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独、中国に投資増促す 首脳会談　香港「平和解決を」

【北京=羽田野主】訪中しているドイツのメルケル首相は6日、中国の李克強（リー・クォーチャン）首相、習近平（シー・ジンピン）国家主席と相次いで会談した。
メルケル氏は李氏との会談冒頭で「あらゆる中国企業のドイツへの投資を歓迎する」と語り、独景気の浮揚に向けて投資促進を求めた。

習氏もメルケル氏に「両国は経済大国として自由貿易と多国主義を守る必要がある」と発言し、中国市場の開放を強調してドイツ企業の進出を促した。

メルケル氏は6～7日の日程で中国を訪問している。メルケル氏には独自動車メーカー首脳ら企業経営者らが同行している。ドイツの最大の貿易相手は中国。ドイツ経済は輸出不振で減速感が強まっている。米中対立で景気に不安を抱える両国が経済連携で一致した。

米国が唱える次世代通信規格「5G」からの華為技術（ファーウェイ）排除を巡る問題など、中国企業の投資受け入れには国際的な懸案もある。
メルケル氏は共同会見で、対独投資を促す一方で「国家戦略にかかわる部門や重要なインフラへの投資には審査をする」とも話した。李氏は「ドイツがより多くの中国企業を受け入れ、一部製品の輸出規制を緩和するように望む」と応じた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49534080W9A900C1FF8000?s=0

紛失した試作スマホに約62万円の懸賞金。ファーウェイがドイツにて捜索中
ドイツ在住ならチャンスやも

中国ファーウェイのサブブランドとなるHonorのドイツ部門が、プロトタイプのスマートフォンを紛失したことを公表しました。合わせてその発見者に対して5000ユーロ（約62万円）もの報奨金を贈ると発表。市民に紛失したスマホの発見を呼びかけています。

https://twitter.com/HonorGermany/status/1120264291595313152/photo/1



Honorの公式アカウントの投稿によると、同社のマーケティング部門に務めるMoritz Scheidl氏は、4月22日にデュッセルドルフ発ミュンヘン行きの高速鉄道「ICE 1125」に乗車しました。しかしそこで、スマートフォンのプロトタイプを紛失してしまいます。なお、端末はカメラ部分を大きく覆ったプロテクトケースに入っていたそうです。

そして端末を見つけた場合にはHonorのメールアカウントへの連絡をするか、あるいはICEを運行するドイチェ・バーンへの提出を呼びかけています。

5000ユーロという報奨金の高さも目を引きますが、やはり気になるのはどの端末のプロトタイプを紛失したのかという点でしょう。

Honorはその点には触れていませんが、同ブランドは5月21日にパリにて「Honor 20シリーズ」の発表を予定しています。タイミング的には、ここで発表されるプロトタイプを紛失したという可能性が高そうです。

プロトタイプの端末の紛失と聞くと、かつてはバーで紛失したiPhone 4のプロトタイプを米メディアが購入し、スティーブ・ジョブズが返却をお願いした...なんて出来事もありました。Honorのプロトタイプのスマートフォンは、はたして持ち主の手に帰るのでしょうか？ 珍しいパターンだけに、否が応でも気になるところです。

https://japanese.engadget.com/2019/04/25/62/
20 時間前　　エンガジェット日本版
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今度はライカが標的に、天安門事件扱ったプロモ動画が批判招く 中国
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【4月20日 AFP】ドイツの老舗カメラメーカー「ライカ（Leica）」が、中国でタブー視されている1989年の天安門（Tiananmen）事件における弾圧を扱った広告動画をめぐって、中国国内で強い反発を受けた。

　今週公開されたこのプロモーション動画は、危険な状況下でライカ製のカメラを手にし、世界各地で仕事に臨むフォトジャーナリストたちを描いており、天安門事件で人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった一般市民の姿を捉えようと奮闘する欧米人ジャーナリストに焦点を当てている。

　この動画はライカのロゴと、「私たちに見せるために自分の目を貸してくれた人々に、この動画をささげる」とのメッセージが掲げられて終わる。

　だがここ数日、中国のネットユーザーからはこの動画に対し怒りの声が上がっている。

「戦車男」の名で知られるこの市民を捉えた写真は、1989年に中国の首都北京をまひ状態に追い込み、数週間にわたって続いた民主化デモをおそらく最も象徴するものとなった。民主化デモは武力による弾圧を受け、数百人もしくは数千人が殺害されたとみられている。

　以降、天安門事件について公的な場で言及することは原則禁止されており、今年の6月初めに事件から30年を迎えることから、現在はとりわけセンシティブなものとなっている。

　ライカの広報担当者は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）に対し、この動画はブラジルの代理店が制作したものであり、ライカが公式に認めたものではないと説明。

　同紙は先の広報担当者が、ライカは「それゆえこの動画の描かれている内容から距離を置かなければならないし、誤解や間違って引き出され得る結論について遺憾に思う」と述べたと伝えている。

　AFPは現時点で、ライカからさらなるコメントを得られていない。

　また中国のソーシャルメディア上では20日の時点で、この動画やそのコメントについての検索結果が表示されない状況となっており、大規模な検閲システムが動画や関連するコメントをブロックしていることを示唆している。(c)AFP
2019年4月20日 21:10　
https://www.afpbb.com/articles/-/3221754?act=all