中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: フランス

1: 名無しさん 2018/07/16(月) 11:57:17.59 ● BE:299336179-PLT(13500)
自衛隊、日仏合同パリ軍事パレード 行進
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フランス革命記念日のパレードに参加した日本陸上自衛隊が14日(現地時間)、パリのシャンゼリゼ通りで日の丸とともに日本の軍国主義を象徴する「旭日旗」も掲げながら行進した。

フランス革命を記念する例年の軍事パレードに日本自衛隊が参加するのは今回で3回目。今年は日仏修交160周年を記念して日本が招待された。
自衛隊員はこの日、制服を着て日本の国旗と旭日旗を手にシンガポール軍と共に行進した。11日のリハーサルに参加した陸上自衛隊第32歩兵連隊の横山連隊長は
「日本と自衛隊を代表して自負心を持って堂々と行進したい」と明らかにした。

フランス刑法第645-1条には「ナチスなど反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾などの着用または展示を禁止し、
これを犯した場合は罰金刑に処する」という内容がある。ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツ模様の使用は厳格に禁じられているが、同じ意味を持つ
日本の旭日旗を国家的行事に堂々と掲げて行進することを許した点は、日帝強占期の被害国の事情は考慮していないと解釈される余地がある。

一方、今年のロシアワールドカップ(W杯)でも旭日旗ファッションが堂々と販売されていた。国際サッカー連盟(FIFA)のユニフォームと応援物品販売サイト
でも旭日旗模様が描かれたTシャツなどを購入することができる。また、名品ブランド「ディオール」は、今年4月に中国上海で開かれた2018春夏ファッションショー
で旭日旗を連想させるようなドレスを公開した。当時、クリエイティブ・ディレクターのマリア・グラツィア・キウリ氏は「旭日旗ではなく扇をモチーフとして作ったドレス」
と釈明したが、韓国・中国ネットユーザーからの非難を避けられなかった。ファッション業界のある関係者は、欧州で旭日旗に対する認識が低い理由について
「欧州ではハーケンクロイツ模様の使用を法的に禁止しているが
旭日旗は日本はもちろん被害国の中国と韓国でも制裁手段がない。このため西欧では旭日旗が軍国主義の象徴かどうか分からない人が多い」と明らかにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00000013-cnippou-kr

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1: かぜのこ ★ 2018/07/14(土) 21:47:31.19 _USER9
スクリーンショット 2018-07-15 11.37.29

フランスを訪問中の河野外相は、パルリ国防大臣と「日仏ACSA(=物品役務相互提供協定)」に署名した。
協定は自衛隊とフランス軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を提供しあうための手続きなどを定めたもので、
締結はアメリカ、オーストラリア、イギリスに続いて4か国目。

ニューカレドニアなど太平洋に領土を持つフランスと日本は共に
「太平洋国家」として海洋進出を強める中国を念頭に、連携を強化する狙いがある。

 (※詳細・全文は引用元へ→ 日本テレビ 18年7月14日 15:01)
http://www.news24.jp/articles/2018/07/14/04398704.html

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1: みつを ★ 2018/07/02(月) 05:15:37.53 _USER9
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http://www.afpbb.com/articles/-/3180621


仏警察、中国企業所有のワイン醸造所10軒を差し押さえ 脱税などの容疑
2018年6月30日 12:08 
発信地:ボルドー/フランス [ フランス ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ]

【6月30日 AFP】フランスの財務警察は、中国のコングロマリット海昌集団(Haichang Group)が所有するボルドー(Bordeaux)地方のワイン醸造所10軒を、脱税などの容疑で差し押さえた。警察筋が29日、AFPに明らかにした。

 中国北東部の大連(Dalian)に拠点を置く海昌集団は、近年ワインの名産地ボルドー地方で買収を行っている数多くの中国の投資家・投資会社の中でも最大手。

 海昌集団は有名ブランドのワインの数々を生産する醸造所24軒を、5500万ユーロ(約71億円)で買収したとみられている。しかし財務検察官はここ数年間、この海昌集団の買収について調査を行ってきた。

 警察筋は「醸造所10軒について、脱税で得た金の資金洗浄、文書偽造、偽造文書の行使など一定数の租税犯罪が発覚した」「今年第2四半期、われわれは不正に取得された醸造所を差し押さえた」とAFPに語り、テレビ局フランス2(France 2)の報道を裏付けた。

 捜査官らはビジネス上のつながりがないフランス企業と国外企業の間で行われた取引の証拠を発見したほか、中国最大の銀行・中国工商銀行(ICBC)パリ支店が、偽造された証書に基づき3000万ユーロ(約39億円)を貸し付けていた事実も発覚した。

