今度はライカが標的に、天安門事件扱ったプロモ動画が批判招く 中国
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【4月20日 AFP】ドイツの老舗カメラメーカー「ライカ（Leica）」が、中国でタブー視されている1989年の天安門（Tiananmen）事件における弾圧を扱った広告動画をめぐって、中国国内で強い反発を受けた。

　今週公開されたこのプロモーション動画は、危険な状況下でライカ製のカメラを手にし、世界各地で仕事に臨むフォトジャーナリストたちを描いており、天安門事件で人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった一般市民の姿を捉えようと奮闘する欧米人ジャーナリストに焦点を当てている。

　この動画はライカのロゴと、「私たちに見せるために自分の目を貸してくれた人々に、この動画をささげる」とのメッセージが掲げられて終わる。

　だがここ数日、中国のネットユーザーからはこの動画に対し怒りの声が上がっている。

「戦車男」の名で知られるこの市民を捉えた写真は、1989年に中国の首都北京をまひ状態に追い込み、数週間にわたって続いた民主化デモをおそらく最も象徴するものとなった。民主化デモは武力による弾圧を受け、数百人もしくは数千人が殺害されたとみられている。

　以降、天安門事件について公的な場で言及することは原則禁止されており、今年の6月初めに事件から30年を迎えることから、現在はとりわけセンシティブなものとなっている。

　ライカの広報担当者は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）に対し、この動画はブラジルの代理店が制作したものであり、ライカが公式に認めたものではないと説明。

　同紙は先の広報担当者が、ライカは「それゆえこの動画の描かれている内容から距離を置かなければならないし、誤解や間違って引き出され得る結論について遺憾に思う」と述べたと伝えている。

　AFPは現時点で、ライカからさらなるコメントを得られていない。

　また中国のソーシャルメディア上では20日の時点で、この動画やそのコメントについての検索結果が表示されない状況となっており、大規模な検閲システムが動画や関連するコメントをブロックしていることを示唆している。(c)AFP
2019年4月20日 21:10　
https://www.afpbb.com/articles/-/3221754?act=all

アメリカのトランプ政権が、ドイツ政府に対して中国の通信機器大手ファーウェイの製品を
排除しなければ、機密情報の共有を制限すると警告したとアメリカの一部メディアが伝えました。

これはアメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版が伝えたものです。

それによりますと、ドイツ駐在のアメリカの大使が今月８日付けの書簡をドイツの経済閣僚に送り、
ドイツ政府が次世代の通信規格「５Ｇ」で中国の通信機器大手ファーウェイやＺＴＥの製品を
採用した場合、現在と同じ水準の機密情報の共有は困難になると警告したということです。

書簡にはＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構を含む防衛協力や情報機関の協力では安全な通信システムが
欠かせないとしたうえで、中国の通信機器の危険性が指摘されているということです。

トランプ政権は、これまで同盟国や友好国に対して安全保障上の脅威になるとして、
ファーウェイなどの製品を排除するよう求めてきましたが、排除しない場合に情報の共有を制限すると
警告したのは今回が初めてとみられます。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、ドイツではアメリカの情報でテロを未然に防ぐなどアメリカの
情報機関に頼ることが多く、今回の警告はドイツ当局の懸念を招くと伝えています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844981000.html

ユーロ圏の経済に何が起きているのでしょうか。

ＧＤＰ＝域内総生産の伸び率は去年、1.8％となり、前年の2.4％から大きく縮小しました。

大きな要因になったのが、ユーロ圏で最大の経済大国ドイツの失速です。去年の後半、ドイツのＧＤＰの
伸び率は７－９月期がー0.2％、10－12月期は０％と低迷しました。２期連続でマイナス成長となると、
景気後退局面に入ったとされます。

財政問題に揺れるイタリアは同じ時期にこの状態になりましたが、ドイツも景気後退ぎりぎりの
状況となったのです。

ユーロ圏ではこれまで、域内最大の経済大国ドイツがほかの国々を力強く引っ張ってきました。
盟主ドイツが失速した影響は非常に大きいのです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840681000.html