中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: フランス

1: 名無しさん 2018/06/15(金) 15:48:36.69 _USER9
http://www.afpbb.com/articles/-/3178622

南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗
2018年6月15日 12:03 
発信地:パリ/フランス [ 中国 中国・台湾 オーストラリア アジア・オセアニア ]

【6月15日 AFP】フランスがインド太平洋地域での軍事プレゼンスを増大させている。

 5月末、仏攻撃艦「ディクスミュード(Dixmude)」とフリゲート艦1隻が、係争地である南シナ海(South China Sea)の南沙諸島(スプラトリー諸島、Spratly Islands)と、中国が人口島を造成した一群の岩礁の周辺を航行した。これは、資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張する中国に対抗するためだ。

 ディクスミュード艦長ジャン・ポーチャー(Jean Porcher)氏はビデオインタビューで「これら諸小島付近の航行を含むわれわれの巡視活動は情報収集を目的とするもので、国際水域での使用が可能な検知器すべてを使用している」と記者団に語った。

 これまで、特にベトナムなど近隣諸国が反発している南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、中国との対決を主導してきたのは米国だ。

 だがフランスは、英国と並び同地域に定期的に海軍を派遣している欧州国として、この紛争にも干渉しており、年3回から5回、南シナ海に艦船を派遣している。

 8月には仏空軍が東南アジアで最大の訓練を実施する。ジェット戦闘機「ラファール(Rafale)」3機と、軍用輸送機A400Mおよび空中給油機C135 がそれぞれ1機、オーストラリアから数か所に立ち寄りながらインドに飛行する予定だ。

 この海空合同演習は、5月のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領のオーストラリア訪問を受けて実施される。

 フランスは英国の欧州連合(EU)離脱後は太平洋地域に領土を持つEU唯一の国となるが、マクロン大統領は中国との敵対は望まないと強調していた。だが、同地域での航行と飛行の自由を確保するためには「強力なインド太平洋枢軸」が必要だと、オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相に語っている。

■太平洋に残るフランス領の利益

 フランスはマクロン政権発足の前からすでに、中国の拡張主義に対抗を始めていた。2014年以降、ルールに基づく海上秩序を守る宣言の一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行している。2016年には、当事のジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)国防相(現外相)が他の欧州諸国の海軍に対し、定期的で目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けた。

 航行の保護以外に、フランスはニューカレドニアや仏領ポリネシアを含む太平洋に広がる5つの仏領に散在する自国市民の利益を守る必要性にも言及している。

 フランスのシンクタンク、戦略研究財団(Foundation for Strategic Research)のアジア太平洋地域専門家、バレリー・ニケ(Valerie Niquet)氏は、フランスが主張を強めていることについて「同地域に関与する」西側国が、もはや米国だけではなくなったことの表れだと語った。「中国に対し、米国は明らかに主要な抑止力の役割を演じているが、フランスのような(国連)安保理常任理事国が確固とした原則的立場に立ち、具体的行動を取るのは、無意味なことでも些細なことでもない」と同氏は述べ、フランスが「中国の立場をさらに少しは排除する」だろうと予測した。

■仏製武器輸出国への支持表明も要因

 専門家らはさらにフランスのインド太平洋地域で活動の増大を支える、もう一つの要因を指摘する。それは、仏製武器の輸入国に対し、仏政府の支持を示す必要性だ。

 2016年、インドは戦闘機ラファール36機の購入に同意し、オーストラリアは500億豪ドル(約4兆1250億円)相当の次世代仏潜水艦12隻購入の契約を結んでいる。(c)AFP/Daphné BENOIT

香港に寄港するフランス海軍のフリゲート艦バンデミエール(2018年2月26日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / ANTHONY WALLACE
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1: 名無しさん 2018/05/26(土) 08:14:15.96 _USER
【5月26日 AFP】フランスの情報機関である対外治安総局(DGSE)の元諜報部員2人が、
二重スパイとして中国に機密情報を渡していた容疑で拘束されていることが分かった。
当局が25日明らかにした。専門家らによれば、中国当局は外国での諜報能力強化を推し進めているとみており、
今回の事件で、そうした動きに光を当たることとなった。

 容疑者らは昨年12月に拘束されたが、24日夜に仏メディアが報じ、
フロランス・パルリ(Florence Parly)国防相の発言があるまで事件は明るみに出ていなかった。

 パルリ国防相は仏テレビ局CNewsに「わが国機関のフランス人要員2人と、要員らの配偶者のうちおそらく1人が、
外国権力に情報を渡したとの容疑に基づき、反逆行為と見なされる可能性の高い重大な行為をした罪に問われている」と述べた。

