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【ローマ共同】安倍晋三首相は２４日午後（日本時間同）、イタリアのコンテ首相とローマの首相府で会談した。
両国の防衛装備品と技術移転に関する協定発効を受け、防衛協力を強化していくことで一致した。
イタリアが先進７カ国（Ｇ７）で初めて中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参画したことを踏まえ、
インフラ開発も議題となったもようだ。

　会談で両首脳は、６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に向けた連携も確認。自由貿易の
促進をはじめ、世界経済や環境問題の重要性でも認識を共有した。

　安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に、コンテ首相は支持を表明した。
https://www.daily.co.jp/society/politics/2019/04/24/0012272454.shtml

ニュージーランドの中国人実業家らが、クライストチャーチで起きたモスク銃撃事件の被害者のために200万ドル（約2億円）の寄付を申し出た。しかし、被害者たちは、
中国で弾圧されているウイグル人の状況から寄付を受け取ることはできないとして、返送する意向を示している。
中国官製メディア・ニュージーランド中国通信によると、3月17日、中国の大手・潮州集団は同国オークランドで開催する年次総会のために、中国大陸や米国から
関係者が集まった。駐ニュージーランド中国大使の呉璽氏、オークランド総領事館の領事・許爾文氏も参加した。
潮州集団関係者は総会で、15日に起きたクライストチャーチのモスク襲撃事件の被害者のために寄付を呼び掛け、48団体から220万NZドル（約2億円）を集めた。
大半は潮州集団の海南、北京、上海、深センなどにある中国支店や幹部から。
元外相で現オークランド市長のフィル・ゴフ（Phil Goff）氏は、その場で、寄付金の一部である50万NZドルの小切手を受け取り、被害者に手渡すと述べた。
NZでは政治献金の大口出資者として知られる張乙坤元潮州集団代表が、現在所属している団体が210万NZドル以上を寄付した。
寄付キャンペーンを呼び掛けたタイヤバ・カーン（Tayyaba Khan）氏は、潮州集団からの寄付を返送したいとしている。同氏は、中国共産党政権が同じ信徒の
ウイグル人、カザフスタン人、キルギスタン人を拘束していることに触れ「寄付金が中国の（信仰弾圧の）問題のために声をあげることや、問題解決のために使われることを望む」とした。
また、カーン氏によると、現地の支援団体や被害者の親戚や友人、またオンラインの支援キャンペーンにより、すでに750万米ドル以上の寄付が集まっているという。
多くの寄付を受けられたことで、カーン氏は「ニュージーランドのイスラム教徒がリーダシップを発揮する機会だ」と述べ、潮州集団からの寄付を返送すると表明している。

https://www.epochtimes.jp/2019/04/41595.html

イタリアが一帯一路に参加した。しかし、習近平のイタリア訪問は一部の人々が主張するほど円滑で思惑通りに進んだわけではなかった。
■本当に大成功だったのか？
古代ギリシャ人は、最も謎の多い哲学者であるヘラクレイトスが「何も語らず、何も隠さず、しかし、暗示した」と語った。
イタリア人はギリシャ文明とローマ文明の後継者を名乗ることを好み、繊細な示唆の技能に劣る者はイタリア人を理解することに苦しむ。
中国の 習近平 主席によるイタリア訪問（3月21～23日）は海外のメディアとイタリア国内のメディアでは異なる報道がされていた。イタリア語版を除く海外のメディアは今回の訪問を中国の完全なる勝利だと表現していた。
イタリアは主要な欧米諸国のなかで初めて中国の一帯一路構想への参加を表明した国となった。
付随する同意書は具体性に欠けるものの、イタリアが参加した事実は中国政府にとっては成功であり、EUおよびNATOの加盟国にとっては頭痛の種となった。
イタリアの指導者は今回の同意が経済に関するものであり、政治は関係ないと主張した。しかし、不幸にも機密文書が事前にフィナンシャルタイムズに漏れていた。
この文書は、政治的および文化的な協力に言及し、また、イル・フォグリオ（Il Foglio）紙のギウリア・ポンピリ（Giulia Pompili）氏の結論を支持していた。
ポンピリ氏は中国に詳しいイタリア人の記者であり、「一帯一路の同意書では、商業に関する合意は一つも存在しない。
むしろイタリアの外交政策にとって、歴史的な逆行である」と指摘している。
しかし、曖昧な合意書は実施の範囲内でのみ効力を発する。
習近平は、甚大な 人権 侵害を含む中国国内の政策に対して、イタリアから無条件の支持をすぐに取り付けることができるかのように振る舞い、例えは悪いが、イタリアをまるでカザフスタンのように扱った。
しかし、習近平主席は計算を誤り、イタリアの伝統芸とも言える仕事の遅さ、そして、明確に言葉には出さない話術を見誤っていた。
■人権に言及したマッタレッラ大統領
まず、中国は二国間協議において人権には触れてはならないと必ず主張し、公の場での言及を絶対に禁止する。しかし、この意向は、イタリアのセルジオ・マッタレッラ（Sergio Mattarella）大統領のおかげで、裏目に出ていた。
イタリアの主要通信社ANSAが3月22日に報じたとおり、マッタレッラ大統領は習近平主席との会談で「人権問題を取り上げ」、しかも、公の場で言及した。
3月20日、Bitter Winterはマッタレッラ大統領とジュゼッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相に習主席との会談で人権問題を取り上げることを求めた15のNGOによる嘆願書を取り上げ、配信し、公開した。
3月21日、この嘆願書は、ローマで最も多くの購読者を抱える地元紙のイル・メッサジェッロ（Il Messaggero）でも取り上げられていた。
さらに別の嘆願書が 新疆ウイグル自治区 で迫害を受ける ウイグル族 を支援する世界的な著名人により公開された。
これらの嘆願書がマッタレッラ大統領に影響を与えたかどうかは不明だが、事実として同大統領は人権に触れていた。これは海外の指導者と習近平との会談において異例である。

※その他ソースに続き有り　（メディアとの問題－カトリックによる冷遇－コメディアンとマフィアの言及）

（ソース）BITTER WINTER
習主席がイタリア訪問時に犯した失敗　2019-03-27 マッシモ・イントロヴィーニャ（Massimo Introvigne）
https://jp.bitterwinter.org/choking-on-spaghetti-what-went-wrong-in-xis-italian-visit/