中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: イギリス

1: 名無しさん 2017/12/23(土) 21:38:41.10 _USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00000031-jij_afp-int

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【AFP=時事】1989年に中国の首都・北京の天安門広場(Tiananmen Square)で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。

 公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。

 当時の駐中国アラン・ドナルド(Alan Donald)英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。

 当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。

 フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン(Jean-Pierre Cabestan)氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。【翻訳編集】


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1: 名無しさん 2017/12/13(水) 22:38:05.57 ● BE:284093282-2BP(2000)
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「英中蜜月」修正→21世紀の「日英同盟」? 日本とイギリス急接近のワケ
http://www.sankei.com/world/news/171212/wor1712120003-n1.html

1世紀あまり前、帝政ロシアの南下を防ぐため結ばれた「日英同盟」(1902~23年)復活に向けた防衛と安全保障協力などの動きが加速している。
物品役務相互提供協定(ASCA)や次世代ステルス戦闘機での技術協力に続き、
14日にロンドンで開く外務・防衛担当閣僚級会議(2プラス2)では、戦闘機に搭載する新型空対空ミサイル(AAM)の共同開発で合意する見通しだ。
欧州連合(EU)離脱を選択した英国が「孤立」への懸念から、米国の同盟国という共通点を持つアジアの准同盟国、日本に急接近している。

加速する安保協力

日英両政府は1月、自衛隊と英軍が物資を相互に提供し合うACSAに署名した。
日本にとっては、米国、オーストラリアに続き3カ国目。日英は国連平和維持活動(PKO)や共同訓練、災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供などが可能になる。

続いて3月、次世代ステルス戦闘機開発に関して機密を含む情報交換を可能とする技術協力に向け、米国以外の国で初めて英国と共同研究する覚書を締結。
戦闘機開発を検討中の英国と情報共有して共同開発の可能性を模索している。英国側は日本の高性能のレーダー技術に関心を寄せる。

日英両国は、英がドイツ、フランスなど欧州6カ国で共同開発した空対空ミサイル「ミーティア」に航空自衛隊のF15戦闘機に搭載される
空対空ミサイル「AAM4」の技術を組み合わせる共同研究をしてきたが、さらに今月14日の2プラス2では、
米国以外で初めて共同開発に乗り出すことを共同文書に明記する。防衛、安保協力は加速するばかりだ。

引用元: ・イギリス 「親中路線は失敗だった、これからは日本との関係を強化します」

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1: 名無しさん 2017/08/22(火) 03:41:38.59 _USER9
 【欧州総局】英ケンブリッジ大出版局が天安門事件などに関する論文の中国からのアクセスを遮断したことを巡り、学術界から批判の声が上がった。中国の研究機関で働く学者が解除を求めるネット署名を始め、賛同者は700人を超えた。ロイター通信などによると、反発を受けて同出版局は21日、再び閲覧可能な状態にする方針を示した。

 ネット上の請願書は「中国が自国の考えにそぐわない項目についての検閲を輸出しようとしている」と批判した。同出版局が中国政府からの遮断要請を拒絶するよう要求。要求を聞き入れない場合は、同出版局発行の雑誌の購読ボイコットを示唆した。

 同出版局は18日、中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のサイトに掲載されたチベット関連の論文などについて、中国当局の要請を受けて中国からのアクセスを遮断したと発表していた。対象は300点以上に上るという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21HAF_R20C17A8FF1000/

75: 名無しさん 2017/08/22(火) 04:48:19.14 
>>1 
ケンブリッジって偏差値低いFラン大学だったとは 

104: 名無しさん 2017/08/22(火) 05:24:37.08 
>>1 
当たり前だろ?何が言論の自由だよ?ケンブリッジも 
情けないな。プライド無いのかよ? 