 また、匿名の治安筋はAFPに対し、DGSEの要員2人が中国にくみした疑いがあるとの仏メディアの報道内容を確認した。

 仏TMCチャンネルの番組「Quotidien」は、このうち少なくとも1人が中国に駐在していたと報道。
さらに、2人はフランスの防諜当局に摘発されたと伝えている。

 中国政府は長年、産業スパイにより貴重な知的財産を獲得していると非難されてきたが、
対外的の野心の高まりとともに諜報活動を拡大させているとの見方もある。

 DGSEの情報部門トップを務めたアラン・シュエ(Alain Chouet)氏は、
中国は「当然、経済情報も狙い続けているが、政治、
外交などの分野で他の主要国が何をしようとしているのか探っている」と指摘した。

 中国外務省は25日、フランスでの元要員拘束をめぐる質問に対し、状況を承知していないと応じた。

 捜査当局は容疑者らが中国側に情報を渡していた期間を特定していないが、
パルリ国防相は、当時、2人はまだ在任中だった可能性が「非常に高い」と述べている。(c)AFP

関連ソース画像
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AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3176084

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1: ニライカナイφ ★ 2018/04/29(日) 06:09:00.43 _USER9
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◆「バレンシアガ」パリ百貨店での乱闘騒ぎ巡り中国人顧客に謝罪

「バレンシアガ(BALENCIAGA)」が4月28日、パリの百貨店「プランタン」の店舗で4月25日に発生した乱闘騒ぎについての謝罪文を公式ツイッターとWeibo(微博)で発表した。

問題の発端となったのは商品購入のために列に並んでいた客同士の乱闘騒ぎで、制止に入った警備員が中国人客だけに退店を命じたというもの。
この一部始終を収めた動画がSNSに投稿され、中国国内を中心にブランドの対応が「人種差別的」として批判が集まっていた。

この騒動に対してバレンシアガは謝罪文で、中国人を含む全ての顧客に謝罪し、事件について調査し何かしらの処置を行うことを明記。
調査の間、現場に居合わせたマネージメントスタッフを停職処分にすると共に、新作の販売に関して新しいシステムの導入を予定していることを発表した。

ツイート:https://twitter.com/BALENCIAGA/status/989969198309920770

Fashionsnap.com 2018年04月28日 22:53
https://www.fashionsnap.com/article/2018-04-28/balenciaga-apology-letter/

■解説
バレンシアガ BALENCIAGA とは
https://gqjapan.jp/brand/balenciaga
概要バレンシアガとは1914年にスペインのクリストバル・バレンシアガが設立したファッションブランドである。
婦人服を中心として商品を展開しているほか、バッグや靴といったレザーグッズ、時計や宝飾品、香水、ボディーローションといった女性向けが多い。
最近では男性用の商品も展開しつつあり、ビジネス向けのデザインバッグなどによって男性の顧客の数を伸ばしてきている。
シャネルやクロエなどと並び、ハリウッド女優のスナップ写真でよく見かけるブランドの一つである。

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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/04/06(金) 10:12:36.02 BE:448218991-PLT(13145)
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苦い経験を踏まえ、20日付け仏紙フィガロは中国への強い警戒感を打ち出した。
 「中国は最初、西欧の援助が必要な途上国だという顔をした。次に、WTOルールを守る友好的な貿易大国の顔を見せた。西欧がそれを信じている間、ものすごい勢いで先端技術を横領した。習政権が示す次の顔。それは欧州に『一帯一路』で貿易覇権を広げ、徐々に植民地化することだ」。独裁に進む中露両国が連携を強めないよう、
欧州はロシアとの関係改善を急ぐべきだと踏み込んだ。
http://www.sankei.com/premium/news/180406/prm1804060006-n2.html

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1: 名無しさん 2018/02/23(金) 23:45:50.57 _USER9
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http://www.afpbb.com/articles/-/3163837?cx_module=latest_top


2018年2月23日 21:07 発信地:パリ/フランス
【2月23日 AFP】フランスで、中国企業が地価の安さと地方部の困窮に乗じて農地買収を進めているという懸念が広がっており、これを受けてエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は22日、海外投資家による農場買収の阻止につながる措置を講じる構えを示した。

 マクロン大統領は、パリの大統領府を訪れた若い農業従事者らを前に、「フランスの農地はわが国の主権が関わる戦略的な投資だと私は考えている。よって購入の目的も把握しないまま、何百ヘクタールもの土地が外資によって買い上げられるのを許すわけにはいかない」と述べた。

 マクロン大統領が念頭に置いているのは、中国ファンドが昨年、仏中部の穀物産地アリエ(Allier)県で900ヘクタールの土地を購入、さらに、2016年にアンドル(Indre)県で1700ヘクタールが買収されたという報道だ。

 マクロン大統領は農業従事者らに対し、こういった土地買収を阻止するため「規制予防策を確実に講じ、皆さんと協働していく」と述べた。

 海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが今月初めに新たな規制を発表。また中国資本の海外進出については、過去にアフリカやカナダからも懸念する声が上がっている。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT and Jerome RIVET

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