中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: カナダ

1: みつを ★ 2018/12/11(火) 17:23:00.59 _USER9
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ファーウェイCFO、体調理由に保釈要求 弁護人、逃亡すれば「中国に恥」
2018年12月11日 13:29 
発信地:バンクーバー/カナダ [ カナダ 北米 中国 中国・台湾 ]

【12月11日 AFP】米国の要請でカナダ当局に拘束された中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ、Huawei)」最高財務責任者(CFO)の孟晩舟(Meng Wanzhou)容疑者の保釈をめぐる審理が10日、カナダ・バンクーバー(Vancouver)の裁判所で開かれ、同容疑者は体調や健康状態を理由に保釈を求めた。

 米当局は現在、孟容疑者が対イラン制裁に違反した詐欺の疑いがあるとしてカナダ側に身柄の引き渡しを求めている。孟容疑者はパスポートの提出に加え、保釈された際には電子監視装置を装着することにも同意した。

 孟容疑者の弁護人、デービッド・マーティン(David Martin)氏は「中国を代表する企業の顔という立場にある彼女が逃亡したり、この極めて特殊な状況で出された命令に違反したりするようなことがあれば、彼女は中国自体に恥をかかせることになると言っても過言ではない」と述べ、保釈を求めた。


 55ページに上る宣誓供述書の中で孟容疑者は、逮捕以降、病院で高血圧の治療を受けていると明らかにし、「私は体調が悪い状態が続いており、拘束されている間に健康状態が悪化するのではないかと心配している」と述べた。

 また2011年に甲状腺がんの手術を受けるなど健康上の問題を多数抱えていると主張した上、「私はバンクーバーにとどまり、身柄引渡しについて争いたい。また、もし最終的に米国に身柄を引き渡された場合には裁判で争いたい」と述べた。(c)AFP/Deborah JONES, with Michel COMTE in Ottawa
http://www.afpbb.com/articles/-/3201474?cx_part=latest 
 

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1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [SK] 2018/11/02(金) 06:56:15.35 BE:323057825-PLT(12000)
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中国からカナダの大学に派遣された多くの学者は、中国の国防研究機関の関係者であることが新しい調査で分かった。

カナダ紙「グローブ・アンド・メール」の報道によると、カナダには少なくとも9つの大学が中国軍の研究者と共同研究したことがある。
小規模なニピシング大学(Nipissing University)から、カナダを代表するウォータールー大学のような先端大学まで、大学のタイプはさまざまだった。

安全通信、衛星画像処理、無人機などの分野で、中国の国防関連の学者が、学術交流と共同研究を通じて、
大学院生や客員研究員としてカナダの大学に入っていたことが明らかになった。

オーストラリアの戦略政策研究所が最近発表した報告書によると、カナダは中国の研究者にとって世界第三位の目的地になった。
2007年以来、中国軍は2500人の軍事分野の学者とエンジニアを海外留学させている。

中略

興味深いことに、これらの中国人研究者の多くは、中国軍が管轄する国防科技大学に所属している。
ジョスク氏2016年の論文によると、中国政府は同大研究者の海外留学に5600万ドル(約63億円)を拠出した。

同大は留学先で「学生たちは、共産党海外支部の立ち上げに熱心だった」と宣伝していた。
ジョスク氏は報告書で、中国軍は「海外で花を採り、中国で蜂蜜を作る」戦略を取っているようだと書いた。

中略

カナダの大学は、外国からの学者を選別できないとし、これは政府の責務だとの認識を示している。
「グローブ・アンド・メール」の記事は、取材に応じた大学で中国からの学者について制限を設けた大学は一校もないと指摘する。

米シンクタンク、国際会計基準委員会(IASC)のリチャード・フィッシャー上級研究員は、中国共産党政権は世界各地で軍民両用技術を探していると同紙に話した。
「軍事力の現代化」の実現のため、その範囲は宇宙兵器の材料から次世代の極超音速ミサイルの技術にまで広がっているという。

軍事予算は世界2位、しかも軍事的野心を持つ中国軍とその関係者には、なお一層の厳格な審査を課すべきだと同紙は主張する。

「無防備だった」カナダの大学に送り込まれた中国軍の研究者=カナダ紙
https://www.epochtimes.jp/2018/11/37475.html

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1: カプチーノ ★ 2018/07/02(月) 22:31:17.60 _USER9
カナダ東部のオンタリオ州トロント市の中国系団体が今年10月に「南京大虐殺犠牲者記念碑」の建立を目指していることが1日、分かった。
中国系住民が多く居住するトロント市近くのリッチモンドヒル市にある、私営墓地に設置する計画だ。
また、西部バンクーバーでは中国系国会議員が、旧日本軍が1937(昭和12)年に中国・南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」に制定するようカナダ政府に求める署名運動を始めた。
カナダを舞台にした歴史戦の動きが活発化していることは、日本政府も把握している。

