中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: インド

1: ◆ciadbU3kq9FF 2018/10/29(月)22:31:44
安倍首相は29日、首相官邸でインドのモディ首相と会談し、
外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の新設など防衛分野の協力を
強化することで合意した。インド・太平洋地域の第三国の
インフラ(社会基盤)整備で協力することも確認した。

安倍首相は会談後の共同記者発表で、2プラス2の新設について
「日印新時代を象徴する安全保障協力だ」と意義を強調した。
モディ氏は「世界の平和、安定性のためだ」と語った。

共同声明で、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」に向けた
協働を確認。自衛隊とインド軍が食料や燃料などを融通しあう
物品役務相互提供協定の締結交渉の開始で一致した。
金融安定化のための「通貨交換(スワップ)協定」締結でも合意した。

(略)

読売新聞 2018年10月29日 21時36分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181029-OYT1T50157.html

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1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [PE] 2018/10/28(日) 09:09:47.44 BE:517598406-PLT(20500)
 【ニューデリー=森浩】インドのモディ首相は27日午後、日印首脳会談などの日程のため、日本に向けて出発した。
28日は安倍晋三首相の招きで首相自身の山梨県鳴沢村の別荘を訪れ、29日に首脳会談に臨む。
安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、両国は安全保障面での連携や、経済面での協力関係を強化させたい考えだ。

 日印首脳は2005年からほぼ毎年交互に相手国を訪問しており、モディ氏の来日は16年11月以来、3度目。
モディ氏は出国に先立って、印PTI通信に「日本とは理想的な連携が実現している。経済と技術の近代化での最も信頼できるパートナーだ」と強調した。

 両首脳の会談は12回目で、個人的な結びつきも強く、安倍首相が海外首脳を別荘でもてなすのは異例の厚遇だ。
印外務省関係者は「モディ氏やインドへの信頼の表れと受け取っている」と歓迎する。
https://www.sankei.com/world/news/181027/wor1810270019-n1.html

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1: チチ ★ 2018/09/27(木) 12:24:09.83 _USER9
インド、5G通信で中国ファーウェイとZTE拒否 日米豪に次いで
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36365.html

次世代の無線通信技術5Gは、製造、医療、輸送などあらゆる業界に革命を起こす重要な最新技術だ。経済活動に欠かせない技術になるとみて、各国は早期の設置を急いでいる。同時に、大手通信企業の市場占有レースも始まっている。

いっぽう、中国共産党と人民解放軍との背景を持つファーウェイとZTEの導入拒否を決める国は増えている。

インド通信省は9月17日、中国通信大手ファーウェイ(Huawei、華為)とZTE(中興通訊)を5Gネットワ​​ーク機器のサプライヤー候補から除外したと発表した。

印英字紙エコノミック・タイムスの取材に答えた、インド議会のアルナ・サンドララジャン電気通信委員長は「セキュリティの問題という敏感さを考慮し、政府機関で中国メーカ機器の取り入れを制限する動きが増えている」と述べた。

インド国内の通信関連業は、中国を除いた、世界の主要な通信大手と契約している。米国シスコ(cisco)、韓国サムスン(Samsung)、スウェーデンのエリクソン(Ericsson)、フィンランドのノキア(Nokia)など。

8月23日、オーストラリア政府は、ファーウェイとZTEを、予定されている5G関連事業を請け負う企業の候補から除外すると発表した。理由は「オーストラリア人の情報と通信の安全を常に守るため」だと説明している。米国では、ファーウェイが政府事業に入札することは禁止されている。5月、米国防総省は米軍兵士らの安全を守るために、ファーウェイとZTEのスマートフォンを基地に持ち込むのを止めるよう指示している。

中国メーカーが通信機器市場を席巻するロシアでも、2社の排除を検討する声があがっているとロシア紙が報じている。ロシア紙コメルサントは8月20日、ロシア政府担当者の話として、国内通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止の提案があったという。8月23日付ラジオ・フリー・アジアが伝えている。それによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。

ファーウェイの創業者で現CEOの任正非氏は、中国人民解放軍の元エンジニアで大佐だった。同社ナンバー2の孫亜芳・取締役会長は国の諜報機関・国家安全部の通信分野に在籍していた。会社は創立時から軍資本の企業と取引しており、いまも軍と複数の長期協力プロジェクトを抱えている。

