中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: フランス

1: シャチ ★ 2022/01/20(木) 22:46:10.93
1/20(木) 22:14配信 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f23487f3afc0c385dc959960bf7eee8701cee543
 【パリ時事】フランスの国民議会(下院)は20日、中国による新疆ウイグル自治区での人権抑圧を「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定し、非難する決議案を賛成多数で可決した。

 北京冬季五輪の開幕を控え、人権分野での強硬姿勢を示した。

 決議は「ウイグル族に対する中国当局による暴力が人道に対する罪およびジェノサイドに当たると公式に認め、仏政府もこの立場を正式に採用するよう求める」と明記した。仏政府への法的拘束力はない。 

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1: ヨドちゃん(愛媛県) [US] 2021/10/05(火) 19:35:11.00 ● BE:135853815-PLT(13000)
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仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘

【パリ=三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。

IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。

沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。

同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい-ことなどを理由に挙げた。

https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/

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1: ぐれ ★ 2021/06/15(火) 08:42:25.97
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※AFPBB News 2021年6月14日 22:28 

【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム(Framatome)は14日、中国南部広東(Guangdong)省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射能漏れの可能性に関して報じていた。

 米CNNは先に、台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射能漏れに関する報告を調査していると報道。

 フラマトムはAFPに対し「入手可能なデータによると、同原発は安全基準内で稼働している」と回答した。

 CNNは、フラマトムが米エネルギー当局に宛てた書簡の中で、中国の安全規制当局が、台山原発の運転停止を回避するために施設外の放射線量の許容基準を引き上げたなどと訴え、警告したと伝えていた。

 フラマトムの親会社であるフランス電力(EDF)は、「原子炉1号機の1次回路内で、希ガスの濃度上昇」があったと発表。希ガスは、化学的に不活性なアルゴンやヘリウム、ネオンなどの元素を指す。

 EDFによると、希ガスが原子炉の冷却システム内に存在することは「既知の現象であり、研究され、原子炉稼働手順にも規定がある」という。

 台山原発を運営する国有の中国広核集団(China General Nuclear Power Group)は13日夜、「同原発とその周辺の環境指標は正常」であるとする声明を出した。

 同グループは、流出問題や事故発生の有無については言及せず、原発は「核安全規制と原発の技術仕様の必要条件」を満たしていると説明した。

続きは↓
https://www.afpbb.com/articles/-/3351624

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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/05/23(日) 21:28:22.27 _USER
◇「絶対的パートナー」日本と協力

 陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊は5月11-17日、九州で共同訓練「アーク21」を行った。インド洋や南太平洋に海外領土を持ち、90%以上の排他的経済水域(EEZ)をインド太平洋地域に持つフランスは、中国の海洋進出を警戒。今回の訓練参加には、対中包囲網の強化を示したい思惑があるとみられる。

 フランス国防省のグランジャン報道官は時事通信社のインタビューに応じ、台頭する中国を念頭に「インド太平洋地域へのわれわれの関心の強さと日本との協力関係を確認する機会だ」と強調した。日本との関係については、インド太平洋地域における「絶対的に重要なパートナーであり、両国は同じ価値観を共有している」と述べた。(時事通信社パリ特派員 櫻田玲子)

◇想定シナリオは「島」奪還 グランジャン報道官とのインタビュー内容は次の通り。

 Q、仏軍が日本国内の陸上演習に参加するのは初めてだが、狙いは。

 グランジャン氏 インド太平洋はフランスにとって非常に重要だ。海外県レユニオン島から仏領ポリネシアに至る極めて広大な地域で、フランス人約160万人が暮らす。

 今回は大規模な「水陸両用」訓練だ。フランスは強襲揚陸艦「トネール」とフリゲート艦「シュルクーフ」を用い、さらにヘリコプターや陸上部隊も参加させる。トネールには、陸軍兵を上陸させられる小型船が搭載でき、想定シナリオは島の奪還だ。この訓練は、インド太平洋地域へのわれわれの関心の強さと、日本との協力関係を改めて確認する機会だ。海上での航行の自由と国際法の順守をわれわれが重視していることも示す。

