中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: イギリス

1: Toy Soldiers ★ 2019/02/24(日) 07:54:35.23
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 人権委員会で委員長を務めるフィオナ・ブルース(Fiona Bruce)議員は、孔子学院について「非常に深刻な問題」を提起すると述べた。

「英国は語学教育や文化交流を歓迎し、奨励している」としたうえで、「孔子学院は、学問の自由、表現の自由、その他の基本的権利および国家の安全に対する脅威であるかどうか、再考が必要」とブルース議員は主張した。

ブルース議員は、英国の教育機関等と孔子学院との契約において、「透明性と説明責任」を求めるとしている。

中国共産党政権によれば、孔子学院は中国語教育と文化波及を目的としている。世界中に約525の孔子学院があり、英国には29カ所ある。
エディンバラ、リバプール、マンチェスター、ニューキャッスル、ノッティンガム、カーディフ、ロンドンカレッジなど主要大学に設置されている。ほか、高校には148の孔子課堂(クラス)がある。

共産党政権はイメージアップのため、海外で孔子学院を積極的に展開してきた。統括機関で中国教育部の下部組織・国家漢語国際推進指導小組弁公室(略称・漢弁)によると、2016年の予算はおよそ314億円。2020年までに世界で1000の教室展開を予定しているという。

2009年、中央政治局委員で李長春宣伝部長(当時)は、孔子学院について「中国の対外宣伝に重要な役割」があると明言した。
歴史的な中国哲学者・孔子の名を冠することについて「孔子の名はブランドとして強い魅力がある。中国語を教えるときに、すべてが合理的かつ論理的に見える」と述べた。

後任の劉雲山宣伝部長(2010年当時)は人民日報の記事に「チベットや新疆、台湾、人権、法輪功など、中国の主権と安定に影響をあたえる重大問題については、積極的に国際宣伝するべきだ。海外の中国文化センターや孔子学院の運営をうまく行うべきだ」と書いている。

世界中の孔子学院の教員は中国当局が募集し、雇用した人物。党への服従、敏感話題の回避、共産党の主張を代弁するなど、厳格な情報統制と中国法はそのまま教員に適応される。

ノッティンガム・トレント大学の人類科学教師タオ・ジェン(Tao Zhang)氏は、人権委員会に提出した報告書に「孔子学院は共産党体制の教育を海外に広げた。中国政府が直接コントロールし、中国の大学や高校と同じイデオロギー、宣伝の役割を担っている」と書いた。

孔子学院に対する懸念から、いくつかの大学では国際消費者機構(CI)との契約を停止または見直す。ミシガン大学は2018年12月、契約更新はしないと発表した。
米国ではほかにもノースカロライナ州立大学、イリノイ大学、テキサスA&M大学などで閉鎖を決めた。

同年6月、オーストラリアのニューサウスウェールズ州教育担当ロブ・ストークス(Rob Stokes)議員は、孔子学院の透明性の欠如と「外国権力による不適切な影響」について懸念を抱いているとコメントした。

2018年2月、米上院議会情報委員会の公聴会で、米連邦捜査局(FBI)クリストファー・レイ(Christopher Wray)長官は、同局が国内の孔子学院の数十カ所を調査していることを明らかにした。「私たちは孔子学院についての懸念を共有している。しばらく注視している」とレイ長官は述べた。

米中央情報局(CIA)の機密解除された報告書によると、中国当局は海外の大学機関や教授らに対して、金銭的なメリットと引き換えに言論の「自己検閲」を要求していると警告する。

https://news.nifty.com/article/world/china/12241-196428/


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1: 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/02/17(日) 13:59:10.88
英財務相、中国訪問中止か 空母派遣に反発の可能性


 英BBC放送は16日、今月17日からの週に予定されていた
ハモンド英財務相の中国訪問がキャンセルされたと報じた。
ウィリアムソン英国防相が11日、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を
初の運用任務で太平洋海域に派遣すると発表したことに中国が反発した
ことが理由である可能性がある。

 14日付の英紙サンは、ハモンド氏が中国で会談予定だった
胡春華副首相が、空母派遣に反発して会談を拒否したと報道。
空母派遣は南シナ海で海洋進出を進める中国へのけん制が狙いと
みられている。


一般社団法人共同通信社【ロンドン共同】(2019/2/17 12:45)
https://this.kiji.is/469666779443528801?c=39546741839462401

