中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: ドイツ

1: プラチナカムイ ★ 2019/04/20(土) 23:36:02.97
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今度はライカが標的に、天安門事件扱ったプロモ動画が批判招く 中国
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【4月20日 AFP】ドイツの老舗カメラメーカー「ライカ(Leica)」が、中国でタブー視されている1989年の天安門(Tiananmen)事件における弾圧を扱った広告動画をめぐって、中国国内で強い反発を受けた。

 今週公開されたこのプロモーション動画は、危険な状況下でライカ製のカメラを手にし、世界各地で仕事に臨むフォトジャーナリストたちを描いており、天安門事件で人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった一般市民の姿を捉えようと奮闘する欧米人ジャーナリストに焦点を当てている。

 この動画はライカのロゴと、「私たちに見せるために自分の目を貸してくれた人々に、この動画をささげる」とのメッセージが掲げられて終わる。

 だがここ数日、中国のネットユーザーからはこの動画に対し怒りの声が上がっている。

「戦車男」の名で知られるこの市民を捉えた写真は、1989年に中国の首都北京をまひ状態に追い込み、数週間にわたって続いた民主化デモをおそらく最も象徴するものとなった。民主化デモは武力による弾圧を受け、数百人もしくは数千人が殺害されたとみられている。

 以降、天安門事件について公的な場で言及することは原則禁止されており、今年の6月初めに事件から30年を迎えることから、現在はとりわけセンシティブなものとなっている。

 ライカの広報担当者は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)に対し、この動画はブラジルの代理店が制作したものであり、ライカが公式に認めたものではないと説明。

 同紙は先の広報担当者が、ライカは「それゆえこの動画の描かれている内容から距離を置かなければならないし、誤解や間違って引き出され得る結論について遺憾に思う」と述べたと伝えている。

 AFPは現時点で、ライカからさらなるコメントを得られていない。

 また中国のソーシャルメディア上では20日の時点で、この動画やそのコメントについての検索結果が表示されない状況となっており、大規模な検閲システムが動画や関連するコメントをブロックしていることを示唆している。(c)AFP
2019年4月20日 21:10 
https://www.afpbb.com/articles/-/3221754?act=all

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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2019/03/12(火) 16:37:27.61 BE:448218991-PLT(13145)
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アメリカのトランプ政権が、ドイツ政府に対して中国の通信機器大手ファーウェイの製品を
排除しなければ、機密情報の共有を制限すると警告したとアメリカの一部メディアが伝えました。

これはアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版が伝えたものです。

それによりますと、ドイツ駐在のアメリカの大使が今月8日付けの書簡をドイツの経済閣僚に送り、
ドイツ政府が次世代の通信規格「5G」で中国の通信機器大手ファーウェイやZTEの製品を
採用した場合、現在と同じ水準の機密情報の共有は困難になると警告したということです。

書簡にはNATO=北大西洋条約機構を含む防衛協力や情報機関の協力では安全な通信システムが
欠かせないとしたうえで、中国の通信機器の危険性が指摘されているということです。

トランプ政権は、これまで同盟国や友好国に対して安全保障上の脅威になるとして、
ファーウェイなどの製品を排除するよう求めてきましたが、排除しない場合に情報の共有を制限すると
警告したのは今回が初めてとみられます。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、ドイツではアメリカの情報でテロを未然に防ぐなどアメリカの
情報機関に頼ることが多く、今回の警告はドイツ当局の懸念を招くと伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844981000.html

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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2019/03/12(火) 11:49:33.21 BE:448218991-PLT(13145)
スクリーンショット 2019-03-13 7.19.48

ユーロ圏の経済に何が起きているのでしょうか。

GDP=域内総生産の伸び率は去年、1.8%となり、前年の2.4%から大きく縮小しました。

大きな要因になったのが、ユーロ圏で最大の経済大国ドイツの失速です。去年の後半、ドイツのGDPの
伸び率は7-9月期がー0.2%、10-12月期は0%と低迷しました。2期連続でマイナス成長となると、
景気後退局面に入ったとされます。

財政問題に揺れるイタリアは同じ時期にこの状態になりましたが、ドイツも景気後退ぎりぎりの
状況となったのです。

ユーロ圏ではこれまで、域内最大の経済大国ドイツがほかの国々を力強く引っ張ってきました。
盟主ドイツが失速した影響は非常に大きいのです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840681000.html

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1: 僕らなら ★ 2019/02/11(月) 11:13:34.07
2019年2月11日、中国紙・環球時報(電子版)は、ドイツ人の半数近くが「中国は米国より信頼できるパートナー」と考えていることが最新の世論調査で明らかになったと報じた。

ドイツの放送局ドイチェ・ヴェレ(電子版)の9日付報道として伝えたもので、「伝統的に米国寄り」のドイツの非営利団体Atlantik-Bruckeと研究機関Civeyが共同で行った調査によると、回答者5000人のうち、57.6%が「ドイツは米国ともっと距離を取るべき」としたのに対し、「米国にもっと近づくべき」としたのは13%にとどまり、回答者の85%は現在の米独関係を否定的に評価し、42.3%が「中国は米国より信頼できるパートナー」と回答したという。

https://www.recordchina.co.jp/b686738-s0-c30-d0054.html

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1: AHRA ★ 2019/02/05(火) 11:02:41.50
 安倍晋三首相は4日、ドイツのメルケル首相と官邸で会談し、安全保障分野での協力推進のため、両国の機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」を締結することで大筋合意した。米中貿易摩擦や保護主義の台頭を念頭に自由貿易の重要性を確認したほか、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を見据えた協力強化でも一致した。

 メルケル氏の来日は平成28年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)以来で、単独での来日は27年3月以来、4年ぶり。情報保護協定は秘密情報を政府間で交換する際の管理規則を定め、軍事やテロに関わる情報の円滑なやり取りが期待できる。

 両首脳は中国の海洋進出を念頭に「力による一方的な現状変更の試み」に反対し、法の支配に基づく国際秩序維持のため連携することでも一致した。

 安倍首相は共同記者会見で「日独がルールに基づく国際秩序維持のために果たすべき責任はますます大きくなっている。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力で一致したことは意義深い」と述べた。

 メルケル氏は「インド太平洋地域の平和と安定へのコミットを支援する。これは中国の領土的野心とも関係している。中国とは緊密に協力しなければならないが、簡単にことを進めてもらっては困る」と述べ、中国を牽制(けんせい)した。

 両首脳はまた、自由で開かれた経済システムの維持と強化のため緊密に協力することで合意。「豊かな未来社会の創造」を目指し、自動運転や人工知能(AI)といった先端技術分野で共同研究を強化することを確認した。

 安倍首相は共同記者会見で、英国の欧州連合(EU)離脱について「欧州と世界経済に対する影響を最小化する必要がある」と述べ、「合意なき離脱」を回避すべきだと訴えた。

 両首脳は今月予定される2度目の米朝首脳会談を見据え、北朝鮮の完全な非核化の必要性で一致した。安倍首相は日本人拉致問題の早期解決に向けメルケル氏の支持を得た。

2019.2.4 22:10
https://www.sankei.com/politics/news/190204/plt1902040042-n1.html

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