 Q、日本との間にどのような軍事的協力関係を望むか。その上で日本に期待する役割、フランスが果たすべき役割とは何か。

 グランジャン氏 マクロン大統領は2018年5月、多国間主義と国際法順守、航行の自由をベースとしたインド太平洋に関する戦略を発表した。マクロン氏は翌19年6月に訪日し、インド太平洋戦略の第一目標は日本との緊密な協力関係だと述べた。特に海上問題に関する外交的側面と、軍事的側面がある。大統領訪日から数カ月後、仏領ニューカレドニアの首都ヌメアで日仏安保フォーラムが開かれた。軍事訓練も複数回行われた。

 日本はインド太平洋における重要なパートナーで、この地域がどうあるべきか、行動指針となる価値観に関する意見を日仏両国が共有していると信じている。今回の訓練の意義はここにある。

 Q、日仏の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)開催予定は。

 グランジャン氏 数週間以内に開催したいと考えており、日程を最終調整中だ。

◇日米豪印「クアッド」とも協力

 Q、日米インド、オーストラリアとの連携枠組み「クアッド」にフランスが加わる可能性はあるか。

 グランジャン氏 フランスはこれら4カ国とそれぞれ緊密な2国間関係にあり、まずこちらが優先だ。2国間関係、時には3国関係を4カ国とさらに強化したい。

 Q、クアッド参加を表明するには時期尚早か。

 グランジャン氏 すでにクアッドとの断続的協力は開始しており、(4月には)4カ国との断続的な共同訓練「ラ・ペルーズ」が行われた。インドとは防衛関係にあり、緊密な武器装備協力を築いている。豪州とも同様で、潜水艦12隻を売却し、現地での産業ベース開発も支援している。こうして現地で練習艦やインフラ、潜水艦を設計し製造できるエンジニアを養成する。これらの関係構築には多大な時間が必要なため、各々の2国間関係を深めたい。

◇国際法順守と航行の自由重視

 Q、尖閣諸島をめぐる日中の対立をどう見るか。

 グランジャン氏 フランスは陸空における航行の自由や、妨害・抑制なしの通商、外交・法に基づく平和的な対立の解決を重視している。このため、東シナ海ならび南シナ海の状況をかなり憂慮している。緊張を悪化させる一方的な措置には反対だ。

続く。

時事ドットコム 2021年05月23日17時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000507&g=int

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日仏米共同訓練「アーク21」で、市街地戦闘訓練に臨む陸上自衛隊とフランス陸軍=2021年5月15日、宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島演習場【時事通信社】

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1: ムーンサルトプレス(東京都) [CN] 2021/05/07(金) 09:19:22.78 ● BE:448218991-PLT(14145)
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フランス国防省のリュック・ドランクール国際関係・戦略総局副局長は6日、同国のインド太平洋戦略をめぐる
記者会見で「中国の姿勢が次第に攻撃的になっており、懸念の種だ」と述べた。今月に日本で行われる
日米仏3カ国の合同訓練は「作戦面での関係強化」に向け、良い機会となると指摘した。

 南太平洋のフランス領ポリネシアやインド洋のレユニオンなどの海外領土を持つフランスは2018年、
中国の地域での台頭を念頭にインド太平洋戦略を打ち出した。

 フランス陸軍は今月11~17日、陸上自衛隊、米海兵隊と本格的な訓練を日本国内で初めて九州で
実施する。ドランクール氏は「国際法の適用を訴えるために、私たちは(南)シナ海へ定期的に艦船を送る」
と述べ、航行の自由を妨げるような中国の姿勢には改めて反対する考えを強調した。(共同)
https://www.sankei.com/world/news/210507/wor2105070006-n1.html

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