中国政府は6日、死去したジンバブエのロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領を「卓越した国家解放運動の指導者であり政治家」だったと追悼した。

　中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は記者会見で、「ムガベ氏は生涯を通じ断固として自国の主権を守り、外国からの干渉に対抗した。
そして中国とジンバブエ、中国とアフリカの友好・協力関係の発展に積極的に取り組んだ」と述べた。

　ムガベ前大統領は、2017年に失脚するまで37年間にわたりジンバブエで独裁体制を敷いた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3243373

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安倍首相は２９日、横浜市で開かれているアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、アフリカ諸国が抱える
公的債務の管理を支援する考えを表明した。中国が社会資本（インフラ）整備などを巡ってアフリカ
諸国に多額の融資を行い、影響力を強めていることが念頭にある。

首相が債務管理支援に言及したのは「官民ビジネス対話セッション」。日本企業約３００社の代表を含
む約２５００人が参加した。首相は今後のアフリカ支援で力を入れる点として「人づくり」「質の高い
インフラの提供」に加え、円滑な資金提供に触れ、「相手国が借金漬けになっては（投資の焦げ付きが
懸念されるため、企業の）進出を妨げる」と述べた。

続けて支援の具体策を説明し、今後３年間、アフリカの１０か国を毎年選んで公的債務の管理に関する
研修を行うことや、ガーナとザンビアに専門家を派遣する計画を明らかにした。

中国は近年、巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき、アフリカへの浸透を図っている。同セッションに
出席したアフリカの関係者からは、中国を引き合いに「日本はまだ脇役のような役割しか果たしていない」
（ナイジェリアの実業家）と積極的な投資を求める声が出たほか、「アフリカに来るのであれば、
我々の条件で来てもらわなければならない」（ナミビア大統領）などと注文も付いた。

この日は個別分野の会合も開かれ、海洋資源の有効活用などをテーマとした会議では河野外相が議長を務めた。
アフリカ諸国は、漁業や資源開発など海洋経済活動の発展を目指している。河野氏は今後３年間にわたり、
これらに携わる人材１０００人を育成することを表明した。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0829/ym_190829_2046020359.html

【ファーウェイ】Huaweiの技術者がアフリカ政府によるスパイ活動に加担していたとの報道　中国政府の意を受けた活動の可能性

Huaweiの技術者がアフリカ政府によるスパイ活動に加担していたとの報道
gigazine　2019年08月15日 15時00分
https://gigazine.net/news/20190815-huawei-helped-african-governments-spy/




経済紙The Wall Street Journalは2019年8月14日の報道により、Huaweiの技術者がアフリカの2つの国で政府によるスパイ行為に加担していたことを明らかになりました。

Huawei Technicians Helped African Governments Spy on Political Opponents - WSJ
https://www.wsj.com/articles/huawei-technicians-helped-african-governments-spy-on-political-opponents-11565793017

Huawei employees helped African governments spy on opponents: WSJ
https://www.cnbc.com/2019/08/14/huawei-employees-helped-african-governments-spy-on-opponents-wsj.html

Huawei technicians may have helped African governments spy on opponents
https://www.engadget.com/2019/08/14/huawei-technicians-spy-uganda-zambia-opponents/

The Wall Street Journalの報道によると、Huaweiの技術者がスパイ行為に加担していたのは、ウガンダ共和国とザンビア共和国です。




まずウガンダでは、ボビー・ワインの芸名で活躍している人気歌手で、ヨウェリ・ムセベニ大統領に対する反対運動の旗手としても知られているロバート・キャグラニー・センタム氏のWhatsAppのチャットグループに侵入した疑いが持たれています。センタム氏はWhatsAppを使用して支持者とともに街頭集会を計画していましたが、当局の妨害により集会の開催に失敗し、数十人の支持者とともに逮捕されました。

またザンビアでは、Huaweiの技術者がエドガー・ルング大統領を批判するブログ記事を書いた活動家の電話やFacebookアカウントに侵入し、ザンビア警察に住所などを伝えて活動家の逮捕を支援したとされています。

Huaweiの広報担当者は「ハッキング活動を行った事実は一切ない」とコメントし、The Wall Street Journalの報道を否定しましたが、一方でウガンダとザンビア両政府は事実上Huaweiによる支援を認めています。ザンビアの与党の広報担当者は「我々はフェイクニュースを発信しようとしている野党支持者を突き止める際は、まずザンビア情報通信技術局のZICTAに依頼します。そしてZICTAはHuaweiの技術者と協力してフェイクニュースの拡散を防ぐのです」と語り、Huaweiとザンビア政府が協力関係にあることを明かしました。

Huaweiの技術者がスパイ行為に使用したとされているのは、「Pegasus」というスパイウェアに類似したソフトです。PegasusはWhatsAppの脆弱ぜいじゃく性を利用した標的型攻撃に使用された疑いがあるほか、メキシコで発生したジャーナリスト殺害事件では実際に麻薬カルテルを探っていたジャーナリストを特定するのに使われました。




アメリカのニュース専門放送局CNBCは「今回の報道はHuaweiが中国政府の意を受けてスパイ活動を行っているというアメリカ政府の主張を裏付ける可能性があります」と指摘し、アメリカにおけるHuaweiや中国に対する疑いの目が一層厳しいものになることを示唆しました。