中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: ドイツ

1: ニライカナイφ ★ 2018/09/07(金) 22:49:53.31 _USER9
中国複合企業、海航集団(HNAグループ)が保有するドイツ銀行の株式を売却する方向で検討に入った。
海航集団はドイツ銀行の株式の7.6%を握る大株主。

これまで積極的に海外投資を進めてきたが、経営の悪化で資産売却を急いでいる。
米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などが報じた。

WSJによると、海航集団は保有するドイツ銀の株式について、今後1年半をかけて段階的に処分していく。
海航集団はほかにも、今年に入って米ホテル大手、ヒルトン系列会社の持ち株や不動産などを売却。

傘下の航空機リース大手アボロン・ホールディングス(アイルランド)の株式の約3割をオリックスに譲渡するなど、相次いで資産を手放していた。
海航集団は共同創業者で董事長だった王健氏が7月に出張先のフランスで急死するなど、混乱が続いている。

中国当局も借金に依存する同社の経営戦略を問題視しており、経営の急速な悪化が懸念されていた。
7日のフランクフルト株式市場でドイツ銀の株価は朝方、大きく値下がりした。

ドイツ銀は3年連続の最終赤字になるなど業績の不振に苦しんでおり、投資銀行部門の縮小などのリストラを急いでいる。
海航集団による株式の売却が直接、業績に影響する可能性は低いとみられるが、当面は低迷する株価の重荷になりかねない状況だ。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO35114460X00C18A9FFN000?s=0

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1: みつを ★ 2018/08/08(水) 01:12:26.75 _USER9
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http://www.afpbb.com/articles/-/3185241?cx_part=latest


亡命申請したウイグル人男性、行政ミスで中国に強制送還 ドイツ
2018年8月7日 22:08 
発信地:ベルリン/ドイツ [ ドイツ 中国 中国・台湾 ヨーロッパ ]

【8月7日 AFP】【8月7日 AFP】ドイツで、亡命申請していたウイグル人男性を行政側のミスにより中国に誤って送還していたことが6日、地元メディア報道によって明らかになった。

 地元ラジオ局「バイエルン放送(BR)」によると4月3日、当局は亡命申請していた22歳のウイグル人男性の審査を行うことになっていた。だが、男性の審査を知らせるドイツ連邦移民難民局(BAMF)からのファックスが地元当局に届かなかったとみられ、男性は同日の早い時間帯に中国の首都北京行きの飛行機で強制送還されてしまった。

 バイエルン州当局者はBRに対し、亡命申請が有効に行われたにもかかわらず男性が強制送還されたことを非常に遺憾に思うとした上で、送還によって影響を受けるこの男性の権利を侵害したことは、バイエルン州の移民当局の意図したところではないと強調した。

 一方、BAMFは個々のケースについての詳細は明らかにしていないが、このような状況での送還は「容認できない」とBRに対して述べている。

 送還されたウイグル人男性の弁護人を務めていたレオ・ボルグマン(Leo Borgmann)氏は、男性からは送還後、なんの連絡もないとBRに語った。「生きているかどうかも分からない。中国当局に身柄を拘束されたのではないかと心配している」(c)AFP

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1: しじみ ★ 2018/08/01(水) 11:23:00.49 _USER
スクリーンショット 2018-08-01 19.48.18

■中国とドイツの親密度

7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。

文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO(世界貿易機関)の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。

実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。

先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Beijing-Frankfurt」という窓口があるそうだ。そればかりか、北京~フランクフルト間を移動する人専用のチェックインカウンター、荷物のターンテーブルなども整備されているという。中国とドイツの親密度を考えると、さもありなんとも思える。

李克強首相の寄稿文が掲載された2日後の9日、本人がベルリンにやってきた。中国とドイツは定期的に政府間協議を行っているが、李克強首相は今回で5度目。カウンターパートはいつもメルケル首相だ。

2016年、中国はドイツにとって最大の貿易相手国となった。以来、メルケル首相は公式の場で、「中国はドイツにとって一番大切な国」とはっきりと言う。

去年の交易額は、中→独が1000億ユーロ、独→中が860億ユーロ。ドイツのGDPの半分は輸出によるものだから、中国の存在は大きい。ドイツ車も、3台に1台は中国市場向けだ。ドイツ経済は、中国がくしゃみをしたら、風邪どころか肺炎になる。

