中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 中東

1: ヘルペトシフォン(茸) [NL] 2021/08/16(月) 21:21:18.62 BE:668024367-2BP(1500)
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アフガン政権崩壊 米の影響力低下突く中国

【北京=三塚聖平】アフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握したことにより、同国で中国が影響力を増すことは必至だ。中国には、アフガンを巨大経済圏構想「一帯一路」の中継点とする思惑があり、米軍撤収後をにらみタリバン側とのパイプも強化。習近平政権は今後、アフガン情勢をめぐり米国が国際影響力を低下させる隙を突くとみられる。

中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は16日の記者会見で「タリバンが各党派や各民族と団結し、国情に合致した政治的枠組みを築くことを望む」との考えを示した。タリバンと意思疎通を保ってきたことも強調した。

中国にとりアフガンは地政学的に重要だ。中東など西へと延びる一帯一路の中継点となることが見込まれるほか、隣接する新疆(しんきょう)ウイグル自治区の安定にも影響を与えかねないからだ。

そのため先手を打つ形で、7月下旬に王毅(おう・き)国務委員兼外相が中国天津市でタリバン幹部と会談。王氏は、タリバンを「アフガンの和平、和解、復興プロセスで、重要な役割を発揮するだろう」と評価。タリバン側は「中国がアフガンの復興や経済発展においてより大きな役割を果たすことを望む」と応じた。

習政権にとり、対立する米国のプレゼンス低下につながる千載一遇の好機にもなる。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日付の社説で「米国の一切を顧みない撤収計画は、(米国が結ぶ)同盟国との約束も信頼できないことを示した」と強調。複数の中国メディアが、カブール陥落をベトナム戦争時のサイゴン陥落になぞらえており、環球時報は「ベトナム戦争の失敗以上に、米国が無力であることを明瞭に示した」と主張した。

バイデン米政権が同盟国などと構築を進める「対中包囲網」の切り崩しにも活用するとみられる。

https://www.sankei.com/article/20210816-2V5OP725SJJ47MBKJKBH34ANZ4/

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1: チンしたモヤシ ★ 2019/08/25(日) 23:46:37.08
中国初の国産空母、就役近づく…甲板に艦載機のタイヤ痕
読売 7 時間前
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190825-OYT1T50152/

 【北京=中川孝之】中国の初の国産空母が23日、7回目の試験航海を終え、遼寧省大連の造船所に戻った。
中国系香港紙・文匯報(電子版)は、甲板に残るタイヤ痕から、艦載機の離着陸テストが行われた模様だと報じており、就役が近づいているとみられる。

 中国軍にとってこの国産空母は、ウクライナから購入した船体を改造して完成させた「遼寧」(2012年就役)に続く2隻目の空母となる。
試験航海は昨年5月に始まった。大連周辺海域で行われた今回の航海期間は、過去最長の22日間に及んだという。


関連
中国の純国産空母が9月にも就役か、「2空母体制」に―中国メディア 配信日時:2019年8月3日(土) 7時50分
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1: ごまカンパチ ★ 2019/05/18(土) 18:05:36.50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00000012-kyodonews-int
 ロイター通信は17日までに、中国浙江省の港に8日到着したタンカーがイラン産原油を貯蔵タンクに移したと報じ、イラン産原油を全面禁輸した
米政府の制裁に違反していると指摘した。

 ロイターによると、米国務省報道官は17日、報道へのコメントを避けながら
「イランの原油や石油化学製品に関し、制裁実施に取り組んでいる」と述べ、制裁違反には相応の対応を取る考えを示した。
違反企業は米国で事業ができなくなるなどの処分を受ける恐れがある。

中国はイラン産原油の最大輸入国。日本と同様、禁輸の適用除外措置が2日に打ち切られ、輸入が全面的に禁じられた。

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1: プラチナカムイ ★ 2019/02/21(木) 21:00:56.99
スクリーンショット 2019-02-21 22.11.11

サウジアラビアの事実上の最高実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が21日から中国訪問を開始。22日までの滞在中に習近平国家主席と会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」での協力強化を打ち出す見通しだ。

 皇太子はまた、中国の韓正副首相と第3回中国サウジアラビア・ハイレベル合同委員会会議を共同主宰する。皇太子は17日から1000人規模の随行者を率いて、パキスタン、インドを歴訪してきた。

 昨年10月のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件では皇太子の関与が疑われているが、中国側は問題視していない。欧米からの批判にさらされる皇太子を厚遇することで、一帯一路への協力を固める方針とみられている。

2/21(木) 20:57 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000072-mai-int

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1: ガーディス ★ 2018/11/25(日) 09:16:30.43 _USER9
パキスタン南部カラチで23日に起きた中国総領事館襲撃事件は、シルクロード経済圏構想「一帯一路」をはじめとする中国の進出に抵抗する勢力の存在を強く印象づけた。
中国の投融資に頼るパキスタンにとって最も避けたい事態で、治安当局は警戒を強めている。

 「我々の故郷を搾取し、軍事利用をもくろむ中国は即座に撤退せよ」。
襲撃から一夜明けた24日、犯行声明を出した武装勢力の幹部は動画を朝日新聞に送ってきた。内容は、襲撃の実行犯とみられる容疑者3人が、中国関連施設への攻撃を宣言するものだ。

 治安当局などによると、容疑者3人は23日朝、総領事館の入り口で銃を乱射し、手投げ弾を使って警官や市民ら計4人を死亡させた。

 容疑者が所属する武装勢力は南西部バルチスタン州の独立を求めており、資源の流出や軍港化がうわさされる同州沿岸のグワダル港開発に反発。8月にも同州で中国人労働者が乗ったバスを自爆攻撃し、5人を負傷させた。

 パキスタンは中国にとって対インドで利害をともにする長年の友好国であり、中国内陸部からアラビア海に抜ける物流の要路でもある。両国は2015年に総事業費約450億ドル(約5兆円)の開発事業を進めることで合意。
パキスタンのイムラン・カーン首相は今年11月頭に訪中し、財政危機を乗り切るための追加支援の約束を取り付けた。襲撃は支援内容を詰める両国の協議のさなかに起きた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000075-asahi-int

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