中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: アジア

1: 名無しさん 2017/11/02(木) 08:35:18.69 BE:711292139-PLT(13121) ポイント特典
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 【北京=西見由章】ノーベル平和賞に対抗して中国で創設された「孔子平和賞」の今年の受賞者に、南シナ海問題で中国の主張を支持する姿勢を打ち出したカンボジアのフン・セン首相(66)が選ばれたことが1日わかった。
中国の国益への“貢献度”が同賞選考の基準になっていることが改めて鮮明となった。

 授賞理由について主催団体は、南シナ海問題をめぐる仲裁裁定が出される直前の昨年6月、フン・セン氏が裁定を支持しない立場を示し2国間交渉による解決を呼びかけたと説明。
「南シナ海の平和に貢献し、現代の人類平和史における偉大な範例となった」と持ち上げた。国連海洋法条約に基づく仲裁裁定は、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を退けた。

 孔子平和賞はノーベル平和賞に対抗するため2010年末に中国の大学教授らが創設した。
ロシアのプーチン大統領やキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長らが受賞し、鳩山由紀夫、村山富市両元首相らも授賞候補になったことがある。

http://www.sankei.com/world/news/171102/wor1711020004-n1.html


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1: 名無しさん 2017/10/17(火) 06:46:02.67 _USER
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最近カンボジアのフン・セン首相が野党やメディアの弾圧に乗り出していることについて、英フィナンシャル・タイムズ紙が、中国の庇護の下に権威主義的な専横が進む状況に憂慮を表明する社説を9月8日付けで掲載しています。要旨は次の通りです。

カンボジアの新聞「Cambodia Daily」の最後の紙面(9月4日)の見出しは「露骨な独裁制への転落」というものであった。そこには3日の夜中に逮捕されることとなる最大野党の党首の写真があった。

「Cambodia Daily」は1993年に創刊された独立系の英字紙であるが、政権による自由の抑圧を報道したがためにフン・セン首相によって廃刊に追い込まれた。

最大野党救国党の党首ケム・ソカの逮捕は抑圧を強化するもので、フン・センは明年7月の選挙を前にして、彼の不安感を露わにすることとなった。彼は「カラー革命」が起こる心配を口にし、野党の地滑り的勝利が30年の政権掌握に終わりを告げることを怖れている。

彼はあと少なくとも10年は政権にとどまると言い、全ての段階の選挙に与党人民党が勝つのでなければ、国は内戦に逆戻りすると脅かしているが、クメール・ルージュの司令官だった経歴を考えるとあながちこけおどしとはいい切れまい。

過去何十年もの間、フン・センの権威主義的な傾向はガバナンスと民主主義の紐が付いた西側諸国の援助によって抑制されて来た。しかし、近年、中国の国策としての多額の投資によって彼の本当の政治的傾向の赴くままに行動することが可能となった。

9月5日、ケム・ソカを反逆罪で起訴するに当たり、救国党は米国の支持と助言を得ていると同氏が支持者に語る2013年のビデオが証拠として提出された。この演説のために同氏は「外国人と共謀している」と告発され、最長30年の懲役を科せられる立場におかれることとなった(注:9月9日に5カ月の懲役となった)。

「外国人の傀儡」と戦うとフン・センは言うが、彼自身が中国を頼っており、カンボジアは事実上中国の属国なのだから、お笑い種である。国際的な非難をよそに中国だけがフン・センの「国家の安全と安定を維持するための努力」に支持を表明したことが、このことを雄弁に物語っている。

西側諸国、特に米国にはカンボジアにおける民主主義と人権の後退に責任がある。これは民主主義的な国造りの失敗例である。カンボジアは忘れられた。壊れた国の民主主義的制度造りは善意ではあるがリソースに乏しいNGO任せとされて来た。米国は中東に気を取られ、アジアにおける利益を屡々無視した。

