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日本が整備のケニア港、中国の担保に？　現地で懸念の声
https://www.asahi.com/articles/ASM1S01D4M1RUHBI03L.html
　日本政府の途上国援助（ＯＤＡ）で拡張工事が進むアフリカ・ケニア南東部のモンバサ港について、複数の地元紙が「中国からの債務の担保とされている可能性がある」と報じた。
日本政府も情報収集に乗り出した。現地では中国による融資の拡大や不透明な債務状況に懸念の声が上がっている。

　ケニアでは中国輸出入銀行から約３２００億ケニアシリング（１ケニアシリング＝約１円）の融資を受け、モンバサと首都ナイロビを結ぶ鉄道が建設され、２０１７年に開業した。
だが、この事業に関し、ケニアのデイリー・ネーション紙などは昨年１２月～今年１月、返済が滞った場合、モンバサ港の運営権を含む国内インフラを担保にするという趣旨の契約を結んでいたと報じた。
契約は１４年で、中国側の承諾なしに内容を開示できないと定められているという。
(略)

　【北京時事】2日からアフリカ4カ国を歴訪していた中国の王毅国務委員兼外相は6日、全ての日程を終える。

　中国はアフリカに対する経済支援を通じて影響力を強めてきた。しかし、巨額の対中債務を抱える国の一つであるケニアでは「中国に最大の港が奪われる」という危機感が高まっている。

　王外相はエチオピア、ブルキナファソ、ガンビア、セネガルを訪問した。中国の歴代指導部はアフリカを重視しており、中国外相による年初のアフリカ訪問は29年連続。昨年9月、習近平国家主席は北京にアフリカ53カ国の首脳らを招き、3年間で600億ドル（約6兆5000億円）の支援を約束した。

　だが、東アフリカのケニアでは、過剰な借り入れによってもたらされる「債務のわな」への警戒が広がっている。ケニアは中国の援助で首都ナイロビとモンバサを結ぶ鉄道を建設した。これに関連し、ケニアのネットメディアは昨年12月、債務返済ができなくなった場合に同国最大の港、モンバサ港の使用権を事実上、中国に譲渡することを記した文書が存在すると報じた。

　この報道に対し、ケニヤッタ大統領は「（反大統領派の）プロパガンダだ」と全面否定。中国外務省の華春瑩・副報道局長も「モンバサ港が融資の担保になったという事実はない」と述べた。

　だが、ケニアの世論は両国政府の説明に納得していない。建設をめぐる契約の詳細は不明で、採算性が疑問視されてきたからだ。

　ケニア有力紙デーリー・ネーション（電子版）によると、中国は鉄道建設に約3200億シリング（約3400億円）を融資した。この返済は今年7月から始まる。このため、中国への債務返済額は前年度の2．3倍に当たる約830億シリング（約880億円）に急増し、対外債務返済総額の3分の1を占めることになる見通しだ。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00000061-jij-m_est 
 

　防衛省が、自衛隊唯一の海外根拠地としてアフリカ東部のジブチに置いている拠点を恒久化する方針を固めたことが１４日、分かった。ソマリア沖での海賊対処のための一時的な拠点だが、海賊対処が終了しても拠点の維持・活用が不可欠と判断した。巨大経済圏構想「一帯一路」を推進し、ジブチに初の海外軍事基地を設けた中国に対抗する狙いもある。恒久化にジブチ政府の同意を得るため、自衛隊装備品の無償譲渡と整備支援に着手することに向け年内に調整に入る。

　ソマリア沖・アデン湾での海賊対処は海上自衛隊が平成２１年から始め、現在は護衛艦１隻とＰ３Ｃ哨戒機２機を派遣。２３年からはジブチ国際空港北西地区の約１２ヘクタールの敷地を借り、隊員宿舎や事務所、整備格納庫を設け、自衛隊初の海外拠点として運用している。

　アデン湾での海賊対処には約３０カ国が軍艦などを派遣し、ピーク時の２０１１（平成２３）年に２３７件あった海賊事案は１５（同２７）年には０件となり、昨年も９件にとどまった。海賊発生の原因となるソマリア国内のテロと貧困が未解決で、各国が海賊対処から撤収すれば事案が増加する恐れがあり、海自も当面は対処に参加を続ける。

　ただ、海賊対処が永続することは想定しがたく、海自も東シナ海での中国海軍艦艇の警戒監視など日本周辺での任務が厳しさを増しており、「いずれ撤収を判断する時期が来る」（防衛省幹部）と指摘される。海賊対処が終われば、ジブチ政府から「当面の措置としてのみ認められた」（政府答弁）拠点を維持する根拠も失われる。

　一方、インド洋と地中海を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝に位置するジブチは、アフリカの前線拠点として利用価値が高い。２０１３年のアルジェリア人質事件のようにアフリカで在外邦人保護が必要になれば自衛隊機による救出と輸送の中継地として活用でき、平成２８年からジブチの拠点を使った邦人輸送訓練を行っている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）の物資輸送にも利用可能で、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣で装備品輸送の経由地として８回使った。

　政府内には今後、政府開発援助（ＯＤＡ）の拠点として活用する案もある。

　恒久化にはジブチ政府の同意と海賊対処を前提にした地位協定の改定が必要。それを促すため防衛装備庁が災害救援に使える中古の自衛隊車両を譲り、継続的に整備も支援、譲渡する装備品の拡充も検討する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000559-san-pol