中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 欧米

1: みつを ★ 2018/12/11(火) 17:23:00.59 _USER9
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ファーウェイCFO、体調理由に保釈要求 弁護人、逃亡すれば「中国に恥」
2018年12月11日 13:29 
発信地:バンクーバー/カナダ [ カナダ 北米 中国 中国・台湾 ]

【12月11日 AFP】米国の要請でカナダ当局に拘束された中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ、Huawei)」最高財務責任者(CFO)の孟晩舟(Meng Wanzhou)容疑者の保釈をめぐる審理が10日、カナダ・バンクーバー(Vancouver)の裁判所で開かれ、同容疑者は体調や健康状態を理由に保釈を求めた。

 米当局は現在、孟容疑者が対イラン制裁に違反した詐欺の疑いがあるとしてカナダ側に身柄の引き渡しを求めている。孟容疑者はパスポートの提出に加え、保釈された際には電子監視装置を装着することにも同意した。

 孟容疑者の弁護人、デービッド・マーティン(David Martin)氏は「中国を代表する企業の顔という立場にある彼女が逃亡したり、この極めて特殊な状況で出された命令に違反したりするようなことがあれば、彼女は中国自体に恥をかかせることになると言っても過言ではない」と述べ、保釈を求めた。


 55ページに上る宣誓供述書の中で孟容疑者は、逮捕以降、病院で高血圧の治療を受けていると明らかにし、「私は体調が悪い状態が続いており、拘束されている間に健康状態が悪化するのではないかと心配している」と述べた。

 また2011年に甲状腺がんの手術を受けるなど健康上の問題を多数抱えていると主張した上、「私はバンクーバーにとどまり、身柄引渡しについて争いたい。また、もし最終的に米国に身柄を引き渡された場合には裁判で争いたい」と述べた。(c)AFP/Deborah JONES, with Michel COMTE in Ottawa
http://www.afpbb.com/articles/-/3201474?cx_part=latest 
 

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1: ばーど ★ 2018/12/09(日) 13:53:50.15 _USER9
 米国の要請でカナダで身柄拘束された、中国の通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)の孟晩舟モンワンジョウ・最高財務責任者(CFO)(46)が、少なくとも7つのパスポート(旅券)を保有していたことが、カナダ検察の訴追資料から明らかになった。孟氏側は旅券の押収に応じることを条件に保釈を求めているが、検察側は孟氏が複数の旅券を使い分けていることから保釈後に別の旅券を使って国外に逃亡する恐れが極めて高いと反論している。

 訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国旅券を4通、香港旅券を3通、計7通の旅券の発行を受けていた。孟氏は海外出張のたびに、これらを使い分けていた可能性があるという。

 カナダ西部バンクーバーの裁判所で7日に行われた保釈申請の審問で、弁護側は孟氏が旅券の押収に応じると主張。カナダ入国の際には香港旅券を使用していたが、別に保有する中国旅券も本国から空輸して提出することを明らかにした。

 米ニューヨーク連邦地検によると、孟氏は当局が把握している7通の旅券以外にも、複数の旅券を所持している可能性が高いという。このため、カナダ当局が旅券を押収したり、任意提出を受けたりしたとしても、「さらに別の旅券を使ってカナダから逃亡する恐れがある」と主張している。(ロサンゼルス支局長 久保庭総一郎)

2018年12月09日 09時22分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181209-OYT1T50025.html


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1: 名無しさん@涙目です。(dion軍) [CN] 2018/12/06(木) 11:17:15.13 ● BE:448218991-PLT(14145)
上海 6日 ロイター] - 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が
カナダで逮捕されたことについて、在カナダ中国大使館は、逮捕に断固として反対すると表明し、カナダと
米国に厳正な抗議を行ったと明らかにした。

大使館はウェブサイトに掲載した声明で、孟氏の即時釈放を求めるとした。

カナダ司法省によると、孟氏は今月1日に逮捕され、米国に身柄が引き渡される可能性がある。関係筋によると、
逮捕は米制裁措置への違反に関連しているという。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-embassy-idJPKBN1O5055

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1: みつを ★ 2018/11/30(金) 02:49:09.82 _USER9
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ファーウェイの5G参入、NZ当局も禁止通告
2018.11.28 Wed posted at 19:25 JST


香港(CNN Business) ニュージーランドの通信最大手スパークは28日、次世代通信規格「5G」を使った無線ネットワークに中国のスマートフォン・通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の機器を導入しないよう、ニュージーランド政府から通告されたことを明らかにした。

ニュージーランドの情報機関、政府通信保安局(GCSB)は声明で、ファーウェイ機器の使用は国家安全保障上、重大なリスクをもたらすとの見解をスパークに伝えたことを確認した。
ファーウェイ側は同日、状況を調べているとする声明を出し、「前進の道を見出すため、懸念があれば積極的に対応し、政府に協力する」と表明した。

