中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: フランス

1: ぐれ ★ 2021/06/15(火) 08:42:25.97
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※AFPBB News 2021年6月14日 22:28 

【6月14日 AFP】フランスの原子炉メーカー、フラマトム(Framatome)は14日、中国南部広東(Guangdong)省にあり、同社が一部所有する原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射能漏れの可能性に関して報じていた。

 米CNNは先に、台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」があるとする警告を受け、米政府が放射能漏れに関する報告を調査していると報道。

 フラマトムはAFPに対し「入手可能なデータによると、同原発は安全基準内で稼働している」と回答した。

 CNNは、フラマトムが米エネルギー当局に宛てた書簡の中で、中国の安全規制当局が、台山原発の運転停止を回避するために施設外の放射線量の許容基準を引き上げたなどと訴え、警告したと伝えていた。

 フラマトムの親会社であるフランス電力(EDF)は、「原子炉1号機の1次回路内で、希ガスの濃度上昇」があったと発表。希ガスは、化学的に不活性なアルゴンやヘリウム、ネオンなどの元素を指す。

 EDFによると、希ガスが原子炉の冷却システム内に存在することは「既知の現象であり、研究され、原子炉稼働手順にも規定がある」という。

 台山原発を運営する国有の中国広核集団(China General Nuclear Power Group)は13日夜、「同原発とその周辺の環境指標は正常」であるとする声明を出した。

 同グループは、流出問題や事故発生の有無については言及せず、原発は「核安全規制と原発の技術仕様の必要条件」を満たしていると説明した。

続きは↓
https://www.afpbb.com/articles/-/3351624

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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/05/23(日) 21:28:22.27 _USER
◇「絶対的パートナー」日本と協力

 陸上自衛隊とフランス陸軍、米海兵隊は5月11-17日、九州で共同訓練「アーク21」を行った。インド洋や南太平洋に海外領土を持ち、90%以上の排他的経済水域(EEZ)をインド太平洋地域に持つフランスは、中国の海洋進出を警戒。今回の訓練参加には、対中包囲網の強化を示したい思惑があるとみられる。

 フランス国防省のグランジャン報道官は時事通信社のインタビューに応じ、台頭する中国を念頭に「インド太平洋地域へのわれわれの関心の強さと日本との協力関係を確認する機会だ」と強調した。日本との関係については、インド太平洋地域における「絶対的に重要なパートナーであり、両国は同じ価値観を共有している」と述べた。(時事通信社パリ特派員 櫻田玲子)

◇想定シナリオは「島」奪還 グランジャン報道官とのインタビュー内容は次の通り。

 Q、仏軍が日本国内の陸上演習に参加するのは初めてだが、狙いは。

 グランジャン氏 インド太平洋はフランスにとって非常に重要だ。海外県レユニオン島から仏領ポリネシアに至る極めて広大な地域で、フランス人約160万人が暮らす。

 今回は大規模な「水陸両用」訓練だ。フランスは強襲揚陸艦「トネール」とフリゲート艦「シュルクーフ」を用い、さらにヘリコプターや陸上部隊も参加させる。トネールには、陸軍兵を上陸させられる小型船が搭載でき、想定シナリオは島の奪還だ。この訓練は、インド太平洋地域へのわれわれの関心の強さと、日本との協力関係を改めて確認する機会だ。海上での航行の自由と国際法の順守をわれわれが重視していることも示す。

 Q、日本との間にどのような軍事的協力関係を望むか。その上で日本に期待する役割、フランスが果たすべき役割とは何か。

 グランジャン氏 マクロン大統領は2018年5月、多国間主義と国際法順守、航行の自由をベースとしたインド太平洋に関する戦略を発表した。マクロン氏は翌19年6月に訪日し、インド太平洋戦略の第一目標は日本との緊密な協力関係だと述べた。特に海上問題に関する外交的側面と、軍事的側面がある。大統領訪日から数カ月後、仏領ニューカレドニアの首都ヌメアで日仏安保フォーラムが開かれた。軍事訓練も複数回行われた。

 日本はインド太平洋における重要なパートナーで、この地域がどうあるべきか、行動指針となる価値観に関する意見を日仏両国が共有していると信じている。今回の訓練の意義はここにある。

 Q、日仏の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)開催予定は。

 グランジャン氏 数週間以内に開催したいと考えており、日程を最終調整中だ。

◇日米豪印「クアッド」とも協力

 Q、日米インド、オーストラリアとの連携枠組み「クアッド」にフランスが加わる可能性はあるか。

 グランジャン氏 フランスはこれら4カ国とそれぞれ緊密な2国間関係にあり、まずこちらが優先だ。2国間関係、時には3国関係を4カ国とさらに強化したい。

 Q、クアッド参加を表明するには時期尚早か。

 グランジャン氏 すでにクアッドとの断続的協力は開始しており、(4月には)4カ国との断続的な共同訓練「ラ・ペルーズ」が行われた。インドとは防衛関係にあり、緊密な武器装備協力を築いている。豪州とも同様で、潜水艦12隻を売却し、現地での産業ベース開発も支援している。こうして現地で練習艦やインフラ、潜水艦を設計し製造できるエンジニアを養成する。これらの関係構築には多大な時間が必要なため、各々の2国間関係を深めたい。

