中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: イギリス

1: ガーディス ★ 2019/05/07(火) 18:52:36.25
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【ロンドン共同】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は4日、英南部ケンブリッジに半導体の開発拠点を設けることを明らかにした。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版によると、2021年までに運営を開始し400人を雇用する見通しだ。
近く詳細を公表する。

英国は第5世代(5G)移動通信システムの採用を巡って、ファーウェイ製品を認めるかどうか詰めの議論をしている。
欧州連合(EU)離脱の混乱で英国への投資を見直す企業が多い中、経済への貢献をアピールし採用につなげる狙いとみられる。

ファーウェイは昨年、英国に5年間で約4400億円を投じると発表していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190504-00000115-kyodonews-bus_all

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1: Ψ 2019/03/26(火) 13:15:16.25
https://www.recordchina.co.jp/b697820-s0-c30-d0135.html

2019年3月25日、米華字メディア・多維新聞によると、湖南大学の男性教授が「英国の起源は中国にある」と驚きの持論を展開した。

記事によると、湖南省大学法学院の杜鋼建(ドゥー・ガンジエン)教授が20日に北京第二外国語学院で開かれたフォーラムに出席した際、
「古代漢語は英語の母なる言語だ。なぜなら英国文化の起源は中国にあるからだ。
古代の英国にはアングロ人とサクソン人がいたが、いずれも中国が起源である」と論じた。

具体的に中国のどこを起源とするかについて杜教授は
「現在の湖北省だ。湖北省には英山県と呼ばれる場所がある」とし、
湖北省西部の皋陶(こうよう)という伝説上の大法官が英国人の祖先であり、
商が倒れ夏王朝が誕生すると古代英国人は西へと移りインドに「恩屈国」を作り、
これがいわゆる「アングロ」であると説明した。

記事は、杜氏がかつて「人類の起源はアフリカにある」との説を主張したほか、最新の著書では
「華夏文明が世界の文明の始まりだ」との持論を展開していることを併せて伝えた。(翻訳・編集/川尻)

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1: (^ェ^) ★ 2019/03/21(木) 14:02:28.39
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英国の国家経済犯罪センター(NECC)は3月初旬、「中国人留学生の銀行口座が資金洗浄(マネーロンダリング)に使われた疑いがある」として英国在住の中国人留学生ら95人の銀行口座を凍結したことが明らかになった。
凍結された口座の総額は360万ポンド(約5億3500万円)にもなるという。BBCなどが報じた。

NECCは留学生の口座に必要以上の多額の現金が振り込まれているなどとして、「留学生はバークレイズ銀行などの口座を違法な目的で使用した疑いがかけられている」と発表。

留学生らはショートメールなどを利用して、面識のない人間から銀行の為替レートよりはるかに有利なレートで両替を行っていたという。

BBCなどによると、中国では留学生の両親や親族が投資資金を海外に留学中の子どもの銀行口座に送金するケースも確認されている。
このため、中国人留学生が母国の家族のマネーロンダリングに加担している可能性があると報じている。

中国からの海外送金は現在、中国政府の規制によって、上限は5万ドルに設定されているが、この2年あまりの間で中国からの資金流出が深刻化している。中国内で不正に手に入れた資金が海外に移され、海外の不動産市場や他の金融市場でロンダリングされている疑いが強い。

このため、欧米諸国の関係当局はこうした事案の摘発に力を入れており、多額の海外送金について追跡・調査を行っているという。

https://www.news-postseven.com/archives/20190321_1332069.html

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1: ムヒタ ★ 2019/02/21(木) 12:06:33.09 _USER
英国の次世代通信規格「5G」網に中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品の導入を認めるのは「甘い考え」で「無責任」だと、英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)が報告書で警告し、情報当局の判断を退けてファーウェイを締め出すよう政府に求める圧力を強めた。

英国の通信傍受機関、政府通信本部(GCHQ)傘下の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)の専門家は、複雑性が増す5G網でもファーウ…
2019/2/21 11:59
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41542800R20C19A2000000/

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1: Toy Soldiers ★ 2019/02/24(日) 07:54:35.23
スクリーンショット 2019-02-24 9.10.16

 人権委員会で委員長を務めるフィオナ・ブルース(Fiona Bruce)議員は、孔子学院について「非常に深刻な問題」を提起すると述べた。

「英国は語学教育や文化交流を歓迎し、奨励している」としたうえで、「孔子学院は、学問の自由、表現の自由、その他の基本的権利および国家の安全に対する脅威であるかどうか、再考が必要」とブルース議員は主張した。

ブルース議員は、英国の教育機関等と孔子学院との契約において、「透明性と説明責任」を求めるとしている。

中国共産党政権によれば、孔子学院は中国語教育と文化波及を目的としている。世界中に約525の孔子学院があり、英国には29カ所ある。
エディンバラ、リバプール、マンチェスター、ニューキャッスル、ノッティンガム、カーディフ、ロンドンカレッジなど主要大学に設置されている。ほか、高校には148の孔子課堂(クラス)がある。

共産党政権はイメージアップのため、海外で孔子学院を積極的に展開してきた。統括機関で中国教育部の下部組織・国家漢語国際推進指導小組弁公室(略称・漢弁)によると、2016年の予算はおよそ314億円。2020年までに世界で1000の教室展開を予定しているという。

2009年、中央政治局委員で李長春宣伝部長(当時)は、孔子学院について「中国の対外宣伝に重要な役割」があると明言した。
歴史的な中国哲学者・孔子の名を冠することについて「孔子の名はブランドとして強い魅力がある。中国語を教えるときに、すべてが合理的かつ論理的に見える」と述べた。

後任の劉雲山宣伝部長(2010年当時)は人民日報の記事に「チベットや新疆、台湾、人権、法輪功など、中国の主権と安定に影響をあたえる重大問題については、積極的に国際宣伝するべきだ。海外の中国文化センターや孔子学院の運営をうまく行うべきだ」と書いている。

世界中の孔子学院の教員は中国当局が募集し、雇用した人物。党への服従、敏感話題の回避、共産党の主張を代弁するなど、厳格な情報統制と中国法はそのまま教員に適応される。

ノッティンガム・トレント大学の人類科学教師タオ・ジェン(Tao Zhang)氏は、人権委員会に提出した報告書に「孔子学院は共産党体制の教育を海外に広げた。中国政府が直接コントロールし、中国の大学や高校と同じイデオロギー、宣伝の役割を担っている」と書いた。

孔子学院に対する懸念から、いくつかの大学では国際消費者機構(CI)との契約を停止または見直す。ミシガン大学は2018年12月、契約更新はしないと発表した。
米国ではほかにもノースカロライナ州立大学、イリノイ大学、テキサスA&M大学などで閉鎖を決めた。

同年6月、オーストラリアのニューサウスウェールズ州教育担当ロブ・ストークス(Rob Stokes)議員は、孔子学院の透明性の欠如と「外国権力による不適切な影響」について懸念を抱いているとコメントした。

2018年2月、米上院議会情報委員会の公聴会で、米連邦捜査局(FBI)クリストファー・レイ(Christopher Wray)長官は、同局が国内の孔子学院の数十カ所を調査していることを明らかにした。「私たちは孔子学院についての懸念を共有している。しばらく注視している」とレイ長官は述べた。

米中央情報局(CIA)の機密解除された報告書によると、中国当局は海外の大学機関や教授らに対して、金銭的なメリットと引き換えに言論の「自己検閲」を要求していると警告する。

https://news.nifty.com/article/world/china/12241-196428/


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