ファーウェイに対しては、オーストラリア当局が今年8月、同国の5Gネットワークへの参入を禁止すると通告。英国も同じく、同社の技術を使うことによるリスクを警告している。
米国は2012年から事実上、ファーウェイ製品を締め出し、カナダやドイツ、イタリア、日本に同様の対応を促しているとされる。

ファーウェイは5G機器、技術を提供する契約がすでに20件以上成立したと主張するが、具体的な相手国や企業は公表していない。
https://www.cnn.co.jp/tech/35129338.html 
 

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1: 樽悶 ★ 2018/11/24(土) 23:26:11.68 _USER9
7月、独ベルリンで行われた記者会見で話す中国の李克強首相(ブルームバーグ)
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 巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として東欧への進出に力を入れる中国だが、東欧諸国側には投資の約束が実現しないことや投資の条件に対する不満があり、中国の思惑通りとはいかないようだ。

 中国は東欧への地歩を固める手段として「16プラス1」と呼ばれる枠組みを構築した。この枠組みを構成する欧州連合(EU)加盟11カ国とバルカン5カ国は、中国を交えて毎年開催されるフォーラムを、自国経済の活性化につながるインフラ整備に中国の投資を誘致するチャンスとみていた。

■投資でなく融資

 しかし、参加国の多くは中国からの投資が実現しないことに幻滅している。そして中国政府が現金提供ではなく融資を好むことにも不満を感じており、欧州復興開発銀行などEU内の枠組みの方が有利な取引ができることに気づいている。

 中国の支援で実現したプロジェクトの中には、不名誉な形で関心を集めたものもある。モンテネグロの高速道路開発プロジェクトは費用が膨れ上がり、センター・フォー・グローバル・ディベロップメント(ワシントン)はモンテネグロに「過剰債務の特別なリスクがある」と指摘した。ハンガリーのブダペストとセルビアのベオグラードを結ぶ高速鉄道計画には、入札に関連して欧州委員会の調査が入った。

 メルカトル中国問題研究所(MERICS)欧州担当責任者のヤン・バンデンフェルト氏(ベルリン在勤)は、「このところ、この枠組み全体に対する一種の不安感が膨らんできている」と指摘した。

 16プラス1の国々は各プロジェクトに付随する条件がアフリカ諸国に提示されている条件と同じだと認識しており、バンデンフェルト氏によると屈辱的な条件だと考えている国もある。「中国が思っているほど、魅力的な契約ではない」と同氏は指摘した。

 エアステ・グループは5月のリポートで、中国と中東欧諸国の貿易投資関係は過去10年で発展したものの、いくつかの国では「宣言した数字に届かず、期待を満たさなかった」と指摘した。

 16プラス1については、2012年の立ち上げ時から賛否両論があった。16プラス1の年次フォーラムでは各国首脳によるサミットが行われ、中国首相との二国間会談の機会も設けられる。しかしEUの当局者らは当初から、これが中国とEUとの結びつきを深めるためというよりも、むしろ貧しい東欧諸国をEUから切り離すための試みなのではないかと懸念してきた。17年12月に欧州外交評議会が作成したEU・中国間関係に関するリポートは、「16プラス1が『分割統治』の手法の一部であることに疑いはない」と結論づけている。

■独が批判強める

 EUおよびドイツやフランスなどは、EU域内の重要なインフラや企業に対する中国からの投資の審査を厳格化する取り組みを推進している。16プラス1のフォーラムをめぐってトラブルが起きていることは、彼らにとっては歓迎すべきことかもしれない。特にドイツは16プラス1に対する批判の声を徐々に強めてきた。

 ドイツのある政府高官によると、東欧諸国が中国との経済的な結びつきを追求することは構わないが、EUの共同方針を犠牲にすることは認めないというのがドイツの立場だ。この高官は、中国が投資の見返りに政治的便宜を求めるという「見えないリスク」の存在を指摘した。

 ポーランドのモラウィエツキ首相は、今年ブルガリアの首都ソフィアで行われた16プラス1の会合に出席せず、代わりに副首相が出席した。この件に詳しい関係者2人によると、同枠組みの参加国の中で懐疑論を主導してきたのがポーランドだ。

 欧州外交評議会ワルシャワ支局の責任者を務めるピョートル・ブラス氏は、「期待のミスマッチがあった」と述べる。ポーランド側が未開拓地の開発に関する直接投資と関与を中国に期待したのに対し、中国側が関心を持っていたのは公共インフラ事業に関する契約、優遇された条件、ハイテク企業の買収だったという。

 とはいえ、欧州側のある政府高官によると、さまざまな失望感はあるにせよ16プラス1の枠組みが破棄される可能性は低い。各国は依然として中国首相と年に一度会う機会が保証されることに価値を見いだしている。また同枠組みを通して、中国で投資が活発な分野からの注目度が上がることも分かっている。このことは、東欧の小規模な国にとって特に重要な恩恵だという。

(続きはソース)

SankeiBiz 2018.11.24 07:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181124/mcb1811240700003-n1.htm

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