中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: オーストラリア

1: ニライカナイφ ★ 2020/02/28(金) 22:17:33.77
「ナンヨ―コーハツについて教えてほしい」。
オーストラリアの安全保障の研究者が日本人にそんな質問をしたという。
ナンヨ―コーハツという言葉から見えてくるのは、近年、姿を現す脅威だった。

日本と豪州が急接近している。特に日本の安全保障政策で、豪州は米国に次ぐ重要なパートナーになっている。
「つい10年前までは日米韓だったが、今は日米豪の枠組みがより重要だ」と語る日本政府関係者もいるほどだ。

なぜ、日本と豪州は接近しているのか。
昨年11月に豪州のキャンベラとシドニーを訪ね、有識者らに豪州の現状を語ってもらった結果をシリーズで報告する。

豪州の首都キャンベラ。
昨年、ここにある豪州の代表的シンクタンクのひとつ、戦略政策研究所(ASPI)を日本の安全保障研究者が訪ねた。

訪問はASPIの招請によるもので、招いた理由は「第2次世界大戦当時の日本軍の南方展開戦略について知りたい」というものだった。
席上、ASPI側から質問が飛んだ。「ナンヨーコーハツについて詳しく教えてほしい」。

南洋興発株式会社のことだ。
戦前、満州鉄道と並ぶ、大日本帝国の代表的な国策会社だった。

1920年代に設立され、当初は日本の信託統治領だったサイパン島で製糖業に進出。
その後は、中部太平洋のニューギニアやパラオなどでも事業を展開した。

欧米諸国が日本の軍事進出を警戒するなか、南洋興発は民間開発を名目に、後の日本の軍事拠点を整備する役割を果たすことになった。
そして終戦から75年が過ぎようとする現代で、豪州の人々は、当時の南洋興発と同じような動きを中部太平洋の各地で目撃している。

中国による進出だ。
2015年10月、中国企業「嵐橋集団」が、豪州北部ダーウィン港の一部の港湾管理権を99年間租借した。

港からは、米海兵隊の駐屯地も目視することができる。
昨年には、中国企業によるミクロネシアやメラネシアなどの港湾開発や海底ケーブル敷設などの動きも明らかになった。

日本の専門家とのディスカッションに参加したASPIのマイケル・シューブリッジ副所長は「過去の日本の計画を知ることは、なぜ、我々が中国の計画と行動を懸念する必要があるのかという洞察力を与えてくれる」と語る。
洞察力を与える具体的な見本が南洋興発だったというわけだ。

シューブリッジ氏は「南洋興発は、軍民両用技術を利用した経済社会基盤の整備(dual use infrastructure)という発想だ」と語り、18年秋に豪州の安全保障関係者の間で話題になった具体的な例を教えてくれた。
同氏によれば、当時、豪州の隣国にあたるパプアニューギニアのメナス島の開発が話題になっていた。

中国企業から、この島の開発について提案があった。
これについて、豪州内では、軍用機や軍の艦船も利用できる港湾施設や飛行場の整備につながるのではないか、という疑念の声が上がったという。

結局、豪州は米国と協力してパプアニューギニア政府に働きかけ、両国が中国企業に代わって開発を担うことで決着したという。
シューブリッジ氏は「同じ事態が、ソロモン諸島のツラギ島で起きている。かつて、日本が使った島のひとつだ。日本人は、中国人によるコピーを誇りに思って良いだろう」とジョークを飛ばした。

第二次大戦当時、日米両軍による争奪戦が繰り広げられたツラギ島は昨年、中国企業が島全体の賃貸借契約を結んだというニュースが話題を呼んだ。
それくらい、中国の南太平洋への進出は最近、加速している。

日本政府関係者の1人は中国の進出に対する豪州の懸念について「10年くらい前は、東シナ海や南シナ海が騒がしいが、豪州からは遠く離れていると安心していたのではないか。あれよあれよと中国が間近に迫ってきたため、慌てているように見える」と語る。
そして、日本の中国専門家によれば、数年前から中国の論文のなかで「第3列島線」という言葉が登場し始めている。

九州南端からフィリピン西岸を通り南シナ海を囲むように伸びる「第1列島線」、小笠原諸島からグアム東岸を通りパプアニューギニアにまで伸びる「第2列島線」よりも、さらに東に伸びた線だ。「第3列島線」はハワイから南太平洋を縦断してニュージーランドに伸びる。
「これが、中国が太平洋で米国とぶつかったときの防衛ラインなのではないか」という疑念が国際社会で広がりつつある。

☆ 続きはソースをご覧ください
https://forbesjapan.com/articles/detail/32562
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1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [US] 2019/04/08(月) 19:46:08.42 BE:754019341-PLT(12345)
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中国の干渉めぐる豪政府の極秘調査、中国側が圧力か 豪作家と准教授を尋問
https://www.afpbb.com/articles/-/3219802
オーストラリア政府が国内政治への中国政府の干渉疑惑をめぐり極秘に行った調査について、
中国当局が豪在住の中国系オーストラリア人2人に情報を提供するよう圧力をかけていたことが分かったと、豪メディアが8日報じた。

 中国の情報局員から尋問を受け、豪政府の極秘調査に関する機密情報の提供を求められたとされるのは、
ヤン・ヘンジュン(楊恒均)名義で作家活動や民主化運動を行っているヤン・ジュン(楊軍)氏と、
シドニー工科大学の准教授(中国研究)で元新聞編集者のフォン・チョンギ(馮崇義)氏。

ヤン氏は今年1月に中国を訪問した際、「国家の安全に危害を加えた」容疑で中国当局に拘束されている。
(略)

