中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: アジア

1: 名無しさん 2018/04/21(土) 10:45:40.15 ● BE:512899213-PLT(27000)
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(前略)
 この高速鉄道建設プロジェクトは、着工からすでに2年が経過したものの、今年初めに工事が大幅に遅れていることが明らかになった。
これについて記事は、「責任はすべてインドネシアの側にある」と主張。土地収用の問題とジョコ政権が本来の計画路線を見直し延伸するとしたためだとし、
「これが工事の遅れている主な原因で、中国は契約通りに履行している」と中国側の責任を全否定し、むしろ、中国が迷惑していると言わんばかりの口調で結んだ。
 日本との受注争いの結果、中国はインドネシア政府の財政支出や債務保証を必要としないという破格の条件を提示してまで受注を勝ち取ったものの
現在はこのような状態だ。中国は高速鉄道輸出に力を入れており、イメージを守るためにもあくまでインドネシアに非があるとしたいところだろう。
もしかしたらインドネシアは、今になって日本にしておけばよかったと後悔しているかもしれない。

http://news.searchina.net/id/1657824?page=1

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1: ニライカナイφ ★ 2018/04/06(金) 13:14:46.20 _USER
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◆中国の高速鉄道外交に「難題」、インドネシアで「建設が遅すぎる」と批判の声=中国メディア

中国は国家戦略として高速鉄道の輸出を推進しており、日本をライバル視している。
インドネシアの高速鉄道を巡っては、日本と受注合戦を繰り広げた結果、2015年に中国が受注を獲得したが、土地収用などが難航し完成がずれ込む見込みだ。
インドネシア・西ジャワ州バンドン市のリドワン・カミル市長は、首都ジャカルタと同市を結ぶ高速鉄道計画について、完成が当初予定の2019年から20年にずれ込むとの見通しを明らかにした。

中国メディアの一点資訊は3日、中国の高速鉄道が難題に直面しているとする記事を掲載した。
インドネシアの市長から「建設が遅すぎる」と責められているのだという。

記事はまず、高速鉄道外交は中国の外交全体における重要な位置を占めていると分析。
高速鉄道技術と外交事務が結合した結晶としながらも、単に交通運輸や法律、外交学などの専門知識のほかに、国際的な視野や海外適応能力を備えた人材が必要であり、中国はまだこのような複合型の人材に欠如しており、人材育成が課題であると論じた。

そのうえで、中国の高速鉄道外交はインドネシアの高速鉄道建設を契機に、高レベル・高品質の建設と運営によって、中国高速鉄道の建設を目指す国を引き寄せることが重要だと指摘。
しかし、インドネシアの高速鉄道の完成が1年遅れるならば、他国は中国の工期どおりに完成する能力や運営に対して疑念を抱くようになってしまうと危機感を示した。

そのためか、「インドネシアと中国の両政府のさらなる協調が必要である」と主張。
中国側だけの問題ではないと暗に示したとも言えるが、工期どおりに完成させることの重要性を訴えている。
そして、「一時的な挫折によって中国の高速鉄道外交に対する自信を無くしてはならず、強い自信を持って他国の中国高速鉄道に対する信頼に影響を与えていくべきだ」と論じた。

記事は不安の気持ちを素直に認めているが、何としても成功させ、新たな受注につなげなければという気迫も伝わってくる。
海外における高速鉄道受注競争において、世界の信用を得るのかそれとも失うのか、このインドネシア高速鉄道計画にかかっていると言えるだろう。

サーチナ 2018年4月6日 10時12分
http://news.searchina.net/id/1656738?page=1

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1: 名無しさん 2018/03/28(水) 06:34:08.79 _USER
http://www.recordchina.co.jp/b586816-s0-c30.html

2018年3月27日、環球時報(電子版)によると、マレーシアの首都クアラルンプール市内の高架鉄道(MRT)のフィレオ・ダマンサラ駅構内に設置されたイスラム教の礼拝所で、中国人観光客の男性2人が、イスラム教徒が祈る前に手足を洗い清める場所に放尿し問題となっている。

ツイッターに投稿された写真を見ると、男性2人は手足を洗う水道の前に立ち、用を足している。たまたま通りかかった男性がその様子を写真に撮り、ツイッターに掲載したところ「マナーがなっていない」「現地の習慣を尊重しなければならない」「失礼極まりない」など批判の声が上がった。写真を撮った男性は2人に「そこはトイレではない」と告げたものの、2人は言うことを聞かず用を足したという。男性は不満に思い、駅に通報したという。

記事によると、駅の担当者は「この件は処理が済んでいる」として、詳細を明かさなかった。また、中国人客向けに中国語の表示を掲げるか否かについては「別問題であり、政府が対応すべき案件」と説明したという。(翻訳・編集/大宮)

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1: ガーディス ★ 2018/03/23(金) 10:22:05.13 _USER9
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 【ニューデリー=田尾茂樹】インド洋の島嶼とうしょ国モルディブのヤミーン大統領は22日、2月5日に宣言していた非常事態を解除した。

 大統領府は声明で「治安に対する脅威はなお残っているが、国家のさらなる損失を避け、正常化を促す」としている。

 これに対し、野党モルディブ民主党党首のナシード元大統領は声明で「モルディブは中国に操られた独裁主義者に支配されており、国際社会がいまだに動かないのは残念だ。我々は闘い続ける」と訴えた。

 モルディブでは、反テロ法違反罪などで収監されていた野党幹部ら9人の釈放などを最高裁が命じたことに対し、行政機能の混乱を招いたなどとして大統領が2月に15日間の非常事態を宣言、2月20日には国会が30日間の延長を承認した。最高裁は命令を撤回し、長官ら判事2人はテロ未遂罪などで起訴された。

http://sp.yomiuri.co.jp/world/20180323-OYT1T50043.html

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1: ばーど ★ 2018/03/13(火) 23:53:22.89 _USER9
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中国が圧倒的な存在感を見せるアフリカでの道路建設などのインフラ事業について、日本を訪れているトルコの経済相は「トルコと日本の強みを合わせれば巨大市場をリードできる」と述べ、両国の協力関係を強めることで、中国に対抗できるという認識を示しました。

トルコのゼイベクジ経済相は、アフリカや中東地域での道路や発電所などのインフラ建設事業で協力関係を深めるため日本を訪れていて、13日、東京都内でNHKのインタビューに応じました。

途上国が多く、今後の国造りに向けて需要の拡大が期待されるアフリカのインフラ市場では、中国が50%余りのシェアを占めて圧倒的な存在感を示す一方で、トルコのシェアは5%、日本は1%未満にとどまっています。

ゼイベクジ経済相は「トルコの建設業界はアフリカや中東地域で実績と経験があり、日本の技術力と合わせれば巨大な市場でリードできる。中国よりはるかに強い存在になれるだろう」と述べ、両国の協力関係を強めることで中国にも対抗できるという認識を示しました。

また、2014年から両国の間で交渉が続くEPA=経済連携協定について、早ければ年内の妥結を目指すとしたうえで、「工業製品や農産物、サービス業など包括的で完全な自由化が理想的だ」と述べ、関税などの障壁が完全に撤廃されることに期待を示しました。

3月13日 21時47分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363531000.html

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