https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00000012-kyodonews-int
　ロイター通信は17日までに、中国浙江省の港に8日到着したタンカーがイラン産原油を貯蔵タンクに移したと報じ、イラン産原油を全面禁輸した
米政府の制裁に違反していると指摘した。

　ロイターによると、米国務省報道官は17日、報道へのコメントを避けながら
「イランの原油や石油化学製品に関し、制裁実施に取り組んでいる」と述べ、制裁違反には相応の対応を取る考えを示した。
違反企業は米国で事業ができなくなるなどの処分を受ける恐れがある。

中国はイラン産原油の最大輸入国。日本と同様、禁輸の適用除外措置が2日に打ち切られ、輸入が全面的に禁じられた。

サウジアラビアの事実上の最高実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が21日から中国訪問を開始。22日までの滞在中に習近平国家主席と会談し、巨大経済圏構想「一帯一路」での協力強化を打ち出す見通しだ。

　皇太子はまた、中国の韓正副首相と第3回中国サウジアラビア・ハイレベル合同委員会会議を共同主宰する。皇太子は17日から1000人規模の随行者を率いて、パキスタン、インドを歴訪してきた。

　昨年10月のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件では皇太子の関与が疑われているが、中国側は問題視していない。欧米からの批判にさらされる皇太子を厚遇することで、一帯一路への協力を固める方針とみられている。

2/21(木) 20:57 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000072-mai-int

パキスタン南部カラチで２３日に起きた中国総領事館襲撃事件は、シルクロード経済圏構想「一帯一路」をはじめとする中国の進出に抵抗する勢力の存在を強く印象づけた。
中国の投融資に頼るパキスタンにとって最も避けたい事態で、治安当局は警戒を強めている。

　「我々の故郷を搾取し、軍事利用をもくろむ中国は即座に撤退せよ」。
襲撃から一夜明けた２４日、犯行声明を出した武装勢力の幹部は動画を朝日新聞に送ってきた。内容は、襲撃の実行犯とみられる容疑者３人が、中国関連施設への攻撃を宣言するものだ。

　治安当局などによると、容疑者３人は２３日朝、総領事館の入り口で銃を乱射し、手投げ弾を使って警官や市民ら計４人を死亡させた。

　容疑者が所属する武装勢力は南西部バルチスタン州の独立を求めており、資源の流出や軍港化がうわさされる同州沿岸のグワダル港開発に反発。８月にも同州で中国人労働者が乗ったバスを自爆攻撃し、５人を負傷させた。

　パキスタンは中国にとって対インドで利害をともにする長年の友好国であり、中国内陸部からアラビア海に抜ける物流の要路でもある。両国は２０１５年に総事業費約４５０億ドル（約５兆円）の開発事業を進めることで合意。
パキスタンのイムラン・カーン首相は今年１１月頭に訪中し、財政危機を乗り切るための追加支援の約束を取り付けた。襲撃は支援内容を詰める両国の協議のさなかに起きた。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000075-asahi-int