ハモンド英財務相(ロイター=共同)
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1: 名無し募集中。。。 2018/12/28(金) 15:34:02.53 0
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[ロンドン 27日 ロイター] - ウィリアムソン英国防相は、同国が計画してい

る5G(第5世代移動通信システム)ネットワークに技術提供している中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)について「重大な懸念」があるとの見方を示した。タイムズ紙が27日に報じた。
報道によると、国防相は同国のモバイルネットワークの機能向上にファーウェイを参加させる前に安全保障上の脅威に関する綿密な調査が必要と指摘。「5Gネットワークにおいて最大限の安全性を確保するためにオーストラリアや米国などの同盟国が何をするのかを見る必要がある。最近になって明らかになったように、中国は時に悪意を持って行動するという事実をわれわれは認識しなければならない」と述べた。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8%E3%80%81%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%80%8C%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%80%8D%E3%81%82%E3%82%8A%EF%BC%9D%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA/ar-BBRuC4M

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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/12/06(木) 15:58:22.34 _USER
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英BTは「5G」について、中国のファーウェイの製品は調達しない方針を明らかにした/Hannibal Hanschke/REUTERS

ロンドン(CNN Business) 英通信大手のBTは5日、次世代通信規格「5G」について、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品は調達しない方針を明らかにした。4G通信網についても2年以内にファーウェイの技術を排除する計画。5Gで世界の主導権を握ろうとする同社にとっては新たな打撃となる。

BT広報はこの方針について、2016年にEEから買収した携帯電話事業に沿った判断だと説明している。同社は長年の方針として、ファーウェイ製品を中核的なネットワークから排除していた。

ファーウェイ製品に対しては、各国の政府が国家安全保障上の潜在的リスクを理由に締め出す動きを強めている。BT広報は、今回の決定が安全保障上の懸念によるものかどうかについてはコメントを避けた。

BTはファーウェイについて、「中核的なネットワーク以外では重要なプロバイダー」と位置付け、アンテナ塔や通信塔など「無害」と判断したネットワークの部品については、同社の機器を利用すると説明している。

ファーウェイは、BTの決定については理解していると述べ、今後も引き続きBTと連携するとコメントした。

ファーウェイは米国市場から実質的に締め出され、ニュージーランドとオーストラリアも通信会社が5G通信網にファーウェイの機器を使うことを禁じている。


https://www.cnn.co.jp/tech/35129721.html
CNN 2018.12.06 Thu posted at 12:23 JST

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1: みつを ★ 2018/11/02(金) 09:30:17.24 _USER9
https://www.cnn.co.jp/world/35127977.html

新疆ウイグルの「収容施設」、情報はほぼ事実 英政府
2018.11.01 Thu posted at 17:26 JST

香港(CNN) 英国政府は11月1日までに、中国北西部の新疆ウイグル自治区でウイグル族など多数のイスラム教徒が「再教育収容施設」に拘束されているとの情報はおおむね事実であることを確認したと述べた。

ハント英外相は同国国会での質疑で、ここ数カ月間表面化したこれらの情報に大きな懸念を抱いていると説明。自国の複数の外交官を今年8月に同自治区を向かわせたところ、「彼らは(収容施設に関する)情報は大体正確であることで意見が一致した」と述べた。

外相は英国外交官が現地で見聞した事柄の詳細を尋ねられたが、明らかにはしなかった。その上で、最近訪中した際の王毅(ワンイー)外相との会談でこの問題を取り上げたとし、今後もあらゆる適切な場において指摘するとの方針を示した。

同自治区の再教育収容施設を巡っては国連人種差別撤廃委員会が今年8月、少数民族のウイグル族や他のイスラム教徒がテロや宗教的な過激主義への対策を名分に訴追や裁判なく長期間拘束されているとの情報を受け、懸念を表明。

再教育収容施設には最大で100万人が移送されているとの情報もあり、国際社会で批判が強まっていた。収容施設では中国共産党の教条の集中的な教育などが進められているとされた。

中国政府は当初、これらの情報を否定。同国政府当局者は人権問題に関する国連の公聴会で再教育収容施設の存在を全面的に打ち消してもいた。ただ、ここ数週間は国家安全保障や少数民族の調和を理由に収容施設などの政策を強く弁護する方針に転じている。新疆ウイグル自治区当局は先月10日、過激主義に反対する思想教育を根拠に「職業教育訓練センター」を合法化してもいた。

中国政府はウイグル族のナショナリズムや分離主義の高まりを警戒しており、新疆ウイグル自治区で長年、抑圧的な統治を進めている。

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