中国専門家や米国の議員たちはまた、ZTEは中国共産党と関連していると長らく指摘してきた。9月19日付ロイター通信によると、上院補佐官は、多くの議員たちが中国通信企業は米国の安全保障上の脅威とみなし、米国の機密を窃盗する役割をもっていると認識していると述べた。

ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間シンクタンク「国際評価戦略研究センター」主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、2社について「中国共産党による支配力強化のための手となり足となっている。考えうる、あらゆる手立てを使うだろう」と警戒感をあわらにしている。

インドの決定の数日前、韓国でも同様の決定を行った。韓国聯合ニュース9月14日付によると、国内最大の携帯電話会社・SKテレコムは、サムスン、エリクソン、ノキアの3社を5Gネットワ​​ーク機器のサプライヤーとすると発表した。

同社は、最終決定の段階でファーウェイを除外したという。SKテレコムのパク・ジョンホCEOは3月、安全保障上の問題から、ファーウェイの使用は懸念されるとコリアン・ヘラルドの取材で述べていた。

中央日報によると、まだ韓国では携帯2社が5G機器の選択結果を発表していないが、ファーウェイは「割安」だが、安全保障上の懸念が出ると指摘している。

シドニーのマッコーリー大学でアジア太平洋地域の安全保障を研究するベイツ・ギル教授は英字紙コリア・タイムス9月3日付で、5Gネットワ​​ークはどの国にとっても重要なインフラであるとの見解を示した。

「5Gネットワ​​ークの内部情報は、エネルギー網、輸送、水道、金融、銀行サービスなど、あらゆる機密情報が含まれる。いっぽう、そこにアクセスできる通信社がシステムを混乱させることも可能だ」と述べた。



関連過去スレ

【スマホ】日本政府、中国ファーウェイとZTEを公的機関の入札から排除へ 安全保障理由に 米英豪と協調★8
http://n2ch.net/r/-/newsplus/1535547914/

【スマホ/通信】ロシア政府、中国ファーウェイとZTEを輸入規制へ 日米豪に続き★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535545260/

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1: SQNY ★ 2018/09/22(土) 14:56:26.39 _USER
・インド首相、10月下旬来日へ 中国にらみ安保連携

日本、インド両政府が、10月下旬にインドのモディ首相が来日し、安倍晋三首相と会談する方向で調整していることが分かった。海洋進出を強める中国をにらみ、安全保障分野での連携を強化。政府開発援助(ODA)を通じたインフラ協力の推進も申し合わせる。複数の日本政府関係者が21日、明らかにした。

中国はインド洋の島国スリランカで港の権益を確保するなど地域での影響力を拡大している。日本側は首脳会談で、安倍政権の外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」を踏まえ、航行の自由や法の支配の重要性を確認。米国とオーストラリアを交えた協力関係を深めたい考えだ。(c)KYODONEWS

(モディ首相)
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・Is India Ready to Legalize Crypto? Officials Visit Japan & UK to Study Policies
https://www.ccn.com/is-india-ready-to-legalize-crypto-officials-visit-japan-uk-to-study-policies/

・India's Modi likely to visit Japan in late October
Enhanced cooperation on security and infrastructure among expected agreements
https://asia.nikkei.com/Politics/International-Relations/India-s-Modi-likely-to-visit-Japan-in-late-October


2018年09月22日 13:00 スプートニク日本
https://sptnkne.ws/jAtS

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1: 名無しさん 2018/09/06(木) 16:32:19.99 _USER9
1

米国とインド、初のc 中国けん制へ連携強化

 【ニューデリー共同】米国とインドは6日、インドの首都ニューデリーで初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を開催した。
 インド太平洋地域で影響力を拡大する中国をにらみ、海洋安全保障や通商分野での連携強化を目指す。
 対中関係などを巡って温度差を抱える両国が、踏み込んだ協力を打ち出せるかが焦点。

 協議には米国からポンペオ国務長官、マティス国防長官が、インド側からはスワラジ外相とシタラマン国防相が出席。

 両国は軍事情報の共有を可能にする「通信互換性保護協定」の締結を目指す。
 インド洋沿岸国に中国が経済支援を加速させる中、インフラ整備などで米印協力も課題となる。

琉球新報 2018年9月6日 15:42
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-798109.html

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