中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

タグ:アップル

1: ぐれ ★ 2022/11/12(土) 17:20:08.34
2022年11月11日 16:45 

【11月11日 AFP】米アップル(Apple)は10日、iPhone(アイフォーン)のファイル共有機能「AirDrop(エアドロップ)」の中国での利用に制限を課した。反体制派がこの機能を使って不特定多数に電子ビラを拡散していると報じられていた。

 機能アップデート後、中国で販売されたiPhoneのユーザーには、知人以外の「すべての人」からのファイル受信に10分間の時間制限が課された。10分を経過すると、自動的に「連絡先のみ」に受信設定が切り替わる。


 これまで時間制限はなかった。今回の変更により、見知らぬ人から予定していないファイルを受信することは事実上不可能となった。

 先月、北京で男性が習近平(Xi Jinping)国家主席の罷免を要求する横断幕を掲げて抗議する騒ぎがあり、その後、AirDropが人混みで共産党を批判するビラを配布するのに利用されているとの報道が相次いだ。

 中国の検閲当局は、北京の抗議活動に関する動画や投稿を直ちに削除。通信アプリの微信(ウィーチャット、WeChat)では、この件について発言した多数のユーザーがアカウントを凍結された。

続きは↓
https://www.afpbb.com/articles/-/3433344?cx_amp=all&act=all

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1: 蚤の市 ★ 2021/05/19(水) 12:10:10.83
【シリコンバレー=白石武志】米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は17日、米アップルが中国内のユーザーの個人情報を中国政府系企業と共有していると報じた。暗号化したデータを復元するデジタルキー(電子鍵)も米国から中国に移転しており、中国の捜査当局がアップルの同意なくユーザーの電子メールや連絡先などにアクセスしやすい状態にあると警告した。

中国では2017年にネット空間の統制を強めるインターネット安全法(サイバーセキュリティー法)が施行した。同法は中国内で集めた個人情報や重要なデータは同国内のサーバーで保管するよう義務付けており、アップルもスマートフォン「iPhone」やパソコン「Mac」ユーザー向けに提供しているクラウドサービス「iCloud(アイクラウド)」などについて対応を迫られていた。

NYTによると中国内のユーザーの個人情報を同国内のサーバーに移転するプロジェクトはアップル社内で「ゴールデンゲート」と呼ばれ、南西部貴州省などでデータセンターの建設が進んでいる。同社が中国にデータを移転し始める期限は21年6月に定められ、作業は大詰めを迎えているという。

並行してアップルはこのほど中国本土におけるiCloudの利用規約を更新し、貴州省政府が所有するデータセンター運営会社「GCBD」をサービス提供者とする新しい利用規約を受け入れるようユーザーに求めた。規約の中でアップルとGCBDは利用者が保存したすべてのデータにアクセスでき、法律に基づきデータを共有・交換・開示する権利を持つと定めている。

アップルはこれまではデータセンターで保管するデータはすべて暗号化し、復元するためのデジタルキーは同社が管理してきた。NYTによるとアップルは中国政府の要請に従い、中国内のサーバーで保管するデータについては例外的に同国政府が承認した暗号化技術を使い、デジタルキーについても米国ではなく中国側に置くことに応じたという。

アップルは米国などでは捜査当局の要請に応じてiCloudの個人情報を提供するかどうかは個別に判断しており、場合によっては拒むケースもある。中国ではデータとデジタルキーの双方を中国政府側に明け渡したことで、アップルの意向とは関係なく捜査当局がサーバーから個人情報を引き出せる可能性がある。NYTは中国政府がこれまでにデータにアクセスした証拠はないとしつつ、「異例の取り決め」だと批判している。

アップルは18日までに出した声明の中で、NYTの報道について「主張の多くは不完全で古く、不正確な情報に基づいている」と反論し、猛反発している。中国の法律に従ってiCloudのデータを中国内に置くことは認めたが、「ユーザーのセキュリティーに関しては一切の妥協をしていない」と強調。暗号化したデータを復元するデジタルキーについても「当社が管理している」と述べた。

ただ、日ごろからプライバシーを「基本的人権」の一つと位置づけるアップルにとって、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害をめぐって国際社会の批判を受けている中国政府の規制に従うことは矛盾をはらむようになっている。中国では当局が不適切と見なしたウェブサイトへの接続を可能にする「VPNアプリ」を自社のアプリ配信サービスから削除するなど、中国政府によるネット検閲に協力しているとの批判もある。

NYTの報道に対する声明の中でアップルは各国の法律に従ってアプリを削除する取り組みについて「必ずしも容易ではなく、その判断を規定する法律に同意しない場合もある」との本音ものぞかせた。人権や民主主義をめぐってバイデン米政権と中国政府との対立が強まるなか、アップルは両国政府の板挟みとなるジレンマを抱え込んだ。

