中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: ドイツ

1: みつを ★ 2019/09/11(水) 01:57:12.82
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190910/k10012074721000.html

ドイツ外相 香港民主派団体幹部と面会 中国反発
2019年9月10日 21時59分香港 抗議活動

ドイツのマース外相が抗議活動が続く香港の民主派団体の幹部と面会し、中国外務省は「分裂分子を使って政治的なショーを行うのは間違いだ」と述べ、ドイツに対し強く反発しました。

香港の民主派団体「香港衆志」の幹部の黄之鋒氏は、9日、香港で続く抗議活動への支持を呼びかけるためドイツを訪れ、マース外相とも面会しました。

黄氏は、5年前に香港で行われた抗議活動「雨傘運動」を主導し、今回の抗議活動でも違法な集会への参加を扇動したなどとして先月、起訴されたほか、保釈後の今月8日にも一時拘束されていました。

面会に先立ち、マース外相は9日、「黄氏が自由の身となったことはよい兆候だ。表現の自由は基本的な原則で、いかなる制約もあってはならない」とツイッターに投稿し、抗議活動に理解を示していました。

中国外務省の華春瑩報道官は、マース外相の面会について記者会見で「断固たる反対を表明する」としたうえで「中国の分裂分子を使って注目を集め政治的なショーを行うのは大きな間違いだ」と述べ強く反発しました。

また、ドイツのメルケル首相が先週、中国を訪問したばかりだと指摘したうえで「マース外相が両国関係の発展に役立つことをし関係を破壊しないよう促す」と述べ、香港の問題に干渉しないよう要求しました。

黄氏「香港は冷戦時代のベルリン」

ドイツの首都ベルリンを訪れている香港の民主派団体「香港衆志」の幹部の黄之鋒氏は、9日、「私たちは自由な世界か、中国の独裁かという瀬戸際に立っている」と述べ、香港市民の自由や民主主義、それに人権が脅かされていると改めて強調しました。

そのうえで、黄氏は「香港は冷戦時代のベルリンと同じだ」と述べて、香港を東西に分割されていたころのベルリンにたとえながら、抗議活動への支持を呼びかけました。

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1: ボンベイ(神奈川県) [ニダ] 2019/09/07(土) 23:07:03.51 ● BE:479913954-2BP(2931)
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独、中国に投資増促す 首脳会談 香港「平和解決を」

【北京=羽田野主】訪中しているドイツのメルケル首相は6日、中国の李克強(リー・クォーチャン)首相、習近平(シー・ジンピン)国家主席と相次いで会談した。
メルケル氏は李氏との会談冒頭で「あらゆる中国企業のドイツへの投資を歓迎する」と語り、独景気の浮揚に向けて投資促進を求めた。

習氏もメルケル氏に「両国は経済大国として自由貿易と多国主義を守る必要がある」と発言し、中国市場の開放を強調してドイツ企業の進出を促した。

メルケル氏は6~7日の日程で中国を訪問している。メルケル氏には独自動車メーカー首脳ら企業経営者らが同行している。ドイツの最大の貿易相手は中国。ドイツ経済は輸出不振で減速感が強まっている。米中対立で景気に不安を抱える両国が経済連携で一致した。

米国が唱える次世代通信規格「5G」からの華為技術(ファーウェイ)排除を巡る問題など、中国企業の投資受け入れには国際的な懸案もある。
メルケル氏は共同会見で、対独投資を促す一方で「国家戦略にかかわる部門や重要なインフラへの投資には審査をする」とも話した。李氏は「ドイツがより多くの中国企業を受け入れ、一部製品の輸出規制を緩和するように望む」と応じた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49534080W9A900C1FF8000?s=0

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1: 靄々 ★ 2019/04/27(土) 04:51:55.83
紛失した試作スマホに約62万円の懸賞金。ファーウェイがドイツにて捜索中
ドイツ在住ならチャンスやも

中国ファーウェイのサブブランドとなるHonorのドイツ部門が、プロトタイプのスマートフォンを紛失したことを公表しました。合わせてその発見者に対して5000ユーロ(約62万円)もの報奨金を贈ると発表。市民に紛失したスマホの発見を呼びかけています。

https://twitter.com/HonorGermany/status/1120264291595313152/photo/1
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Honorの公式アカウントの投稿によると、同社のマーケティング部門に務めるMoritz Scheidl氏は、4月22日にデュッセルドルフ発ミュンヘン行きの高速鉄道「ICE 1125」に乗車しました。しかしそこで、スマートフォンのプロトタイプを紛失してしまいます。なお、端末はカメラ部分を大きく覆ったプロテクトケースに入っていたそうです。

