http://www.afpbb.com/articles/-/3163837?cx_module=latest_top

2018年2月23日 21:07　発信地：パリ/フランス
【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

　マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。

　マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ（Allier）県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル（Indre）県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。

　マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。

　海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Jerome RIVET

中国の協力、期待できず＝北朝鮮の核開発阻止で－仏専門家
　フランスで中国研究の権威とされ、対アジア外交に関するマクロン政権の助言役も務めるパリ政治学院のジャンリュック・ドムナック名誉教授（72）がインタビューに応じ、北朝鮮の核開発阻止に向けた中国の協力について、多くは期待できないとの見方を示した。
　ドムナック氏は8日のインタビューで、中国東北部では隣接する北朝鮮との間で物資の闇取引が続いており、地元官僚の利権になっていると指摘。さらに同氏の調査では、中国軍は最近も人員を北朝鮮に派遣し、緊密に接触を続けているという。
　ドムナック氏は、中国が日米などと歩調を合わせて北朝鮮に強い圧力をかける可能性は低いと分析し、「最終的に大したことはできない」と予想した。
　また同氏は、マクロン大統領が4月にも就任後初めて日本を訪問するとの一部報道について「話は聞いているが、まだ決定はしていない」と述べ、検討中であることを認めた。
　その上で、フランスにとっては、日本と協力して中国の拡張主義を抑え、東アジアの安定を維持することが外交上の利益につながると強調。マクロン大統領の訪日が実現すれば「日本の文化に強い興味を示し、日本に好意的な立場に行き着くだろう」と語った。
　マクロン大統領の1月の初訪中に関しては「通商や人権のルール順守を要求したが、中国は何も約束しなかった」と厳しく評価。仏単独では中国に対する影響力に限界があるため、ドイツをはじめとする欧州各国と連携して対中関係を構築すべきだと提言した。
http://www.afpbb.com/articles/-/3162008

https://jp.reuters.com/article/japan-france3-2plus2-idJPKBN1FF1N7

2018年1月26日 / 14:14 / 4時間前更新
［東京　２６日　ロイター］ - 日本とフランス両政府は２６日、４回目となる外務・防衛担当閣僚による会合（２プラス２）を開き、今年２月に自衛隊とフランス軍が共同訓練を行うことなどで合意した。太平洋やインド洋で影響力を拡大する中国を念頭に、安全保障面の協力を強化する。

フランス海軍は今年２月にフリゲート艦をアジアに派遣する予定。日本にも寄港し、その際に自衛隊と共同訓練を実施する。パルリ国防相は会合後の共同会見で「力によって物事を治めようとする脅威について確認した」と説明。「日本はこの地域での必然的なパートナー。より一層協力を前進させたい」と語った。

ニューカレドニアやタヒチなど、南太平洋に領土を持つフランスは、中国がアフリカから太平洋にかけて影響力を拡大していることを懸念している。昨春には強襲揚陸艦を南シナ海経由で長崎県の佐世保基地に寄港させ、米領グアムまで陸上自衛隊の部隊を乗せて航行した。

このほか会合では、自衛隊とフランス軍が燃料や弾薬、食料などを融通し合うために必要な物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結を急ぐことで合意した。初の防衛装備協力案件となる次世代機雷探知技術の共同研究を早期に開始することでも一致した。

国際社会の差し迫った脅威となった北朝鮮の問題については、核・弾道ミサイル開発の放棄を目指して最大限の圧力をかける方針を確認した。北朝鮮の船に洋上で石油などの積荷を引き渡す「瀬取り」を含め、制裁逃れを防止するよう連携する。

河野太郎外相は「世界の活力の中核になりつつあるインド・太平洋地域を自由で開かれた公共財とするために、日本とフランスで協力を具体化することで一致した。フランスによるこの地域へのさらなる関与を歓迎したい」と述べた。

久保信博　編集：田巻一彦