中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 欧州

1: 蚤の市 ★ 2020/06/18(木) 00:17:24.07
 【パリ=三井美奈】欧州連合(EU)の欧州委員会は17日、外国政府から多額の補助金を受ける企業に対し、EU域内での投資や買収を規制する新提案を発表した。中国が自国企業に巨額の補助金を支給し、EU市場に攻勢をかけるのを食い止める狙いがある。

 提案は、「外国からの補助金に関する競争の公平化」と題した白書で示された。3年間で20万ユーロ(約2400万円)以上の補助金を受ける外国企業を対象にしており、EU当局が調査で「市場を不正にゆがめている」と認定した場合、課徴金や合併禁止などの是正措置をとるよう明記した。公共事業については、当該企業を入札から排除する方針で、EUによる法制化を目指す。

 白書は「現在のグローバル化経済で、外国政府の補助金はEU市場の歪曲(わいきょく)を招いている。補助金が事業の買収を促し、投資決定に影響を与えるようになった」と警告した。

 EUでは新型コロナウイルス流行で域内企業が経営難に陥る中、国家補助金に支えられた中国企業が、電気自動車(EV)や人工知能(AI)など重点産業で投資攻勢をかけることへの警戒が強まっている。3月末、EU首脳会議は「戦略的資産や技術を守る」として、対応策をとる方針を決めた。

 EUでは2016年、ドイツの産業ロボット大手「クーカ」が中国企業に買収されたのを機に、中国投資に対する規制を求める声が高まった。昨年春には、中国を「競争相手」と明記するEU外交戦略が発表された。

 ドイツのメルカトル中国研究センターによると、昨年、中国からのEU直接投資は117億ユーロ(約1兆4千億円)。16年をピークに減少傾向にある。投資先はかつて、英独仏の3カ国が投資先の大半を占めたが、近年は北欧が急増。昨年は中国の不動産グループ「恒大集団」の傘下企業が、スウェーデンのEV企業「NEVS」を買収した。

産経新聞 2020.6.17 23:02国
https://www.sankei.com/world/news/200617/wor2006170045-n1.html

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1: アルヨ ★ 2020/06/12(金) 16:05:29.39
2020年6月12日 14時20分

スペイン西部の都市・モアナにある商店の入り口付近に、中国人を差別する匿名のビラが貼られた。中国紙・環球時報が11日付で伝えた。

スペインメディアによると、ビラには「中国によってつくり出された新型コロナウイルスが全世界に災いをもたらしており、スペインは深刻な害を受けた国の一つだ。中国人はネズミをも食べるため、その体には無数の細菌が付いている。また、スペインの中国人の多くが反社会的勢力のメンバーだ。彼らは脱税をして、不法滞在者を雇っており、スペインの社会と経済秩序を破壊している」などと記されていた。

記事によると、ビラには他にも、スペイン人が協力して中国製品をボイコットすべきだとの主張や、さまざまな理由を列挙して中国人や中国製品を「悪者」にする内容が書かれていたという。ビラを見た市民から通報を受けた警察が現在、人種差別の疑いで捜査を進めているという。

環球時報は、スペインのネットユーザーから「不満があれば面と向かって言うべきだ。匿名なのは自分が言うことが正しいという自信がないからだ」との指摘があったことを挙げた上で、「現地の中国系住民はより行動に気を付けるようになり、自らの行動でビラの内容が事実無根であることを証明しようとしている」と伝えた。

なお、他国でも同様の事件が起きており、今月初めには米ニューヨーク・ブルックリンのベイ・リッジで、「中国人がベイ・リッジを破壊している」「中国からの移民が新型コロナを蔓延させた」などと書かれたビラが見つかっていた。(翻訳・編集/北田)
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https://www.recordchina.co.jp/b813001-s0-c30-d0052.html

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1: アルヨ ★ 2020/06/11(木) 15:31:14.10
2020年6月11日 14時0分

2020年6月11日、中国メディアの観察者網によると、欧州連合(EU)が新型コロナウイルスに関連して中国を非難したことに対して、中国駐EU使節団が「われわれは被害者だ」と反論した。

