【トロント＝上塚真由】先進７カ国（Ｇ７）外相会合はカナダ・トロントで２２日開幕し、北朝鮮の非核化への対応や、シリア情勢などをめぐり討議した。河野太郎外相は会合で、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の中止を表明したことに「一歩前進であって前向きな動きとして歓迎する」と述べる一方、「核武装した北朝鮮は決して容認できない」と指摘。Ｇ７外相と、こうした認識で一致したことを明らかにした。

　河野氏によると、Ｇ７外相は、北朝鮮に関し「完全で検証可能かつ不可逆的な方法による生物・化学兵器も含む大量破壊兵器と、すべての射程のミサイルの廃棄を目標とすることで一致した」という。非核化が行われるまでは、最大限の圧力を維持する方針も確認された。

　また河野氏は、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けて各国に理解と協力を呼びかけ、賛同が得られたと明らかにした。

　一方、シリアでのアサド政権による化学兵器使用疑惑や、英国で起きた神経剤を使ったロシアの元情報機関員襲撃事件をめぐり、多くの国がロシアの対応を非難。ロイター通信によると、Ｇ７外相は、ウクライナのクリミア半島編入と同国東部への軍事介入に対する非難でも一致し、２３日に採択される共同声明では、ロシアへの強硬姿勢を改めて打ち出す見通し。

　会合では、トランプ米大統領が見直しを求めるイラン核合意についても討議。河野氏によると、「イランの核開発を防止する観点から継続的、完全な履行が不可欠であるという意見が多数出た」という。

　米国からは、国務長官に新たに指名されたポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が上院での承認が間に合わず、代行を務めるサリバン国務副長官がＧ７会合に出席した。

2018.4.23 10:21
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/180423/wor1804230019-n2.html