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1: WATeR ★ 2019/02/22(金) 04:39:28.90
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41591580R20C19A2FF2000/
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【大連=原島大介】中国の税関当局が東北部にある遼寧省大連など5つの港で、オーストラリアからの石炭輸入を無期限の禁止にしたことが明らかになった。ロイター通信が伝えた。豪州にとって中国は石炭の主要な輸出先で、今回の措置は豪経済への一定の影響が避けられそうにない。

広州港など他の主要港での禁輸は明らかになっていない。豪政府は中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)に対し、次世代高速通信「5G」への参入を事実上禁止している。また、豪州での多額の政治献金で知られる中国人実業家の永住権を取り消すなど両国関係の緊張が高まっており、今回の措置は中国による豪政府への圧力との見方もある。

ロイターによると、大連のほか、丹東や盤錦など遼寧省内にある計5つの港で豪州産石炭の通関ができなくなった。ロシアやインドネシアといった豪州以外の国からの石炭は影響を受けていないという。ロイターは、今年に入ってから中国で豪州産石炭の通関作業が滞っており、荷降ろしできない運搬船が港の外で列をなしていると伝えた。

また、大連の当局は管轄する港での石炭輸入量を2019年は全体で1200万トンに制限する措置も決めた。

中国外務省の耿爽副報道局長は21日の記者会見で「安全や品質リスクの検査や分析をしている」と述べ、輸入禁止を暗に認めた。目的については「中国企業の合法的権益や環境、安全を守る」と主張した。

豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は駐中国大使を通じて報道内容を確認中だとしたうえで「中国は豪州にとって貴重なパートナーであり、自由貿易協定が引き続き尊重されると信じている」と述べた。

中国税関によると、2018年の石炭輸入量は約2億8千万トン。大連港の取り扱いは7%を占める。豪州からの石炭輸入は8千万トン程度とみられ、インドネシアに次ぐ2位。豪州からの一般炭輸出量の約2割が中国向けとなっている。

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1: 名無しさん@涙目です。(秋田県) [JP] 2019/02/07(木) 19:58:01.60 BE:194767121-PLT(12001)
sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
【シドニー共同】オーストラリア政府が、最大都市シドニーに居住する中国人の不動産開発会社創設者で富豪の
黄向墨氏の永住権と市民権を剥奪し、国外にいる黄氏の再入国も認めていないことが分かった。7日までに地元メディアが伝えた。
 黄氏は中国共産党との関係が指摘され、オーストラリアの二大政党に多額の政治献金をしていたことから、政府が献金などを
通じた政治工作の排除を狙った可能性がある。
 オーストラリアでは近年、中国が政治家らを利用し影響力を行使してきたとされ、連邦議会は昨年6月、中国を念頭に
外国からの内政干渉やスパイ活動を阻止するための法案を可決した。

https://www.daily.co.jp/society/world/2019/02/07/0012046544.shtml

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1: nemo(アメリカ合衆国) [DE] 2019/01/24(木) 08:44:32.47 ● BE:725951203-PLT(26252)
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中国の元外交官で豪州国籍の作家 中国で拘束される

中国の元外交官で、現在はオーストラリア国籍の作家の男性が、中国を訪問し
たところ身柄を拘束されていたことがわかり、オーストラリア政府は、中国側
に拘束の理由を明らかにするよう求めています。

拘束されたのは、中国の元外交官で、退職後にオーストラリア国籍を取得した
作家のヤン・ヘンジュン氏です。

ヤン氏は、アメリカのニューヨークを出発し、今月19日に中国の広州に到着し
たあと連絡がとれなくなっていましたが、オーストラリア外務貿易省によりま
すと23日、中国当局から北京にあるオーストラリア大使館に「ヤン氏を拘束し
た」との通知があったということです。

オーストラリア外務貿易省は中国政府に対し、拘束の理由を明らかにするとと
もにヤン氏との面会を認めるよう求めています。

ヤン氏の知人でシドニー工科大学の馮崇義准教授は、NHKの取材に対して、
「ヤン氏は、空港で待ち構えていた中国当局者数人に連れ去られ、その日のう
ちに北京に連れて行かれたようだ」として、中国当局があらかじめ拘束する計
画だった可能性があるとの見方を示しました。

ヤン氏の拘束について中国外務省の華春瑩報道官は23日の記者会見で「状況を
把握していない」と述べていました。

「妨害に遭い、これまでのような中国批判できず」
ヤン氏の友人でシドニー工科大学中国研究センターの馮崇義准教授は、地元メ
ディアの取材に対し、「ヤン氏は、ここ2、3年、中国当局の妨害に遭い、こ
れまでのような中国批判ができず、本の出版もできない状態だった」と述べま
した。

ヤン氏は、去年12月30日に自身のブログに投稿した文章のなかで、中国の外
交官として西側諸国に赴任した20年近くの経験などを振り返ったうえで、「西
側諸国の法律や経済、社会には制度上、つけいる隙が多い。その隙につけいっ
て利益を得ているのはことごとく中国人だ」などと書き記し、中国による知的
財産権の侵害を暗に批判しています。

また、中国の改革開放から40年となった去年12月18日に投稿した文章では、
「改革開放の精神は、思想の解放にある。言論の自由を弾圧するようなやり方
は歴史を逆戻りさせるだけだ」と指摘したうえで、「改革開放の失敗が生み出
した絶対的な権力者や高級幹部、富豪といった利益集団を排除してはじめて改
革開放は継続できる」と中国共産党指導部を批判しています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190124/k10011788931000.html
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