの経済支援に関しては従来、日中両国は競争関係になる傾向が強かった。来年6月を見込む習近平国家主席による就任後初の来日を見据えた動きともいえる。(共同)

2018年7月29日 16時14分
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072901001451.html

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1: サイカイへのショートカット ★ 2018/07/26(木) 01:58:07.32 _USER
中国マネー、アフリカへ流入 習氏歴訪で次々と支援約束 負債増で“植民地化”の懸念も
2018.7.25 22:17 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/180725/wor1807250055-n1.html

中東・アフリカ歴訪の成果や合意事項
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【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は25日までの中東・アラブ首長国連邦(UAE)とアフリカ3カ国への公式訪問で、経済圏構想「一帯一路」を旗印にインフラ整備などの経済支援を相次いで打ち出した。
ただアフリカ諸国の政府債務が膨張する中、中国マネーへの過度な依存は事実上の「植民地」化につながるとの見方も出ている。

南アフリカの最大都市ヨハネスブルクでは25日、新興5カ国(BRICS)首脳会議が事実上開幕。関連行事の商工フォーラムで習氏が講演し、米国を念頭に反保護主義と自由貿易体制の維持を呼びかける。

トランプ米政権が「米国第一」を掲げる中、中国はエネルギー・資源の主要輸入先である中東やアフリカ地域で影響力を拡大させる構えだ。
習氏は最初の訪問国のUAEで、両国間の関係を格上げし「全面的戦略パートナーシップ」を確立することで合意。
アフリカなどへの共同投資を加速させることでも一致した。続いて訪れたセネガルでは、同国政府が西アフリカ諸国として初めて「一帯一路」の協力文書に署名した。

国内の「ばらまき批判」を警戒してか中国外務省や中国メディアは具体的な数字を公表していないが、習氏は各国への経済支援も相次いで約束した。
ロイター通信などによると、南アフリカではインフラ建設などに147億ドル(約1兆6300億円)を投資することで合意。国営電力会社エスコムに25億ドルを長期融資することも決まった。
ルワンダでは幹線道路建設のため計1億2600万ドル(約140億円)を融資する方針を示した。

中国によるアフリカ諸国への投資が膨らむ中で、一部の国では「負債比率が顕著に上昇している」(国際通貨基金=IMF=の張濤副専務理事)。
最大の債権国は中国だ。米ジョンズ・ホプキンズ大のデータによると、中国の政府や銀行などは2000~15年、アフリカ諸国に総額940億ドルを貸し付けている。
英BBCは、中国の巨額投資は多くのアフリカ諸国を中国マネーに依存させ、「植民地」に転落させかねないとの専門家の見方を伝えた。

こうした欧米メディアの論調に対して中国当局は、自国の経済発展の経験がアフリカで活用され、発展に貢献していると反論。
「アフリカで活動する中国企業のうち9割が(国有ではなく)私営企業であり、中国の投資は市場主導によるものだ」(中国紙・環球時報)とも主張している。

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1: みつを ★ 2018/07/20(金) 02:32:27.27 _USER9
http://www.afpbb.com/articles/-/3183032?act=all

中国主席、アフリカ外交再強化=BRICSで対米けん制-歴訪で新興・途上国結束
2018年7月19日 23:54 
発信地:アラブ首長国連邦 [ 例外 その他 ]
【7月19日 時事通信社】中国の習近平国家主席は19日、中東とアフリカの5カ国歴訪に出発し、最初の訪問国のアラブ首長国連邦(UAE)に到着した。アフリカ外交を再強化するほか、南アフリカでは新興5カ国(BRICS)首脳会議に出席。保護主義的な通商政策を掲げ、中国を筆頭に各国との貿易摩擦が激化しているトランプ米政権を強くけん制するため、新興国・途上国の結束を主導して中国の存在感をアピールする狙いだ。

 習氏のアフリカ重視は顕著だ。2013年3月の主席就任後、初外遊にアフリカ諸国を組み込んだほか、15年12月にも訪問した。中国外務省によると、習氏はUAEの次にアフリカへ移動し、西部セネガル、中部ルワンダ、南アフリカ、東部のインド洋に浮かぶ島国モーリシャスの各国を訪れる。

 習氏はこのほか、自身が提唱したシルクロード経済圏構想「一帯一路」で、アフリカルートの拠点を強化したい意向だ。孔鉉佑外務次官は記者会見で「(習氏歴訪は)中国とアフリカの途上国との団結や協力を必ず強化するだろう」と述べた。

