中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 欧州

1: ガーディス ★ 2019/03/08(金) 21:35:02.73
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2019年3月8日 20時55分
ヨーロッパで中国によるインフラやハイテク産業などへの投資への警戒感が強まるなか、イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加を検討していることがわかり、懸念も出ています。

イタリア政府の高官は今月6日、複数のメディアに対し、今月下旬に中国の習近平国家主席がイタリアを訪問する際に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についての覚書を交わす可能性があると述べ、イタリアが「一帯一路」への参加を検討していることを明らかにしました。

そのうえで覚書について、インフラなどの分野への投資を促すもので、「契約でも義務でもない」と説明しました。

ロイター通信によりますと、EU=ヨーロッパ連合の加盟国のうち債務危機に陥ったギリシャやポルトガルなどが中国と「一帯一路」の覚書を交わしていますが、イタリアが署名すればG7・主要7か国では初めてになるということです。

EUは、中国によるインフラやハイテク産業などへの投資に警戒感を強め、中国を念頭に域外の企業による投資を審査する制度の導入などを決めています。

EUの報道官は7日、「中国と新たな政策を進めるうえで、すべての加盟国はEUのルールや政策に沿い、EUの結束を尊重する責任がある」と述べ、具体的な評価は避けながらも、イタリアの政府の方針が加盟国の足並みの乱れにつながりかねないことに、懸念を表明しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011841081000.html

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1: ガーディス ★ 2019/02/11(月) 21:32:39.02
2019年2月11日 20時33分
テレ朝news

 ドイツのメディアが、中国人スパイ250人がベルギーで活動していると報道し、中国政府は完全な捏造(ねつぞう)だと反論しました。

 ドイツのメディアは9日、「約250人の中国のスパイがベルギーの首都ブリュッセルで活動している」と報じました。これに対し、ベルギーにある中国大使館は「根も葉もない、完全な捏造だ」と声明を発表しました。中国外務省は11日の記者会見で、「中国脅威論や中国スパイ論の本質は、アメリカが同盟国に中国の名誉を傷付ける圧力を掛けているからだ」と、中国と対立しているトランプ政権を批判しました。アメリカや日本などで中国企業の製品を政府調達から排除する動きが広がるなか、ドイツでも情報セキュリティー庁が中国の通信機器大手「ファーウェイ」の調査を始めていて、中国当局はヨーロッパでこの動きが広がることに警戒を強めています。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16006394/

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2019/02/02(土) 12:06:58.01 BE:844481327-PLT(12345)
20190201205335

(ブリュッセル 1日 中央社)欧州議会の親台派議員ら約20人が、1月30日に行われた本会議で、相次いで台湾支持を表明した。
中国の習近平氏が同2日、対台湾政策に関する演説で「一国二制度」による統一を主張し、武力行使の可能性を排除しない姿勢を示したことで、両岸(台湾と中国)関係に対する国際社会の関心が高まっている。

ワーナー・ランゲン議員(ドイツ)は、習氏の談話について、中国がこのような威嚇を続けるのであれば、欧州連合(EU)の対応はただ一つ「外交面で台湾を承認すること」だと述べた。
その上で、米国と共に台湾とその民主主義を守るよう呼び掛けた。

ライマ・アンドリキエネ議員(リトアニア)は、習氏の発言に憂慮を示すとともに、一国二制度反対は台湾の共通認識だとの見方を示し、欧州は台湾人民の願いと権利を尊重し、中国は台湾が存在する現実に向き合うべきだと訴えた。

このほかにも、欧州議会が代表団を台湾に派遣するべきとの提言や、欧州は民主主義の台湾と一丸になるべきとする意見などが出された。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201902010009.aspx

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1: みつを ★ 2019/01/27(日) 07:15:29.58
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4053574027012019000000?n_cid=SNSTW001

駐中国カナダ大使が辞任 トルドー首相要請で
2019年1月27日 6:54

【ニューヨーク=高橋そら】カナダのトルドー首相は26日、同国のジョン・マッカラム駐中国大使が同日付で辞任したと発表した。同氏は昨年12月に逮捕された中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を巡り、米側への身柄引き渡しが「良好な結果に結び付かない可能性がある」と発言していた。

トルドー首相は26日の声明で「マッカラム氏に駐中大使の役職を辞するよう要請し、受諾した」と語った。辞任の理由は明らかにしていないが、マッカラム氏が孟氏の米側への引き渡しに否定的な発言をしたことを受けた措置とみられる。米国は近くカナダに対して正式に身柄引き渡しを要請する方針で、関係を悪化させたくないカナダ側から米国への配慮が働いた可能性がある。

マッカラム氏は22日に中国語メディアとの会合で孟氏の逮捕にはトランプ米大統領の政治的な意向が反映されていると指摘。逮捕容疑であるイラン制裁違反に関して「カナダは(米国が求める)イラン制裁措置に署名していない」とし、引き渡しが行われない可能性を示唆していた。

マッカラム氏は国防相や市民権・移民相といった内閣のポストを歴任し、2017年から駐中大使に就いていた。

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1: ばーど ★ 2019/01/25(金) 10:18:06.67
 【北京=比嘉清太、ワシントン=大木聖馬】カナダ当局が昨年12月に米国の要請で拘束した中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟モンワンジョウ・最高財務責任者(CFO)の身柄の扱いをめぐり、米国と中国の綱引きが激しさを増している。板挟みのカナダは打開策を見いだせていない。

 米国が孟氏の身柄を引き受けるには、カナダの法律により、拘束から60日以内に身柄引き渡し要請の手続きをとる必要があり、今月30日がその期限にあたる。米司法省の報道官は22日、「米国とカナダの犯罪人引き渡し条約によって設定された期限を守る」との声明を発表し、30日までに正式要請する考えを明確にした。

 中国側は、孟氏の身柄が米国に渡るのを阻止しようとけん制を強めている。

 中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は23日の定例記者会見で、米政府による孟氏の身柄引き渡し要請に関連して「(米国側には)いかなる正当な合理性もない」と非難した。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は23日の社説で、孟氏の身柄を米国に引き渡した場合には「中国の猛烈な報復に遭うことが予見できる」と報復措置を示唆し、「中国の国家の力はカナダよりはるかに強い」とも指摘した。

2019年01月24日 19時26分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190124-OYT1T50013.html?from=y10

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