 海昌集団パリ支店の弁護士はAFPに対し「われわれはこの差し押さえ命令に対する不服申し立てをした。これは売却を防ぐためのものに過ぎず、何らかの犯罪を示唆するものではない」と語った。(c)AFP

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1: プティフランスパン ★ 2018/06/22(金) 16:27:53.88 _USER9
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6/22(金) 16:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00000081-jij-eurp

 【パリAFP時事】高級ガラス食器やシャンデリアで知られる仏バカラは21日、中国系の投資ファンド、フォーチュン・ファウンテン・キャピタルに買収される手続きが完了したと発表した。

 バカラは創業250年超の老舗ガラスメーカー。 

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1: 名無しさん 2018/06/15(金) 15:48:36.69 _USER9
http://www.afpbb.com/articles/-/3178622

南シナ海でフランスが軍事プレゼンス強化、中国に対抗
2018年6月15日 12:03 
発信地:パリ/フランス [ 中国 中国・台湾 オーストラリア アジア・オセアニア ]

【6月15日 AFP】フランスがインド太平洋地域での軍事プレゼンスを増大させている。

 5月末、仏攻撃艦「ディクスミュード(Dixmude)」とフリゲート艦1隻が、係争地である南シナ海(South China Sea)の南沙諸島(スプラトリー諸島、Spratly Islands)と、中国が人口島を造成した一群の岩礁の周辺を航行した。これは、資源豊富な南シナ海の大半の領有権を主張する中国に対抗するためだ。

 ディクスミュード艦長ジャン・ポーチャー(Jean Porcher)氏はビデオインタビューで「これら諸小島付近の航行を含むわれわれの巡視活動は情報収集を目的とするもので、国際水域での使用が可能な検知器すべてを使用している」と記者団に語った。

 これまで、特にベトナムなど近隣諸国が反発している南シナ海での中国の領有権主張をめぐり、中国との対決を主導してきたのは米国だ。

 だがフランスは、英国と並び同地域に定期的に海軍を派遣している欧州国として、この紛争にも干渉しており、年3回から5回、南シナ海に艦船を派遣している。

 8月には仏空軍が東南アジアで最大の訓練を実施する。ジェット戦闘機「ラファール(Rafale)」3機と、軍用輸送機A400Mおよび空中給油機C135 がそれぞれ1機、オーストラリアから数か所に立ち寄りながらインドに飛行する予定だ。

 この海空合同演習は、5月のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)仏大統領のオーストラリア訪問を受けて実施される。

 フランスは英国の欧州連合(EU)離脱後は太平洋地域に領土を持つEU唯一の国となるが、マクロン大統領は中国との敵対は望まないと強調していた。だが、同地域での航行と飛行の自由を確保するためには「強力なインド太平洋枢軸」が必要だと、オーストラリアのマルコム・ターンブル(Malcolm Turnbull)首相に語っている。

■太平洋に残るフランス領の利益

 フランスはマクロン政権発足の前からすでに、中国の拡張主義に対抗を始めていた。2014年以降、ルールに基づく海上秩序を守る宣言の一環として、仏海軍は南シナ海を定期的に航行している。2016年には、当事のジャンイブ・ルドリアン(Jean-Yves Le Drian)国防相(現外相)が他の欧州諸国の海軍に対し、定期的で目に見えるプレゼンスを南シナ海で展開するよう呼び掛けた。

 航行の保護以外に、フランスはニューカレドニアや仏領ポリネシアを含む太平洋に広がる5つの仏領に散在する自国市民の利益を守る必要性にも言及している。

 フランスのシンクタンク、戦略研究財団(Foundation for Strategic Research)のアジア太平洋地域専門家、バレリー・ニケ(Valerie Niquet)氏は、フランスが主張を強めていることについて「同地域に関与する」西側国が、もはや米国だけではなくなったことの表れだと語った。「中国に対し、米国は明らかに主要な抑止力の役割を演じているが、フランスのような(国連)安保理常任理事国が確固とした原則的立場に立ち、具体的行動を取るのは、無意味なことでも些細なことでもない」と同氏は述べ、フランスが「中国の立場をさらに少しは排除する」だろうと予測した。

■仏製武器輸出国への支持表明も要因

 専門家らはさらにフランスのインド太平洋地域で活動の増大を支える、もう一つの要因を指摘する。それは、仏製武器の輸入国に対し、仏政府の支持を示す必要性だ。

 2016年、インドは戦闘機ラファール36機の購入に同意し、オーストラリアは500億豪ドル(約4兆1250億円)相当の次世代仏潜水艦12隻購入の契約を結んでいる。(c)AFP/Daphné BENOIT

香港に寄港するフランス海軍のフリゲート艦バンデミエール(2018年2月26日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / ANTHONY WALLACE
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