 中国政府はアフリカ外交で、途上国の盟主としてアフリカ諸国を味方に付け、国連外交などで主導権を握るほか、豊富な資源を確保することを狙ってきた。9月には北京で「中国・アフリカ協力フォーラム」を開き、多くのアフリカ諸国首脳を招くが、経済支援やインフラ整備をてこにアフリカへの影響力を拡大する方針だ。

 習氏はまた、25~27日には南アフリカのヨハネスブルクで、プーチン・ロシア大統領、モディ・インド首相ら首脳が一堂に会するBRICS首脳会議に出席。同首脳会議はもともと欧米主導の秩序への対立軸を目指して発足したが、トランプ政権の誕生で欧米にも亀裂が入った。習氏は保護主義的な貿易政策を打ち出すトランプ政権への圧力を強めるため、自由貿易で欧州や日本などと協力強化を急いでいる。BRICS首脳会議でも自由貿易体制の維持で一致する見通しだ。(c)時事通信社

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1: 名無しさん@涙目です。(アラビア) [IT] 2018/07/12(木) 00:05:32.44 ● BE:324064431-2BP(2000)
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 中国のアフリカ諸国に対する政治、経済面における影響力は非常に大きく、中国企業もアフリカに積極的に進出し、アフリカ市場における中国製品のシェアも高い。
それゆえ、アフリカを訪れた人は現地における中国の影響力の大きさに驚きを禁じ得ないようだ。

 中国メディアの快資訊はこのほど、アフリカを訪れた日本人が「中国の強大さ」に驚いたらしいと伝えつつ、アフリカでは中国の勃興を感じ取ることができると伝えている。

 記事は、日本人がアフリカ諸国を訪れると「中国の影響力の大きさ」に圧倒されると伝え、多くの日本人が「まるで中国に来たかのような錯覚に陥る」と主張。

中国メーカーの携帯電話をはじめ、日用品から電気製品、さらには、鉄道など、アフリカではありとあらゆるものが中国製であることに日本人は圧倒されるのだと伝えた。

 一方、アフリカにおける日本の影響力や日本製品のシェアは中国とは比較にならないほど小さいとし、「アフリカで見られるのは、日本の中古車くらいだ」と主張。
アフリカは資源が豊富で、著しい経済成長を続ける国もあるだけに、世界中の企業が進出を狙っている有望市場だが、そこで中国は圧倒的な影響力を獲得しており、「中国の勃興を感じ取ることができる場所」だと論じた。

 多くの中国企業がアフリカに進出し、中国製品がアフリカで大きなシェアを獲得しているのは事実だが、現地では中国人に対する反感が高ま
っているという見方もある。中国企業は現地でアフリカ人ではなく、中国人を雇用し、アフリカ人に富をもたらさないためと言われており、
一部の国では中国企業や中国人が襲撃される事件も起きている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

http://news.searchina.net/id/1662961?page=1

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1: ガーディス ★ 2018/04/17(火) 07:09:11.54 _USER9
調査は昨年3月、3カ国500人ずつ計1500人(18歳以上の有権者)を対象に実施した

 外務省がケニア、コートジボワール、南アフリカの3カ国で実施した対日世論調査で、最も信頼できる国として日本を挙げた割合が7%だったのに対し、中国が33%と大幅に上回っていたことが分かった。「現在の重要なパートナー国」を問う項目でも日本が28%なのに対し、中国は56%と水をあけられ、「今後重要なパートナーとなる国」でも日本が33%、中国が48%と差をつけられた。

 調査は昨年3月、3カ国500人ずつ計1500人(18歳以上の有権者)を対象に実施した。それによると、信頼できる国を選ぶ基準として、「経済的結びつき(投資、良好な貿易関係)」を挙げた割合が70%と最多で、中国が巨額の資本を武器にアフリカで展開している経済進出が信頼度の向上に寄与したとみられる。

 ただ、中国はインフラ整備などの協力案件で大量の労働者を本国から派遣するため、現地の雇用につながらないといった問題点が指摘されている。外務省幹部は「中国の人的プレゼンスは飛び抜けている」と話し、来年に横浜市で開催予定のアフリカ開発会議(TICAD)などを通じて、アフリカ諸国との協力関係を強化していく考えだ。

https://www.sankei.com/smp/politics/news/180416/plt1804160027-s1.html

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