だから、現在の米中貿易戦争も他人事ではなく、ドイツ人にとっては我が身に降りかかった災難に等しい。しかも彼らは元々トランプ大統領が大嫌いなので、あの大統領のおかげで中国の景気が冷え込むかもしれないと想像しただけで、頭に血がのぼる。

このトランプ憎しが後押しになったのか、今回の政府間協議はまさに独中スクラムの大展開となった。22の経済協力協定も調印された。


■ドイツが自給できない意外なモノ

一番インパクトの大きかったのは、電気自動車用のバッテリー工場だ。旧東独のチューリンゲン州の州都であるエアフルトに、中国最大のバッテリーメーカーCATLが進出することになった。工場の敷地は80ヘクタール。サッカー場にすれば、112面。初期投資額が2億4000万ユーロという。

実はヨーロッパには、電気自動車のバッテリーを作れる会社がないそうだ。だから、これまでも主に中国から輸入していたが、バッテリーは危険物なので飛行機では運べない。だから輸送に時間と手間がかかった。

ところが、新工場の建設予定地はアウトーバーンのインターチェンジに近く、どの自動車メーカーにも数時間で運べるとか。BMW社は早くもこの日、2021年の分として、ここで作られたバッテリー15億ユーロ分の発注を出した。

それにしても、電気自動車をこれから爆発的に伸ばそうと言っているドイツが、バッテリーを自給できないというのは意外だ。しかも、EU中を探しても、バッテリーに関しては、目下のところ中国のライバルはいないという。

この調子ではますます中国依存が進みそうだが、これがドイツ人の考えるウィン・ウィンの関係なのだろうか?

続きはソースで
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56531

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1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/07/30(月) 21:17:48.48 BE:123322212-PLT(13121)
米華字メディアの多維新聞は22日、「中国旅行で絶対にしてはならないこと」を紹介するドイツ週刊誌フォークスの記事を取り上げた。

ドイツの専門家がまとめたという「中国旅行のタブー」は「ビザの手配ミス」に始まり、「団体ツアーにだけ参加すること」「荷物の多すぎる持参」「招待を拒絶すること」
「レストランでだけ食事」「病気への心配」「違法薬物」「旅行計画を人に知らせない」「スマートフォンを十分に活用しない」「自撮りに消極的」などを紹介した。

うち、団体ツアーについては、「自分で中国を歩いてみて初めて、この国と人々を知ることができる。中国人も好奇心旺盛で外国人と会話したいと思っている」と説明。
荷物については「中国では何でも買える上、価格も安い」と紹介し、招待拒絶や食事については「中国旅行ではたびたび地元の人が酒を飲んで談笑している場面に出くわす。
時には輪に加わるよう声を掛けられることだろう。多くの人は英語ができないが、外国人とひざを突き合わせての会話は彼らにとってうれしいことなのだ」
「中国のどの街でも特色ある屋台が見られる。値段も安いが、大切なのは庶民の生活に触れられるという点だ」と指摘した。

病気については「多くの観光客が中国は衛生面でドイツより劣っていると心配しているが、実際のところ中国はドイツの上をいく衛生システムを持っている」と述べ、
スマートフォンに関しては「中国は世界最大のスマホ大国。人々はほぼ全てのことをスマホで行えるし、辺ぴな場所でもネットが利用できる」と紹介。
自撮りについては「中国人はスマホでの自撮りが大好き。それに比べて欧州の人は風景の撮影を好むが、中国ではその習慣を変えて中国人と一緒に
自撮りを楽しんでほしい」と勧めた。(翻訳・編集/野谷)
https://www.recordchina.co.jp/b226612-s0-c60-d0063.html

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1: きつねうどん ★ 2018/07/31(火) 07:11:48.41 _USER
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ドイツ政府が中国企業による買収を阻止することになりました。現地での報道によりますと、中国企業によるドイツの精密機械メーカーの買収について、ドイツ政府は安全保障上の理由から却下する見通しです。このメーカーは金属加工用の装置を手がける「ライフェルト・メタル・スピニング」で、ライフェルト社の技術はNASA=アメリカ航空宇宙局のロケットをはじめ、宇宙船や航空機の部品製造に使われています。ドイツ政府は去年7月、防衛や情報セキュリティーなどの重要な分野において、EU=ヨーロッパ連合以外の地域の企業による買収を政府が拒否できるよう規制を強化していました。その背景には、中国企業による買収を防ぐ意図があると言われています。買収の却下は8月1日にも正式に決定される見通しで、却下されれば、規制の強化後、初めてのケースとなります。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_159820/

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