そして端末を見つけた場合にはHonorのメールアカウントへの連絡をするか、あるいはICEを運行するドイチェ・バーンへの提出を呼びかけています。

5000ユーロという報奨金の高さも目を引きますが、やはり気になるのはどの端末のプロトタイプを紛失したのかという点でしょう。

Honorはその点には触れていませんが、同ブランドは5月21日にパリにて「Honor 20シリーズ」の発表を予定しています。タイミング的には、ここで発表されるプロトタイプを紛失したという可能性が高そうです。

プロトタイプの端末の紛失と聞くと、かつてはバーで紛失したiPhone 4のプロトタイプを米メディアが購入し、スティーブ・ジョブズが返却をお願いした...なんて出来事もありました。Honorのプロトタイプのスマートフォンは、はたして持ち主の手に帰るのでしょうか? 珍しいパターンだけに、否が応でも気になるところです。

https://japanese.engadget.com/2019/04/25/62/
20 時間前  エンガジェット日本版
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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1: プラチナカムイ ★ 2019/04/20(土) 23:36:02.97
3

今度はライカが標的に、天安門事件扱ったプロモ動画が批判招く 中国
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【4月20日 AFP】ドイツの老舗カメラメーカー「ライカ(Leica)」が、中国でタブー視されている1989年の天安門(Tiananmen)事件における弾圧を扱った広告動画をめぐって、中国国内で強い反発を受けた。

 今週公開されたこのプロモーション動画は、危険な状況下でライカ製のカメラを手にし、世界各地で仕事に臨むフォトジャーナリストたちを描いており、天安門事件で人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった一般市民の姿を捉えようと奮闘する欧米人ジャーナリストに焦点を当てている。

 この動画はライカのロゴと、「私たちに見せるために自分の目を貸してくれた人々に、この動画をささげる」とのメッセージが掲げられて終わる。

 だがここ数日、中国のネットユーザーからはこの動画に対し怒りの声が上がっている。

「戦車男」の名で知られるこの市民を捉えた写真は、1989年に中国の首都北京をまひ状態に追い込み、数週間にわたって続いた民主化デモをおそらく最も象徴するものとなった。民主化デモは武力による弾圧を受け、数百人もしくは数千人が殺害されたとみられている。

 以降、天安門事件について公的な場で言及することは原則禁止されており、今年の6月初めに事件から30年を迎えることから、現在はとりわけセンシティブなものとなっている。

 ライカの広報担当者は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)に対し、この動画はブラジルの代理店が制作したものであり、ライカが公式に認めたものではないと説明。

 同紙は先の広報担当者が、ライカは「それゆえこの動画の描かれている内容から距離を置かなければならないし、誤解や間違って引き出され得る結論について遺憾に思う」と述べたと伝えている。

 AFPは現時点で、ライカからさらなるコメントを得られていない。

 また中国のソーシャルメディア上では20日の時点で、この動画やそのコメントについての検索結果が表示されない状況となっており、大規模な検閲システムが動画や関連するコメントをブロックしていることを示唆している。(c)AFP
2019年4月20日 21:10 
https://www.afpbb.com/articles/-/3221754?act=all

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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2019/03/12(火) 16:37:27.61 BE:448218991-PLT(13145)
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アメリカのトランプ政権が、ドイツ政府に対して中国の通信機器大手ファーウェイの製品を
排除しなければ、機密情報の共有を制限すると警告したとアメリカの一部メディアが伝えました。

これはアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版が伝えたものです。

それによりますと、ドイツ駐在のアメリカの大使が今月8日付けの書簡をドイツの経済閣僚に送り、
ドイツ政府が次世代の通信規格「5G」で中国の通信機器大手ファーウェイやZTEの製品を
採用した場合、現在と同じ水準の機密情報の共有は困難になると警告したということです。

書簡にはNATO=北大西洋条約機構を含む防衛協力や情報機関の協力では安全な通信システムが
欠かせないとしたうえで、中国の通信機器の危険性が指摘されているということです。

トランプ政権は、これまで同盟国や友好国に対して安全保障上の脅威になるとして、
ファーウェイなどの製品を排除するよう求めてきましたが、排除しない場合に情報の共有を制限すると
警告したのは今回が初めてとみられます。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、ドイツではアメリカの情報でテロを未然に防ぐなどアメリカの
情報機関に頼ることが多く、今回の警告はドイツ当局の懸念を招くと伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844981000.html

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