記念碑設置計画は「トロント華人団体連合総会」と「カナダ中国洪門(フリーメーソン)民治党トロント支部」が6月21日にトロント市内で記者会見し、発表した。
記念碑は1冊の本の形(高さ3・72メートル、長さ9・2メートル、幅4・88メートル)で、「黒く重い歴史」の象徴とするため黒っぽい大理石か花崗岩を使用する予定だ。
記念碑設置は昨年9月から検討され、将来的には「南京大虐殺犠牲者記念館」設立の構想もあるという。

設置場所は公園内も検討したとされるが、日本政府などが欧米で慰安婦像を公用地に設置する動きを阻止するケースが相次いだこともあり、許可を得ることが難しいと判断したようだ。

トロント華人団体連合総会は85年に創立され、多くの中国系団体を傘下に収めているとされる。
中国政府との関係も強く、中国政府の「工作機関」と呼ぶ現地メディアもある。

同会の前主席と現主席は中国福建省出身で、いずれも97年以降にカナダに移住した。
日中関係筋は、今回のような移住者が日本との歴史問題に積極的に関与する背景について
「中国共産党下で教育を受けた海外移住者の中国への愛国心と、ビジネスのために中国政府と良好な関係を結んでおきたいという思惑がある」と分析する。

一方、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバーでは、州選出の国会議員、ジェニー・クワン氏が今年5月から「南京大虐殺記念日」制定の署名活動を始めた。
クワン氏は昨年11月の連邦議会で、いわゆる「南京大虐殺」に言及し、カナダの反日団体「カナダALPHA」の活動をたたえていた。

記念日制定の動きは一昨年からオンタリオ州や中部マニトバ州の議会で起きていたが、現地での反対活動などによって順調に進んでいない。
現地紙などによると、クワン氏は今年10月までに10万人以上の署名を集め、カナダ政府に記念日制定を求める考えだという。
記念日制定に反対する現地の日本人たちは危機感を強めている。


2018.7.2 11:56
産経ニュース
https://www.sankei.com/world/news/180702/wor1807020015-n1.html

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1: みつを ★ 2018/04/26(木) 09:19:35.29 _USER9
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http://www.afpbb.com/articles/-/3172547?act=all

2018年4月26日 6:21 発信地:カナダ
【4月26日 時事通信社】カナダからの報道によると、カナダ上院(任命制)は24日、中国による南シナ海での「敵対的行為」を非難する動議を可決した。動議に拘束力はないが、在カナダ中国大使館は25日の声明で「問題を引き起こす」と懸念を表明した。

 米国などは南シナ海で人工島を造成し軍事拠点を構築していると中国を批判しているが、カナダ議会がここまで直接的に中国を非難するのは珍しいという。動議を主導した議員はベトナム系で、「カナダ政府は顕在化する南シナ海問題の現実を無視するわけにはいかない」と強調。法の支配や航行の自由を守るため、積極的な役割を果たすよう政府に求めた。

 これに対し、中国大使館は「カナダは南シナ海問題の当事者ではない。南シナ海で起きていることを何も知らないか、関心がない一部の人が根拠もなく中国を責め、カナダをわなに陥れようとしている」と主張した。さらに、動議を主導した議員について「彼の目的は中国とカナダの関係に影を落とすこと以外の何物でもない」と批判した。(c)時事通信社

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1: ガーディス ★ 2018/04/18(水) 08:31:07.60 _USER9
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カナダ東部のオンタリオ州で、旧日本軍が1937(昭和12)年に中国・南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」と定める法案が州議会に再提出されたことが17日、分かった。

 法案は、中国系のスー・ウォン州議員が9日に提出した。記念日について「日本軍の南京占領で20万人以上が無差別に殺害された南京大虐殺の犠牲者を追悼する機会をオンタリオ市民、とりわけアジア系のコミュニティーに提供する」などとしている。

 ウォン氏は2016年12月にも記念日の制定法案を州議会に提出したが、現地で反対運動が起きたため、法案より可決のハードルが低い動議に切り替えた。同州議会は昨年10月26日、動議を可決した。

 河野太郎外相は当時、動議について「何ら法的な拘束力のないものだ」などと主張していた。

https://www.sankei.com/smp/world/news/180418/wor1804180020-s1.html

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