記事によると、EUが新型コロナウイルスをめぐる偽情報についての報告書を発表し、中国がこの宣伝に関与して自らの影響力を拡大しているとした。これに対し、中国駐EU使節団は「EUが今日発表した偽情報についての報告書に中国も注目している。まず指摘すべきこととして、中国は一貫して偽情報のでっち上げと拡散に反対しており、いかなる人や機構によるこのような行為にも反対している。中国は偽情報の被害者である」と回答した。

その上で、「中国とEUは制度上の競争相手ではなく、全面的な戦略パートナーである」「現状において、偽情報の流布や相互非難はウイルスとの闘いにおける国際協力に寄与するものとはならない。国際社会は共同で偽情報に抵抗し、心を合わせて協力して、世界の公衆衛生安全を共同で守る必要がある」などと語った。
さらに、「EUの文書は選択的に中国に言及しているが、意図的な反中や非科学的な偽情報については無視している。EUは客観的かつ公正な立場で、科学的かつ理性的に関係する問題を扱うべきだ」と主張している。(翻訳・編集/山中)
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https://www.recordchina.co.jp/b812924-s0-c10-d0062.html

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1: 首都圏の虎 ★ 2020/05/08(金) 17:11:41.06
【AFP=時事】欧州連合(EU)は、EU大使らが中国紙に寄稿した論説記事について、中国政府の検閲を受けて新型コロナウイルスが中国で発生したと言及した箇所を削除することに同意した。EUのジョセップ・ボレル(Josep Borrell)外交安全保障上級代表(外相)は7日、この判断を擁護した。

 27か国のEU大使が共同執筆した論説は、中国の政府系英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)に掲載されたが、「中国で新型コロナウイルス発生」に言及した箇所は削除された。

 ボレル氏の報道官は、削除が中国外務省の要請で行われたと認めたが、それにもかかわらず大使らが紙面に掲載すると決定したことを擁護した。

 報道官によると、EU当局者は検閲要請に「非常に深刻な懸念」を示したという。

「EU代表団はそれにもかかわらず、EUの政策優先事項に関する非常に重要なメッセージを伝えることが重要であると考え、かなり不本意ながら論説の掲載を進める決定をした」と報道官は述べた。

 ボレル氏は記者団に対し、中国において外国の外交使節団は「中国当局が定めた条件と範囲内で活動」しなければならないと説明。また、「中国が現在、メディアに対する検閲と統制を行っている国であることは周知の事実だ」と述べた。

 論説記事は、EUと中国との外交関係樹立45周年を記念して発表され、両者の関係の緊密化を呼び掛ける内容だった。

 しかし、EUの虚偽情報対策の専門家によると、中国政府は武漢(Wuhan)を新型コロナウイルスの発生地と言及する箇所を削除するよう求めてきたという。

 EUが中国の検閲に屈する決断をしたことに、欧州政界の一部からは反発の声が上がっている。

 EUは2週間前、新型コロナウイルスの虚偽情報に関する報告書を取り下げるよう中国から圧力を受け、それに屈したといううわさの火消しに追われたばかり。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)は、EUが先週、中国政府からの圧力を受けて偽情報の動向に関する定期報告書の発表を延期した上、最終版では批判を弱めたと報じている。【翻訳編集】 AFPBB News

5/8(金) 12:52配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0eb050015d1023070f67fa8b6c91791df047b404
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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2020/05/01(金) 14:50:05.42 ● BE:844481327-PLT(13345)
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【台北=矢板明夫】台湾訪問を予定していチェコの有力政治家が今年1月、中国大使館から脅迫を受けた直後に急死したことが、台湾で大きな波紋を広げている。
台湾の蔡英文総統は「台湾も国際社会も中国から大きな圧力を受けている。こうした圧力に打ち勝つために、私たちは力を合わせなければならない」とコメントした。

1月20日に急死したのは、親台派として知られるチェコのクベラ上院議長。
昨年10月にプラハで行われた台湾駐チェコ代表部のイベントに出席した際、蔡氏の総統再選後の2月に台湾を訪問することを約束した。
台湾にとって、「国家元首級」(台湾メディア)のクベラ氏の訪問が実現すれば、外交上の大きな勝利であるため、盛大な歓迎式典を準備していた。

https://special.sankei.com/a/international/article/20200501/0002.html

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