産経ニュース、2017.7.17 07:00更新
http://www.sankei.com/politics/news/170717/plt1707170001-n1.html

　ドイツの「親中国病」がまたぞろ発症した。というより、慢性化しており、病状は改善の兆しどころか悪化の一途をたどっている。実際、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議２日前の５日、中国の習近平・国家主席が議長国ドイツのアンゲラ・メルケル首相に首脳会談で告げた「診断結果」は深刻であった。

　「（ドイツとの関係は）新たな段階に入ろうとしている」　

　独中首脳会談では、全面的な自由貿易協定へと道を開く投資協定の早期締結や、人民解放軍海軍の拠点と化したアンゴラでの水力発電所建設で合意した。もちろん、中国側の利益捻出しか眼中にない独善的な中華方式に、いずれ泣くことになってもドイツの自由。メルケル首相は、中国が主導する広域経済圏構想「《一帯一路》の枠組みのもとで中国と経済・貿易協力を深めたい」と申し出たが、それもドイツの勝手だ。

　こうした独中蜜月を、多くのメディアは、地球温暖化対策や自由貿易をめぐり、ドイツなど欧州が対立する「米トランプ政権への牽制」と報じるが、的を外している。米トランプ政権が誕生するはるか以前、独中蜜月は危険水域に達していた。

　今回の独中首脳会談でも、人権問題を重大視してきたメルケル首相は、独中人権問題対話につき「継続し、留意していきたい」と述べるのが精いっぱい。ノーベル平和賞受賞の民主活動家・劉暁波氏の治療に協力してはいたが、首脳会談時に存命だった劉氏の問題には直接触れなかった。

Record china
http://www.recordchina.co.jp/b188443-s0-c30.html

2017年8月24日、中国のポータルサイト・今日頭条に、裕福な中国人が移民したい国ランキングについて紹介する記事が掲載された。

胡潤百富（フージワーフの中国富豪ランキング）は、中国の富裕層に対して移民したい国に関するアンケートを行った。その結果、米国が1位となったが、これは3回連続での1位獲得だという。

具体的な順位は、1位が米国（9％）、次いでカナダ（8．7％）、英国（8．4％）、オーストラリア（7．8％）、マルタ共和国（6．5％）、ポルトガル（6．4％）、アイルランド（6．3％）、スペイン（6．2％）、アンティグア・バーブーダ（5．1％）、ドミニカ共和国（3．8）となった。

なぜその国を選んだのかについては、最も多かった回答が「教育」と「環境」で、移民先を選ぶときにまず考慮する条件として教育と環境と回答した人の割合はそれぞれ76％と64％となり非常に高かった。

これに対し、中国のネットユーザーからは「貧しい人ほど愚かで愛国」「本当の意味で愛国なのは日々の生活に追われる庶民だと分かる」「これはおもしろいな。お金のない人ほど米国を憎むが、金持ちであるほど米国が好きなんだ」などのコメントが寄せられた。

また、「米国への移民は生活、反米は仕事」「毎日のように愛国を口にする人は、完璧な詐欺師か、過激な愚か者のどちらか」「反米なんてただのスローガンだからな。なぜ指導者の子どもや妻がどこの国へ移っているかをメディアは報道しないのかということだ」という指摘もあった。

他にも「私は子どもが成人するまでに頑張って稼いで中国を離れたいと思っている」「人生で最大の夢は国籍と名前を変更すること」というユーザーもいて、実際には多くの人が中国を離れて移民したいと願っていることが見て取れる

ちょっと前までカナダだったよな 
もう飽和状態なんかねえ

　【欧州総局】英ケンブリッジ大出版局が天安門事件などに関する論文の中国からのアクセスを遮断したことを巡り、学術界から批判の声が上がった。中国の研究機関で働く学者が解除を求めるネット署名を始め、賛同者は700人を超えた。ロイター通信などによると、反発を受けて同出版局は21日、再び閲覧可能な状態にする方針を示した。

　ネット上の請願書は「中国が自国の考えにそぐわない項目についての検閲を輸出しようとしている」と批判した。同出版局が中国政府からの遮断要請を拒絶するよう要求。要求を聞き入れない場合は、同出版局発行の雑誌の購読ボイコットを示唆した。

　同出版局は18日、中国研究誌「チャイナ・クオータリー」のサイトに掲載されたチベット関連の論文などについて、中国当局の要請を受けて中国からのアクセスを遮断したと発表していた。対象は300点以上に上るという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21HAF_R20C17A8FF1000/