日本経済新聞 2021年5月19日 7:08 (2021年5月19日 8:49更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18E4F0Y1A510C2000000/

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1: シャチ ★ 2020/06/19(金) 22:59:59.66
電話している最中、耳に装着していたAirPodsが突然爆発する事件が中国で発生しました。Appleは調査を行う旨を明らかにしています。

Galaxy Note7がリコール騒ぎへと発展したように、スマートフォンが突然爆発する事件は珍しくありません。しかし、耳に装着したイヤホンが爆発するのはかなり稀なケースとなります。

5月19日の晩、中国の鄭州に住む23歳の唐佩(タン・ペイ)さんは、いつものようにAirPodsを使って電話をしていました。すると突然、右耳に装着したAirPodsが爆発し、唐さんは気を失って倒れてしまいました。10分後に意識を取り戻すと、顔の右半分と耳が腫れ上がっていました。痛みに耐えかねて、鄭州大学の附属病院に駆け込んだところ、爆発によって唐さんの耳は裂傷を起こしており、手術を薦められたそうです。

痛み止めを飲んで2日ほど経つと次第に症状は治まってきましたが、右耳は相変わらず痛みを伴っており、低下した聴力も回復しません。そこで改めて再診したところ、右耳の耳道にT字型の裂傷が起きており血が染み出しているほか、軟骨の一部が裂け、鼓膜の奥でうっ血していることが分かりました。

偽物の可能性も疑われますが、中国メディアの報道によると、唐さんは1,276元(約19,290円)を支払って中国のApple提携ストアで購入したそうです。すでにApple側は問題のAirPodsを回収して調査を行うと明らかにしているものの、仮に品質に問題があった場合は、損害賠償事件に発展する公算が高いでしょう。

スマートフォンに採用されているバッテリーと同様、AirPodsにもリチウムイオン電池が採用されています。リチウムイオン電池は一定以上の圧力を受けると膨張して発火する欠点を持っているため、唐さんのAirPodsにも何らかの圧力が掛っていた可能性もあります。

AirPodsはApple製品の中でも非常に好調な売れ行きを見せており、Strategy Analyticsの調査では2019年の時点で、完全ワイヤレスイヤホン(TWS:True Wireless Stereo)市場において50%以上のシェアを有していることが分かっています。今後もAppleの売上を大きく牽引していく人気商品だけに、ぜひ真相の究明が待たれるところです。

ソース iPhone mania
https://iphone-mania.jp/news-295682/
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1: パッソちゃん(東京都) [US] 2019/10/21(月) 11:44:38.17 ● BE:295723299-2BP(2000)
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アップルによる香港警察追跡アプリ削除、米議員らがクックCEO非難--「中国政府の意向汲んでいる」
10/21(月) 8:01配信 CNET Japan

 米連邦議会の超党派の議員グループは米国時間10月18日、Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏に宛てた書簡の中で、香港デモの参加者が使用していたアプリ「HKmap.live」を「App Store」から削除した同社の判断を批判した。

 書簡には、「中国政府の意向を汲んでHKMapを削除したAppleの先週の決断を深く憂慮している」と記されている。「Appleがその決断を覆し、市場アクセスよりも価値観を重視していることを示し、基本的な権利や尊厳のために戦っている香港の勇敢な男女を支持することを強く求める」

 書簡に署名しているのは、民主党上院議員のRon Wyden氏(オレゴン州選出)、共和党上院議員のTom Cotton氏(アーカンソー州選出)、Ted Cruz氏(テキサス州選出)、Marco Rubio氏(フロリダ州選出)のほか、共和党下院議員のMike Gallagher氏(ウィスコンシン州選出)と、民主党下院議員のTom Malinowski氏(ニュージャージー州選出)、Alexandria Ocasio-Cortez氏(ニューヨーク州選出)らだ。

 Reutersの報道によると、Cook氏は現地時間10月17日、中国の国家市場監督管理総局の局長と北京で面会した。

 米CNETはAppleにコメントを求めたが、回答は得られていない。

 Appleは、香港で警察やデモ隊の位置をクラウドソーシングで把握する地図アプリHKmap.liveを、App Storeから削除している。App Storeのガイドラインや現地の法律に違反したためだとしていた。HKmapは10日のツイートで、このアプリが警察や香港住民を危険にさらしたとするAppleの主張に異議を唱えた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-35144209-cnetj-sci

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1: ハッチー(東京都) [CN] 2019/06/29(土) 12:10:56.25 ● BE:448218991-PLT(14145)
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 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は28日、関係筋の話として、
アップルがデスクトップ型パソコンの最上位機種「Mac Pro(マックプロ)」の新型モデルの生産を
米国から中国に移管すると報じた。アップルの主要製品のうちマックプロは唯一、米国で生産されている。

 アップルは生産委託先として台湾のクアンタ・コンピューター(広達電脳)を選定。
クアンタが持つ上海近郊の工場で組み立てる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062900056&g=int

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