◇国際法順守と航行の自由重視

 Q、尖閣諸島をめぐる日中の対立をどう見るか。

 グランジャン氏 フランスは陸空における航行の自由や、妨害・抑制なしの通商、外交・法に基づく平和的な対立の解決を重視している。このため、東シナ海ならび南シナ海の状況をかなり憂慮している。緊張を悪化させる一方的な措置には反対だ。

続く。

時事ドットコム 2021年05月23日17時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000507&g=int

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日仏米共同訓練「アーク21」で、市街地戦闘訓練に臨む陸上自衛隊とフランス陸軍=2021年5月15日、宮崎、鹿児島両県にまたがる霧島演習場【時事通信社】

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1: ムーンサルトプレス(東京都) [CN] 2021/05/07(金) 09:19:22.78 ● BE:448218991-PLT(14145)
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フランス国防省のリュック・ドランクール国際関係・戦略総局副局長は6日、同国のインド太平洋戦略をめぐる
記者会見で「中国の姿勢が次第に攻撃的になっており、懸念の種だ」と述べた。今月に日本で行われる
日米仏3カ国の合同訓練は「作戦面での関係強化」に向け、良い機会となると指摘した。

 南太平洋のフランス領ポリネシアやインド洋のレユニオンなどの海外領土を持つフランスは2018年、
中国の地域での台頭を念頭にインド太平洋戦略を打ち出した。

 フランス陸軍は今月11~17日、陸上自衛隊、米海兵隊と本格的な訓練を日本国内で初めて九州で
実施する。ドランクール氏は「国際法の適用を訴えるために、私たちは(南)シナ海へ定期的に艦船を送る」
と述べ、航行の自由を妨げるような中国の姿勢には改めて反対する考えを強調した。(共同)
https://www.sankei.com/world/news/210507/wor2105070006-n1.html

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1: Toy Soldiers ★ 2021/03/30(火) 11:40:38.76
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フランス・パリでアジア人差別に対する「歴史的な」裁判が始まった。

フランスでは、新型コロナウイルスの流行が始まった時期から外国人に対する人種差別が増加している。感染拡大を受け、2020年10月28日、エマニュエル・マクロン大統領が2回目の外出制限を発表したが、その外出制限がさらに人種差別に拍車をかけた。
特に中国が感染の発生源としてとらえられていることから、中国人が実際に暴行される事件や、中国系レストランに「国から出て行け」と落書きされる事件が起きている。さらにSNS上ではなんの考慮もなく増悪の言葉が拡散されていたのだ。例えば、ツイッター上では下記のようなツイートが流されていた。

「ヒットラーはユダヤ人ではなく中国人を殺すべきだった」

「漫画をやめろ。アジア人狩りだ。犬を食べる黄色い奴らを縛りつけろ」

「どうでもいいんだよ。中国なんて嫌いなんだ。地図から消せ。このクソ野郎。ウィルスは全部そのクソの国から来てんだよ」

こういったツイートを見てもわかることは、書いた本人は中国人を対象にしているのだろうと考えられるが、ツイートの中には「漫画」という言葉がでてきたり、「アジア人狩り」などアジア全体を対象にする言葉に置き換わっているものもある。これは中国とアジアの区別がつかない人も多いためだ。見た目でもまったく見分けがつかない場合も多く、アジア人の一員でもある日本人も、注意した方が無難であることは間違いない。

しかしこれらのツイートは、ただ単にアジア人を不快にするだけで終わらなかった。これを見たアジア人の団体はこの流れをとめるべく警察に訴えたのだ。そして4カ月にわたる捜査の結果、ヘイトツイートと認定された5人が起訴されることとなった。3月25日、その裁判がパリ17区の刑事裁判所で始まったのである。

SNSで差別発言した若者たち

アカウントを特定されたのは全部で9人だ。そのうち、5人が成人であり、4人はまだ未成年である。未成年は別の場所で裁きを受けることになるが、今回裁判が始まるのは成人の5人、19歳から25歳の若者たちに対してだ。その中の一人は、フランスのトップクラスのエリート校とされるパリ政治学院2年生の20歳だった。フランスのエリートになるはずの若者は、「中国人が横を通りすぎる度に襲え」と書き込んでいた。

起訴されている中の他の一人にはエンジニア系のグランゼコールに通っていた21歳もいた。外出制限の発表にうんざりしていたため書いたという。しかし、「あなたは人種差別主義者ですか?」との問いには否定する。「書いたことを本気で考えていたわけではないし、ネットだから書いたけど日常で言うわけではない」と答えた。

「高校の生徒は、第2外国語と第3外国語で中国語を習っている奴らを殴ってやれ」と書いた25歳もいた。しかし、これは「ユーモアだった」と説明する。現在は、受け入れられない人種差別的発言だったと理解してはいるようだ。

