【ベルリン時事】ドイツが中国偏重と指摘されてきたアジア太平洋政策の修正に乗り出している。中国について、経済発展を遂げても民主化に至らない「異質な国」（独外交筋）であり続けると位置付け、是々非々で向き合う方針に転換。独政府は一方で、重視してこなかった日本との関係緊密化に目を向けている。

　クランプカレンバウアー国防相は今月の時事通信とのインタビューで、中国の南シナ海での覇権主義を批判。１５日の岸信夫防衛相とのウェブ討論ではインド太平洋に軍艦を派遣すると表明し、岸氏も「強く支持する」と応じた。独政府が９月に策定した「インド太平洋指針」にも、中国の南シナ海での領有権主張を否定した仲裁裁判所判決への言及など、中国けん制の要素が盛り込まれた。

　一連の動きは、蜜月とも評された対中関係を築いたメルケル首相の引退を来年に控えるドイツにとって、一つの転機だ。メルケル氏は２００５年の就任以来、１２回訪中。同行企業団は競って中国側と大型契約を交わし、中国はドイツにとって輸出入総額で最大の貿易相手国になった。
　ドイツが掲げたのが、「貿易による変革」という理念だ。東欧や東独のように、経済発展と民主化は表裏一体で進展するという考えで、民主活動家の抑圧といった中国の人権問題に敏感な国内の一部世論を説得する材料ともなった。
　だが中国は、世界第２位の経済大国に躍進する一方で、共産党による一党支配体制を強化してきた。とりわけ今年に入ってからの香港の統制強化は、ドイツの警戒感を格段に強めた。
　経済面の実利もかすみつつある。中国政府が進める経済圏構想「一帯一路」の主要事業は、中国企業が独占的に受注。独紙ウェルトは今月、「貿易による変革は、中国では幻想だった」と断じた。
　インド太平洋指針は、中国への過度の依存を改め、アジア外交を多角化するとうたっている。多国間主義を掲げる独政府が、アジアの新たな協力相手として期待を寄せるのが、民主的価値観を共有し、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をまとめた日本だ。
　インド太平洋指針の策定責任者である外務省のヤスパー・ウィーク氏は、「日独はルールに基づく国際秩序を守ることで一致している」と強調。別の独高官も「日本との協力の可能性を過小評価していた」と振り返る。ＥＵの盟主ドイツの変化は、日本外交の多様化の契機ともなりそうだ。

時事通信　2020年12月27日07時14分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020122600115&g=int

ドイツ政府の国立感染症研究機関であるロベルト・コッホ研究所（RKI）によると、新型コロナウイルスの感染者1人が新たに何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が21日に2.88と前日の1.79を大幅に上回った。
長期的なウイルス封じ込めに必要な水準を超えて感染者が増加していることを示す。

これまでのところ感染拡大抑制におおむね成功しているドイツで、再び制限措置が導入される可能性が出てきた。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93737.php

新型コロナウイルス感染拡大が深刻なドイツにおいて、在ドイツ中国大使館の緊急対策チームは21日、江蘇省南京市政府が調達した防疫物資を、南京大虐殺の際に多くの中国人の命を救ったドイツ人である故ジョン・ラーベ氏の孫にあたるトーマス・ラーベ氏に寄贈した。新華社が伝えた。（編集KM）

http://j.people.com.cn/n3/2020/0423/c94638-9683157.html
人民網日本語版 人民日報 2020年04月23日14:22







4月21日、ドイツ西南部の都市ハイデルベルクで、中国から贈られた防疫物資を受け取るトーマス・ラーベ氏（写真左）とハイデルベルク市の代表（左から2番目、資料提供・在ドイツ中国大使館）。