その結果、カンボジアは聖人ぶった西側を離れて中国に擦り寄った東南アジアの国の最も衝撃的な例となった。他の例としては、フィリピン、マレーシア、タイがあるが、いずれの国も中国の意を迎えることに精を出し、米国を公に拒絶することが必要と考えている。

フン・セン政権のような腐敗した芳しくない政権を支持することに凝り固まった中国のやり方は短期的には有効かも知れない。しかし、いずれ裏目に出よう。アジアで最も長く政権にあるフン・センといえども何時までも支配出来るわけではない。長くその地位にとどまる程、彼と彼の中国のパトロンに対する怒りは大きくなる。

出典:‘Hun Sen’s Cambodia slides into despotism’(Financial Times, September 8, 2017)
https://www.ft.com/content/50f36eb4-93cb-11e7-a9e6-11d2f0ebb7f0

「Cambodia Daily」は、米国人によって創刊された新聞で、知識層向けの批判的調査報道で知られた新聞であったようで、これまで特段の制約なく報道を許されていたらしいです。かつてはシアヌーク殿下が情報源として重宝していたといいます。

しかし、当局から630万ドルの追徴課税を通告され、支払い能力がないことから廃刊に追い込まれました。この新聞だけではありません。先月には18のラジオ局が閉鎖され、ヴォイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・アジアとRadio Free Asiaのカンボジア支局も閉鎖されました。

カンボジアでは議会選挙が来年7月に予定されていますが(現在、議席123のうち、人民党68、救国党55)、救国党のケム・ソカはフン・センの唯一の対抗馬と見られています。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10802


3: 名無しさん 2017/10/17(火) 06:47:19.31 
また虐殺と少年兵の繰り返しじゃね 


5: 名無しさん 2017/10/17(火) 06:48:50.86 
★ポルポト★★ポルポト★★ポルポト★★ポルポト★★ポルポト★ 


7: 名無しさん 2017/10/17(火) 06:49:46.58 
しかしアレだね、企業投資とか、民間利用して植民地支配完成させてんだねえ 


8: 名無しさん 2017/10/17(火) 06:54:01.94 
そりゃ発展途上国の政治家なんて多くがワイロ貰って私腹肥やしたいからなw 

監視の目が五月蠅い日本と仲良くするより中国と仲良くしたがるだろ。 

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1: 名無しさん 2017/09/29(金) 23:16:46.97 _USER9
http://www.afpbb.com/articles/-/3144875?cx_module=latest_top

【9月29日 AFP】イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)に対する軍の弾圧をめぐり国際社会の怒りにさらされているミャンマーは、古くから友好関係にあるアジアの超大国・中国の存在に慰めを見いだしている。中国は、ロヒンギャ危機の震源となっているラカイン(Rakhine)州で、港湾開発や天然ガス、石油などの資源開発に巨額を投じてきた。これらの投資とひも付けられた支援は今も揺るぎない。

 武装組織の襲撃をきっかけに先月始まったミャンマー軍の軍事作戦を受け、これまでに隣国バングラデシュへ避難したロヒンギャの人々は約50万人に上る。国連(UN)は「民族浄化」だと批判している。

 だが中国政府は、ミャンマーの軍事作戦を非難する国際社会とは足並みをそろえていない。

 国営新華社(Xinhua)通信によると中国はミャンマーに対し、軍事政権下だった1988年から2014年までに150億ドル(約1兆7000億円)以上を投資した。投資先の大半を占めたのは鉱業とエネルギー資源だ。さらに、世界から孤立していたミャンマー軍政に武器も援助していた。

 こうした支援の中には、現在の対ロヒンギャ弾圧の中心地の南方にあるチャウピュー(Kyaukpyu)に90億ドル(約1兆140億円)規模の深海港や経済特区を開発する計画も含まれている。中国の投資金融グループ「中国中信集団(Citic Group)」が2038年までに行う予定だ。

 中国は政情が不安定なラカイン州に資金をつぎ込んできた。今年4月には同州から中国雲南(Yunnan)省までをつなぐパイプラインが、24億5000万ドル(約2800億円)を投じて開通し、中国政府は中東からの原油を輸入する主要ルートを確保した。

