1月29日付のイギリスの高級紙「タイムズ」は、英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティ(HJS）が、
反中プロパガンダ作戦を担うことで在英日本国大使館と契約し、報酬を受け取っていたと報じた。
日本の大手メディアはほとんど報じていないが、ロシアや中国ではニュースとなっている。
特に中国メディアは日本の恥ずべき行為として大批判を展開している。

◆アプローチは相手側から。アメリカの政策転換を気にした？
　タイムズ紙によれば、もともとHJSは、2016年の初めに他社と共同で日本大使館にアプローチしており、
両社は、日本の話題を「主要な英ジャーナリストと政治家のレーダーが探知できるようにする」という提案を行っていた。
ターゲットには、タイムズ紙、テレグラフ紙、ガーディアン紙、エコノミスト誌のレポーターや、下院の外交特別問題委員会のメンバーである政治家も含まれており、
「中国の拡大主義による西側の戦略的利益への脅威」にフォーカスする作戦だったという。
2社が提示した料金は、1ヶ月1万5000ポンド（約210万円）だったが、最終的にはHJSが単独で1ヶ月1万ポンド（約140万円）で契約を締結した。

　その後HJSは、元英外相のマルコム・リフキンド氏にアプローチし、イギリスのヒンクリー・ポイントC原発に中国が関与することに懸念する記事に、
筆者として名前を載せないかと持ちかけた。
同氏の名前で昨年8月にテレグラフ紙に掲載された記事は、安全保障上、中国に現実的な目を向けよと述べたうえ、
中国が原発に「裏口」技術で仕掛けをするかもしれないという不安を掻き立てる内容だった。
同氏は、HJSと日本大使館の間に金銭的なやり取りがあったとは知らずに引き受けたとしている（タイムズ紙）。





日本が英国で反中プロパガンダか…英紙報道　背後に現地の反中保守派の影も？
http://newsphere.jp/world-report/20170209-2/