ユーロ圏の経済に何が起きているのでしょうか。

ＧＤＰ＝域内総生産の伸び率は去年、1.8％となり、前年の2.4％から大きく縮小しました。

大きな要因になったのが、ユーロ圏で最大の経済大国ドイツの失速です。去年の後半、ドイツのＧＤＰの
伸び率は７－９月期がー0.2％、10－12月期は０％と低迷しました。２期連続でマイナス成長となると、
景気後退局面に入ったとされます。

財政問題に揺れるイタリアは同じ時期にこの状態になりましたが、ドイツも景気後退ぎりぎりの
状況となったのです。

ユーロ圏ではこれまで、域内最大の経済大国ドイツがほかの国々を力強く引っ張ってきました。
盟主ドイツが失速した影響は非常に大きいのです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840681000.html

2019年2月11日、中国紙・環球時報（電子版）は、ドイツ人の半数近くが「中国は米国より信頼できるパートナー」と考えていることが最新の世論調査で明らかになったと報じた。

ドイツの放送局ドイチェ・ヴェレ（電子版）の9日付報道として伝えたもので、「伝統的に米国寄り」のドイツの非営利団体Atlantik-Bruckeと研究機関Civeyが共同で行った調査によると、回答者5000人のうち、57．6％が「ドイツは米国ともっと距離を取るべき」としたのに対し、「米国にもっと近づくべき」としたのは13％にとどまり、回答者の85％は現在の米独関係を否定的に評価し、42．3％が「中国は米国より信頼できるパートナー」と回答したという。

https://www.recordchina.co.jp/b686738-s0-c30-d0054.html

　安倍晋三首相は４日、ドイツのメルケル首相と官邸で会談し、安全保障分野での協力推進のため、両国の機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」を締結することで大筋合意した。米中貿易摩擦や保護主義の台頭を念頭に自由貿易の重要性を確認したほか、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を見据えた協力強化でも一致した。

　メルケル氏の来日は平成２８年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）以来で、単独での来日は２７年３月以来、４年ぶり。情報保護協定は秘密情報を政府間で交換する際の管理規則を定め、軍事やテロに関わる情報の円滑なやり取りが期待できる。

　両首脳は中国の海洋進出を念頭に「力による一方的な現状変更の試み」に反対し、法の支配に基づく国際秩序維持のため連携することでも一致した。

　安倍首相は共同記者会見で「日独がルールに基づく国際秩序維持のために果たすべき責任はますます大きくなっている。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力で一致したことは意義深い」と述べた。

　メルケル氏は「インド太平洋地域の平和と安定へのコミットを支援する。これは中国の領土的野心とも関係している。中国とは緊密に協力しなければならないが、簡単にことを進めてもらっては困る」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。

　両首脳はまた、自由で開かれた経済システムの維持と強化のため緊密に協力することで合意。「豊かな未来社会の創造」を目指し、自動運転や人工知能（ＡＩ）といった先端技術分野で共同研究を強化することを確認した。

　安倍首相は共同記者会見で、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について「欧州と世界経済に対する影響を最小化する必要がある」と述べ、「合意なき離脱」を回避すべきだと訴えた。

　両首脳は今月予定される２度目の米朝首脳会談を見据え、北朝鮮の完全な非核化の必要性で一致した。安倍首相は日本人拉致問題の早期解決に向けメルケル氏の支持を得た。

2019.2.4 22:10
https://www.sankei.com/politics/news/190204/plt1902040042-n1.html