■ロヒンギャ排除で空いた「価値の高い土地」

「過激なロヒンギャ排除によって空いた土地は、ミャンマー軍にとっても、国の経済発展をけん引する軍の役割にとっても、興味を引く存在となっている可能性がある」と、米コロンビア大学(Columbia University)のサスキア・サッセン(Saskia Sassen)教授(社会学)は指摘する。「これらの土地は、中国のプロジェクトによって価値あるものとなっている」

 ミャンマー政府は今週、焼けてしまったラカイン州の土地すべてを「再開発」目的で管理すると発表した。バングラデシュへ避難を余儀なくされた大勢のロヒンギャたちにとって、これがどういう意味を持つかは分からない。彼らがいつ、どうやって帰還できるのかも疑問だ。

 ラカイン州は資源が豊富な一方、ミャンマーで最も貧しい州で、人口の78%が貧困ラインを下回っている。これはミャンマー全国平均の2倍に当たる。

 古くからラカイン州に暮らす仏教民族ラカイン族も、地域一帯に対する投資増大の恩恵をほとんど受けておらず、ミャンマーの多数派民族バマー(Bamar)の動機に疑念を抱いている。世論には、ミャンマー各地に広がる中国の影響力への不快感もある。

 ラカイン州に詳しいフランス国立東洋言語文化研究所(Inalco)のアレクサンドラ・デ・メルサン(Alexandra De Mersan)氏は、「ラカイン州における中国の大規模プロジェクトは、何の副産物も得ていない地元の住民たちをひどく怒らせている」と話した。

 8月に発表されたコフィ・アナン(Kofi Annan)元国連(UN)事務総長が率いたラカイン州に関する調査報告では、ラカイン州では「利益が中央政府と外資系企業との間で分配される傾向があり、その結果、地元コミュニティーはしばしば中央政府を搾取的だと見なしている」と指摘している。(c)AFP/Marion THIBAUT, with Julien Girault in Beijing

2017年9月29日 18:55 発信地:バンコク/タイ
3: 名無しさん 2017/09/29(金) 23:18:37.93 
中国って抜け目ないな 
こんなところにも目を付けるのか 
すごい! 

42: 名無しさん 2017/09/30(土) 09:46:41.43 
>>3 
今回のロヒンギャ騒動自体、中国がしかけたんじゃないの。 
「ロヒンギャ」って報道されているような被害者ではないんだろ。 
誰かが仕掛けなきゃ、世界一斉に偏見に満ちたミャンマーバッシングしないし。 
ミャンマーが困って得するのは中国だし。 

5: 名無しさん 2017/09/29(金) 23:20:47.47 
ミャンマーをあんまり責める気にはならないけど 
シナ式で追い出したのはちょっと問題なのでは 
こりゃ揉めるわ 

6: 名無しさん 2017/09/29(金) 23:21:11.02 
気持ち悪い話だな 
最初から仕組まれてたのかとさえ勘ぐってしまう 

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1: 名無しさん 2017/09/08(金) 19:27:30.33 _USER
GLOBAL NEWS ASIA 2017年9月7日 15時30分 (2017年9月8日 19時03分 更新)

 2017年9月7日、インドネシアメディアによると、中国に発注した高速鉄道計画(ジャカルタ―バンドン間・約140Km、2019年開業予定)について、計画自体を白紙に戻すべきだとの声が再び強まっている。

 土地の収用も大幅に遅れており、このまま中国に任せても、途中で放り出されて残骸を放置されるフィリピンでの鉄道工事の様になってしまうのではないかとの危惧も聞かれる。

 中国は当初から、日本の新幹線をインドネシアが採用しないように妨害するのが目的で、きちんと高速鉄道プロジェクトを完成する気は無かったとの声も出ており、次回大統領選までに高速鉄道が完成する見込みは0と伝えている。

http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170907/Global_news_asia_4570.html

