中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 欧米

1: Ψ 2018/06/04(月) 09:23:29.14
【シンガポール=共同】フランスのパルリ国防相は3日、シンガポールでのアジア安全保障会議で、中国が主権を主張する南シナ海の海域にフランスと英国が近く合同で艦船を航行させると表明した。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3131816004062018FF8000/

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1: Ψ 2018/06/02(土) 09:32:01.10
ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は1日、中国が欧州企業の

知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)への提訴を決めたと

発表した。

https://this.kiji.is/375274418705859681?c=39550187727945729

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1: みつを ★ 2018/04/26(木) 09:19:35.29 _USER9
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http://www.afpbb.com/articles/-/3172547?act=all

2018年4月26日 6:21 発信地:カナダ
【4月26日 時事通信社】カナダからの報道によると、カナダ上院(任命制)は24日、中国による南シナ海での「敵対的行為」を非難する動議を可決した。動議に拘束力はないが、在カナダ中国大使館は25日の声明で「問題を引き起こす」と懸念を表明した。

 米国などは南シナ海で人工島を造成し軍事拠点を構築していると中国を批判しているが、カナダ議会がここまで直接的に中国を非難するのは珍しいという。動議を主導した議員はベトナム系で、「カナダ政府は顕在化する南シナ海問題の現実を無視するわけにはいかない」と強調。法の支配や航行の自由を守るため、積極的な役割を果たすよう政府に求めた。

 これに対し、中国大使館は「カナダは南シナ海問題の当事者ではない。南シナ海で起きていることを何も知らないか、関心がない一部の人が根拠もなく中国を責め、カナダをわなに陥れようとしている」と主張した。さらに、動議を主導した議員について「彼の目的は中国とカナダの関係に影を落とすこと以外の何物でもない」と批判した。(c)時事通信社

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1: 名無しさん@涙目です。(宮崎県) [US] 2018/04/23(月) 10:23:38.90 ● BE:512899213-PLT(27000)
2018年4月21日、米華字メディアの多維新聞は、中国が主導する経済圏構想「一帯一路」について、「中国・北京に駐在する欧州連合(EU)28カ国の
大使のうち27人が連名で批判した」とドイツメディアが報道したことを紹介した。
記事が、アジア太平洋地域の国際問題を主に論じるオンライン雑誌「ザ・ディプロマット」の報道を引用して伝えたところによると、ドイツの商業経済紙
ハンデルスブラットは18日、EU28カ国の大使のうちハンガリー大使を除く27人が、中国の「一帯一路」を批判する報告書に署名したと報じた。
ディプロマットは「報告書がいつ公表されるのか、またハンデルスブラットが見た報告書が草案なのか完成版なのかは不明だ」とした上で、
「ハンデルスブラットの主張が真実であるなら、『一帯一路』がこれまでに直面した挫折の中で最大の一つになるだろう」と伝えている。
ハンデルスブラットによると、27カ国の大使らは、「一帯一路」について「自由貿易プロセスを損ね、中国政府による無制限の補助金を受け取った
中国企業だけが利益を独占するためのものだ」などと痛烈に批判したという。

http://www.recordchina.co.jp/b594083-s0-c20.html


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1: ばーど ★ 2018/04/23(月) 12:22:03.17 _USER9
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【トロント=上塚真由】先進7カ国(G7)外相会合はカナダ・トロントで22日開幕し、北朝鮮の非核化への対応や、シリア情勢などをめぐり討議した。河野太郎外相は会合で、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の中止を表明したことに「一歩前進であって前向きな動きとして歓迎する」と述べる一方、「核武装した北朝鮮は決して容認できない」と指摘。G7外相と、こうした認識で一致したことを明らかにした。

 河野氏によると、G7外相は、北朝鮮に関し「完全で検証可能かつ不可逆的な方法による生物・化学兵器も含む大量破壊兵器と、すべての射程のミサイルの廃棄を目標とすることで一致した」という。非核化が行われるまでは、最大限の圧力を維持する方針も確認された。

 また河野氏は、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けて各国に理解と協力を呼びかけ、賛同が得られたと明らかにした。

 一方、シリアでのアサド政権による化学兵器使用疑惑や、英国で起きた神経剤を使ったロシアの元情報機関員襲撃事件をめぐり、多くの国がロシアの対応を非難。ロイター通信によると、G7外相は、ウクライナのクリミア半島編入と同国東部への軍事介入に対する非難でも一致し、23日に採択される共同声明では、ロシアへの強硬姿勢を改めて打ち出す見通し。

 会合では、トランプ米大統領が見直しを求めるイラン核合意についても討議。河野氏によると、「イランの核開発を防止する観点から継続的、完全な履行が不可欠であるという意見が多数出た」という。

 米国からは、国務長官に新たに指名されたポンペオ中央情報局(CIA)長官が上院での承認が間に合わず、代行を務めるサリバン国務副長官がG7会合に出席した。

2018.4.23 10:21
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/180423/wor1804230019-n2.html

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