アジア人団体の反応

訴えを起こした『全ての人に安全を』と呼びかけるグループの広報担当者サンレイ・タン氏は、今回、警察がちゃんと動いてくれたことに驚きと喜びを感じていると語る。以前なら、こういったアジア人の声は無視されてきた経験があるからだろう。

「6か月以内にツイートしたアカウントの身元が特定され、起訴されるのは驚きだ。これは、事の重要さが認識された証である」

フランスの若者による中国人協会(AJCF)の副代表は、「この裁判は、象徴的な側面もあります。もうSNSで(法に背くことを)何も書くことはできません。ネットという免責はもう終わりなのです」と語る。

アジア人に対する人種差別は、これまでも常に存在していた。しかし、移民第1世代の人たちは大きく反論してこなかったのだ。だが、第2世代、第3世代の若者はこの状況にうんざりしている。今回、このようにアジアの若者たちがSNSの差別に対して迅速に行動したのも、#MeToo運動や#BlackLivesMatter運動に触発されたことも大きい。今回の行動は、未来への一歩とも言えるのだ。

続きソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2257556a545c0d1e9dd757a8efb3f578ea949059  
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1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/22(月) 17:53:37.13
https://www.recordchina.co.jp/b873779-s25-c100-d0052.html


台湾問題をめぐって中国を批判したフランス人学者に対し、駐仏中国大使館が辛辣(しんらつ)な言葉を使ったことがフランスで物議を醸している。仏国際放送局RFI中国語版サイトや中国紙・環球時報が伝えている。

報道によると、駐仏中国大使館は中国を批判したフランスの学者アントワーヌ・ボンダズ(Antoine Bondaz)氏をツイッター上で「チンピラ」と罵倒し、フランス世論や政界、学界から批判の声が上がった。

RFIの記事は「この事件はフランスの学界、政界、民間世論を驚かせた。一国の外交官が暴言、特に学者に対して暴言を吐くのを見たことがなかったからだ」とした。また、仏紙ルモンドは「中国大使館がフランスの学者を名指しで攻撃したのは初めて」とも報じた。

発端は、盧沙野(ルー・シャーイエ)中国大使が今年2月、フランス上院の台湾交流グループの代表であるアラン・リシャール(Alain Richard)氏に、議員訪台団の取り消しを求める書簡を送ったことだという。これに対しフランス政府は「フランスでは三権が分立しており、議員が自分の希望する国を訪問し、自分の希望する人に接触する権利がある」とし、中国大使の要求を拒否した。

フランス戦略研究財団の研究員で中国問題の専門家でもあるボンダズ氏は3月16日、盧氏の書簡について、「フランスの民主制度への介入であり、受け入れられない」と批判。「わが国の上院議員は訪問計画を自由に決定し、誰にでも会うことができる自由がある。中国にはフランスの国民によって選ばれた政治家に指示する権利はない。ましてや、外交官であればなおさらだ」と主張した。

すると19日、中国大使館はツイッター上でボンダズ氏を「チンピラ」と名指しで批判。この発言は瞬く間に同国で物議を醸した。RFIの記事は、「中国大使館が最低限の礼儀も顧みず、駐在国の学者を侮辱したことが指摘されると、フランス世論は驚き、怒り、議員は左右を問わず一致して学者を支持し、外務省に盧氏を呼び出して厳重な警告を出すよう要求した」と報じ、各界からの批判の声を紹介した。

それによると、欧州議会の議員らからは「中国大使を呼び、『これ以上横暴を続けるなら中国に戻れ』と警告すべき。これ以上見て見ぬふりをしてはいけない」「中国大使館は著名な学者を侮辱し、中国に従うよう警告した。親愛なるル・ドリアン(フランス外相)、これを見過ごしてはならない」「自国のイメージにこれほどダメージを与える外交官はめったにいない。乱暴で粗野。これがあなた(中国大使館)が示した中国だ」といった声が、フランスの議員や政治家からは「中国大使館は、フランスが学者を尊重する国であり、私たちが自由と博愛を大切にしていることを知っているのだろうか」「私は中国に関するボンダズ氏の見解に常に同意するわけではないが、大使館がフランスの学者を侮辱することは受け入れられない。言論の自由は保護されなければならず、彼らのやり方は容認できない」といった声が上がったという。

また、ネット上でも多くのユーザーが批判的な声を上げているとし、「中国大使館のこうした態度は、中国の真の顔を浮き彫りにしている」「彼の発言は、自国の人民を侮辱することに等しい。中国ではたとえエリートであってもまともな言葉を身につけることができないのだと誤解させるものだ」などのコメントが寄せられていると伝えた。

一方、環球時報の記事は「ボンダズ氏はこれまでに繰り返し、中国や中国に関する問題で客観的な姿勢を示したフランスの学者や作家らを攻撃してきた」と主張。「チンピラ」との罵倒に対してボンダズ氏が「あなたとあなたの妖魔たちにキスを」と皮肉交じりに応じたことを取り上げ、「陰険」と批判した。

(略)

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