26: 名無しさん 2017/09/08(金) 19:36:22.87
安 
物 
買 
い 
の 
銭 
失 
い。 


395: 名無しさん 2017/09/08(金) 22:48:37.80 
>>26 
賄賂はちゃんともらったし 


124: 名無しさん 2017/09/08(金) 20:11:56.82
国際的にみて、中国鉄道の契約のいい例が出来て良かったな。 

てか、中国の鉄道は直線だけだから 
中国以外の国だといろいろと厳しいんじゃないか。 


221: 名無しさん 2017/09/08(金) 20:57:39.14 
中国の目標は既に達成してるんだから、今更完成させるわけねーだろw 


234: 名無しさん 2017/09/08(金) 21:02:38.69 
>>221 
それだよな 
あとは相手がしびれ切らせてプロジェクト凍結するでのらりくらりかわす 
凍結されたら待ってたとばかりに「一方的に破棄されたアル!」と逆ギレして泥仕合に持ち込むだけ 
フィリピンやアメリカでの案件の二の舞いしかない 

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1: 名無しさん 2017/08/27(日) 08:21:24.97 _USER9
タイに空自レーダー輸出…防衛省、来月入札に参加 基幹装備、中国牽制なるか 
産經新聞:2017.8.27 06:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/170827/plt1708270004-n1.html

 防衛省が航空自衛隊の地上防空レーダーのタイへの輸出に向け、来月下旬に予定される入札に参加することが26日、分かった。
平成26年4月の防衛装備移転三原則の閣議決定で防衛装備輸出に道を開いて以降、東南アジア向けの大型輸出計画は初めて。
東南アジアに自衛隊の基幹装備を輸出できれば中国に対する強い牽制(けんせい)となるが、タイが対中配慮から導入に二の足を踏むとの懸念もある。

 防衛省はこれまで英国向けの海上自衛隊哨戒機やオーストラリア向けの海自潜水艦の輸出で競合国に敗れるなど失敗が続き、大型装備の輸出に成功した事例はない。
タイへのレーダー輸出は当面想定される大型案件としてはラストチャンスと位置づけられる。

 タイに輸出を計画しているのは空自のレーダー「FPS-3」。
三菱電機が製造し、空自は3年から運用を始め、全国7カ所で外国航空機の領空侵犯や領空接近に備え警戒監視にあたっている。

 FPS-3はアンテナを回転させずにさまざまな方向にレーダー波を照射し、多方向からのレーダー波も受信できる高性能のアクティブ・フェーズド・アレイ方式を採用しているのが特徴だ。
航空機などの探知・追尾能力に優れている。

 タイ空軍のレーダーは老朽化し、タイ側から空自のレーダーを導入できないか打診があり、防衛省はFPS-3に改修を加えた上で輸出する方針を固めた。
タイは3基のレーダーを導入する計画とされ、3基とも別々の国から輸入する可能性があり、イタリアなど欧州勢も入札に参加する厳しい受注競争が予想される。

 中国が南シナ海で人工島造成や軍事拠点化を進める一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の囲い込みも図る中、防衛装備を通じた加盟国との安全保障協力の強化は対中牽制の意味合いも大きい。
南シナ海で警戒監視の強化を目指すフィリピンに今年3月、海自の練習機「TC90」を貸与したのもその一環だ。

 タイへのレーダー輸出が実現すれば、レーダーの運用・整備での自衛隊による教育訓練や人材育成で継続的に連携を強めることができ、中国空軍の動向に関する情報共有も期待できる。

 ただ、タイは今年に入り中国から通常動力型潜水艦1隻を購入する契約を結び、中国との関係も深めており、中国が空自レーダーを導入しないようタイに圧力をかける恐れもある。
9: 名無しさん 2017/08/27(日) 08:35:55.26 
中国包囲網のためにはやるしかないな。 

21: 名無しさん 2017/08/27(日) 08:43:42.99 
>>9 
東南アジアの国はほとんど中国に取り込まれてるから巻き返しは難しんじゃないかな。 


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