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EU、ウイグル弾圧で対中制裁へ　天安門事件以来
3/18(木) 0:01
配信
共同通信

　【アムステルダム共同】中国の新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害に関与したとして、欧州連合（EU）加盟国は中国当局者4人と1団体に対し、EU渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意した。EU筋が17日、明らかにした。欧州メディアによると、中国を巡る制裁はEUの前身機構による1989年の天安門事件を受けた武器禁輸以来初めて。

　22日のEU外相理事会で正式承認の見通し。オランダ下院は2月25日、同自治区で「少数民族ウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）が起きている」と非難する決議を採択。制裁実施を求める声が域内で高まっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f112b12e697087123125f3d0a751a013df978e67

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1282P0S1A310C2000000/
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）が、中国での少数民族のウイグル族への不当な扱いが人権侵害にあたるとして、中国当局の複数の関係者らに対する制裁を検討し始めた。複数の欧米メディアが報じた。実現すれば、EU内の資産凍結や域内への渡航が禁止される。

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22日に開くEU外相理事会で判断する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、EUが中国への制裁に踏み切れば、1989年の天安門事件以来。EU当局者は12日、日本経済新聞の取材に「議論は準備段階にあり、今後も続く」として詳細な確認を避けた。

制裁を発動する場合、EUが2020年12月に新設した「深刻な人権侵害」を対象とする枠組みを初めて適用する見通しだ。個人への制裁が迅速にできるようになる。

制裁を検討する理由は、ウイグル族への不当な扱いに限り、香港での民主化後退などは外しているもようだ。だがEUのボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は12日、香港の選挙制度が事実上民主派を排除する形で見直された事実を指して、基本的な自由や民主的な原則が後退したと批判したうえで「追加的な対応を検討する」と警告した。

オランダ議会は2月26日までに中国におけるウイグル族の扱いを「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定する動議を可決しており、中国の人権問題を巡るEUの視線は一段と厳しくなっている。

EUは「深刻な人権侵害」を対象とする枠組みを使い、北朝鮮、リビア、ロシアなどへの制裁も議論しているもようだ。

※時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2aef2aabd953251214699b0da635a9a7d750399b
　ロイター通信によると、オランダ議会は25日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の状況について「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定する動議を可決した。
同様の動議はカナダでも可決されたが、欧州では初めて。

中国外務省の汪文斌副報道局長は26日の記者会見で「中国の内政に粗暴に干渉した。強く非難し断固反対する」と反発した。

連立政権の一角、ルッテ首相率いる自由民主党は反対票を投じた。
ブロック外相は、国連などが認定していないとして「政府はジェノサイドという言葉は使いたくない」と述べたが、ウイグルの人権状況に「懸念」を表明した。