パキスタン南部カラチで２３日に起きた中国総領事館襲撃事件は、シルクロード経済圏構想「一帯一路」をはじめとする中国の進出に抵抗する勢力の存在を強く印象づけた。
中国の投融資に頼るパキスタンにとって最も避けたい事態で、治安当局は警戒を強めている。

　「我々の故郷を搾取し、軍事利用をもくろむ中国は即座に撤退せよ」。
襲撃から一夜明けた２４日、犯行声明を出した武装勢力の幹部は動画を朝日新聞に送ってきた。内容は、襲撃の実行犯とみられる容疑者３人が、中国関連施設への攻撃を宣言するものだ。

　治安当局などによると、容疑者３人は２３日朝、総領事館の入り口で銃を乱射し、手投げ弾を使って警官や市民ら計４人を死亡させた。

　容疑者が所属する武装勢力は南西部バルチスタン州の独立を求めており、資源の流出や軍港化がうわさされる同州沿岸のグワダル港開発に反発。８月にも同州で中国人労働者が乗ったバスを自爆攻撃し、５人を負傷させた。

　パキスタンは中国にとって対インドで利害をともにする長年の友好国であり、中国内陸部からアラビア海に抜ける物流の要路でもある。両国は２０１５年に総事業費約４５０億ドル（約５兆円）の開発事業を進めることで合意。
パキスタンのイムラン・カーン首相は今年１１月頭に訪中し、財政危機を乗り切るための追加支援の約束を取り付けた。襲撃は支援内容を詰める両国の協議のさなかに起きた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000075-asahi-int

報告によると、中国は新疆ウイグル自治区の国境を越えてテロ対策ミッションを実施している数百人の兵士のために、アフガニスタンで最初の軍事基地を
建設することだ。
アフガニスタンのジブチで拠点が開設されてから1年が経つうちに、拠点はますます活発な中国軍の2番目の海外拠点となる。
北部東部のバダフシャン州の遠方和漢廊下で、約500人の兵士が基地に駐留し、南部モーニングポストが報道した。
中国政府は否定しているが、基地設営作業は既に始まっている。

中国政府が懸念しているのは、長期にわたるアフガニスタンの不安定さが新疆に影響を及ぼすことや、より広域で21世紀のシルクロードの経済計画を
損なう可能性があることである。
新疆ウイグル自治区のウイグル人少数派に対する人民軍の弾圧を非難されているが、北京の言い分ではイスラム教徒の暴力に取り組んでいるという。
しかし新疆ウイグル自治区では弾圧により数百人が死亡している。
（中略）
「アフガニスタンはテロ対策に非常に弱く、当局はタリバンの復活を心配しているが、米国や中国などの国の支援なしには何もできない」
アシュラフ・ガニ氏のカブール政権がタリバンの勢力を強めている中で、中国側も隠れている過激派が経済的野心を脅かすだろうと懸念している。
（後略）
https://www.telegraph.co.uk/news/2018/08/29/china-building-military-base-afghanistan/

英メディアはこのほど、中国当局がアフガニスタンの国際テロ組織タリバンの幹部と頻繁に接触し、中国国内に招いたこともあると報道した。
専門家は、中国当局が国際テロ組織と独裁政権をバックアップしていることをあらためて浮き彫りにしたと指摘した
英紙フィナンシャルタイムズ（FT）が今月6日の記事で、過去1年間、中国政府担当者が複数回、タリバンのメンバーと接触し、アフガニスタン情勢で主導権を
握ろうとしていると報じた。
（中略）
日本の公安調査庁によると、国連安保理「アルカイダ」および「タリバン」制裁委員会は2001年2月、スタネクザイ氏を制裁対象に指定した。
「世界の独裁政権とテロリズムの後ろ盾は中国当局であることは明白だ。今、当局は国際テロ組織と結託しようとしている」。在カナダ中国人ジャーナリストの
盛雪氏が、米中国語メディア「新唐人テレビ」に対して語った。
盛氏は、中国当局が国際テロ組織に接近する目的について、「国際テロ組織を利用して、自由・民主主義の国をけん制するためだ」と分析した。なかでも、
「タリバンカード」を通じて、米中貿易戦で、トランプ米政権を抑える狙いがあるとみられる。

https://www.epochtimes.jp/2018/08/35576.html