中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: イギリス

1: みつを ★ 2021/03/23(火) 00:52:52.14
【英国】中国大使館の移転に合わせて周辺の地名の変更を検討中、「天安門スクエア」「ウイグル裁判所」など

2021/03/22
https://twitter.com/lazyworkz/status/1374018633102368771?s=21

中国大使館の移転先となるロンドントウブタワーハムレッツ地区で、移転に合わせて周辺の地名の変更を検討中。
・「天安門スクエア」
・「ウイグル裁判所」
・「香港ロード」
・「チベットが丘」
・「劉暁波ロード」

これがエスプリの効いた英国流オモテナシか…。

https://www.theguardian.com/uk-news/2021/mar/19/uyghur-court-hong-kong-road-tower-hamlets-plans-name-changes-in-solidarity

ロンドン
ウイグル裁判所天安門広場:タワーハムレッツが連帯で名前の変更を計画
中国大使館が入居する準備をしていると、評議員は「私たちの自治区の自由と多様性」を支持するために投票します

ハルーン・シディク
2021年3月19日金曜日12.07GMT
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/02/07(日) 19:34:35.37
https://www.afpbb.com/articles/-/3330410
【2月6日 AFP】英国は、記者として英国内でこの1年間働いていた中国人3人をスパイと見なして国外追放した。英紙デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)が報じた。

 同紙は4日、匿名の政府高官筋の発言として、3人は中国国家安全部の諜報(ちょうほう)員とみられると報じ、国内を担当する情報機関、英情報局保安部(MI5)によって素性が明らかになり、その後、中国に送還されたと伝えている。

 先の情報筋によると、3人はいずれも、「異なる3社の中国メディアの仕事をする」ためと説明して、この1年間に入国していた。これらの中国メディアの名称は報じられていない。

 英国は、香港と新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での中国政府による弾圧を批判し、安全保障上の懸念をめぐり中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ、Huawei)」を国内の第5世代(5G)移動通信網から排除するなどしており、英中関係における緊張が高まっている。
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1: ベクトル空間 ★ 2021/02/05(金) 05:30:40.27
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850661000.html

イギリスのメディア規制当局は中国国営の中国中央テレビの英語放送について、中国共産党の統制などを理由にイギリス国内での放送免許を取り消したと発表しました。

イギリスの独立した規制機関、放送通信庁は4日、中国国営の
中国中央テレビの英語放送、CGTNについてイギリス国内での
放送免許を取り消したと発表しました。

放送通信庁の調査によりますと、CGTNを放送するための免許を
保有してきた中国のメディア会社は放送の編集権を持っていないとしています。

調査を受けて免許を別の会社に移す申請があったものの、この
会社は中国共産党の統制を受けていて移管は認められず、最終
的に「免許をもつ事業者は政治団体に影響されてはならない」と
いうイギリスの放送法に違反するとして免許の取り消しを決めたということです。

放送通信庁は、免許の取り消しは表現の自由を著しく妨げること
になるため、法律に従うための十分な機会を提供したものの改善
されなかったとしています。

また、今回の決定とは別に放送通信庁は、香港での抗議活動
をめぐる去年のCGTNの報道が公平性の観点から放送規約に
違反したなどとして処罰を検討していることも明らかにしました。

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1: 蚤の市 ★ 2021/01/31(日) 18:02:45.62
日本を含む11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)が枠組みの拡大へ動き出した。初の新規加入を英国が2月1日に申請する。議長国を務める日本は自由度の高い通商ルールを受け入れるという加盟条件を堅持して英国と交渉する。参加意欲を示す中国をにらんだ対応である。


TPPはオーストラリア、ベトナム、メキシコなどで構成し、2018年12月に発効した通商ルールの枠組みだ。その特徴は関税や電子商取引、投資に関する自由度の高さにある。最終的な関税撤廃率は95~100%に達する。

デジタル分野ではソフトウエアの設計図「ソースコード」の開示要求を禁止した。中国が署名した東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)には盛り込まれていない規定だ。

英国が参加すれば世界の国内総生産(GDP)に占めるTPP参加国の比率は13%から16%に高まる。欧州でTPPの通商ルールが適用される初めての事例(以下有料版で、残り732文字)

日本経済新聞 2021年1月31日 12:00
https://r.nikkei.com/article/DGXZQODE3033S0Q1A130C2000000?s=5

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1: 蚤の市 ★ 2021/01/24(日) 15:13:05.35
 【ワシントン、ロンドン共同】バイデン米大統領とジョンソン英首相が23日、電話会談し、同盟関係を深化させていく方針を確認した。米国のトランプ前大統領が軽視していたNATOに関与を強めることで一致し、中国やロシア、イランへの対応に関する米英の連携について協議した。両国政府が発表した。

 バイデン氏は新型コロナや気候変動といった課題で協力の重要性を強調。ジョンソン氏は、バイデン政権による「パリ協定」への復帰や、WHO脱退に向けた手続きの停止を歓迎した。

 米英間FTAの利点についても議論した。英国は独自の通商政策の柱として、米国とのFTA締結を挙げている。

共同通信 2021/1/24 13:14 (JST)
https://this.kiji.is/725869854984667136

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