150: 名無しさん 2017/08/22(火) 06:41:26.23 
>>1 
うわ光速でブレた・・・・ 
人がいっっっちばんやっちゃいけないやつを名門大学がやっちゃった。。。 

新しい時代の幕開けなんだろうか。。 

245: 名無しさん 2017/08/22(火) 09:32:01.76 
>>1 
こうなると思った。 
ケンブリッジ大アホすぎ 


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1: 名無しさん 2017/08/20(日) 23:47:09.03 _USER9
天安門事件など論文300点 接続遮断
毎日新聞:2017年8月20日 23時28分
http://mainichi.jp/articles/20170821/k00/00m/030/118000c

 【上海・林哲平】英国のケンブリッジ大出版局は18日、ウェブサイトに掲載されている天安門事件など中国関連の論文300点について、中国からの接続を遮断したことを明らかにした。
出版局は中国当局からの要求に従ったとしており、敏感な内容の論文が国内で広まるのを警戒する中国の意向に沿った格好だ。
研究者からは中国の言論統制が海外にまで及んできたことに懸念が強まっている。


 出版局がサイト上で発表した声明などによると、遮断されたのは中国研究の有力学術誌「チャイナ・クオータリー」に掲載された論文や書評の一部。
テーマは天安門事件のほか、チベットといった民族問題、台湾問題などで、1960年代から今年にかけての論文などが掲載された。

 中国国外からサイトに接続し「天安門」と打ち込んで検索すると50件が該当するが、中国国内からは5件しかヒットしない。
北京外国語大学の展江教授は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、「検閲が学問の領域まで及ぶのは前代未聞。中国人の研究はさらに難しくなる」と話した。

 英メディアによると、接続遮断を要求したのは中国でメディアを監督する国家新聞出版広電総局。
ケンブリッジ大側は声明で要求の事実を認め、他の出版物が中国国内で利用し続けられるための措置だと説明。
要求に従わなければ、中国での業務全般に悪影響が出ると警告されたことを示唆した。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によると、ケンブリッジ大出版局は子ども向け英語教材の販売が好調で、過去5年連続で前年比2桁の成長を遂げているという。
問題の背景に、拡大を続ける中国市場に対する出版社側の配慮を指摘する声もある。

299: 名無しさん 2017/08/21(月) 00:53:50.65 
>>1 
えーーーっ 
まじかよ 

やっぱ経済に強い国であることが 
国際社会で力を示す一番なんやな 

軍事に強い国であることが次点 

408: 名無しさん 2017/08/21(月) 01:10:28.41 
>>1 
次の世界大学ランキングが楽しみだ 

420: 名無しさん 2017/08/21(月) 01:12:22.19 
>>1 
流石ブリカスさん、カッコいいです 

473: 名無しさん 2017/08/21(月) 01:23:34.27 
>>1 
こんな事をやってると最後にはカネの為なら魂まで売るはめになるからな!
 
96: 名無しさん 2017/08/21(月) 00:11:11.96 
幾ら貰って遮断したのか 
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1: 名無しさん 2017/02/09(木) 18:05:14.96 BE:306759112-BRZ(11000)
 1月29日付のイギリスの高級紙「タイムズ」は、英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ(HJS)が、
反中プロパガンダ作戦を担うことで在英日本国大使館と契約し、報酬を受け取っていたと報じた。
日本の大手メディアはほとんど報じていないが、ロシアや中国ではニュースとなっている。
特に中国メディアは日本の恥ずべき行為として大批判を展開している。

◆アプローチは相手側から。アメリカの政策転換を気にした?
 タイムズ紙によれば、もともとHJSは、2016年の初めに他社と共同で日本大使館にアプローチしており、
両社は、日本の話題を「主要な英ジャーナリストと政治家のレーダーが探知できるようにする」という提案を行っていた。
ターゲットには、タイムズ紙、テレグラフ紙、ガーディアン紙、エコノミスト誌のレポーターや、下院の外交特別問題委員会のメンバーである政治家も含まれており、
「中国の拡大主義による西側の戦略的利益への脅威」にフォーカスする作戦だったという。
2社が提示した料金は、1ヶ月1万5000ポンド(約210万円)だったが、最終的にはHJSが単独で1ヶ月1万ポンド(約140万円)で契約を締結した。

 その後HJSは、元英外相のマルコム・リフキンド氏にアプローチし、イギリスのヒンクリー・ポイントC原発に中国が関与することに懸念する記事に、
筆者として名前を載せないかと持ちかけた。
同氏の名前で昨年8月にテレグラフ紙に掲載された記事は、安全保障上、中国に現実的な目を向けよと述べたうえ、
中国が原発に「裏口」技術で仕掛けをするかもしれないという不安を掻き立てる内容だった。
同氏は、HJSと日本大使館の間に金銭的なやり取りがあったとは知らずに引き受けたとしている(タイムズ紙)。





日本が英国で反中プロパガンダか…英紙報道 背後に現地の反中保守派の影も?
http://newsphere.jp/world-report/20170209-2/


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