【トロント＝上塚真由】先進７カ国（Ｇ７）外相会合はカナダ・トロントで２２日開幕し、北朝鮮の非核化への対応や、シリア情勢などをめぐり討議した。河野太郎外相は会合で、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の中止を表明したことに「一歩前進であって前向きな動きとして歓迎する」と述べる一方、「核武装した北朝鮮は決して容認できない」と指摘。Ｇ７外相と、こうした認識で一致したことを明らかにした。

　河野氏によると、Ｇ７外相は、北朝鮮に関し「完全で検証可能かつ不可逆的な方法による生物・化学兵器も含む大量破壊兵器と、すべての射程のミサイルの廃棄を目標とすることで一致した」という。非核化が行われるまでは、最大限の圧力を維持する方針も確認された。

　また河野氏は、北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けて各国に理解と協力を呼びかけ、賛同が得られたと明らかにした。

　一方、シリアでのアサド政権による化学兵器使用疑惑や、英国で起きた神経剤を使ったロシアの元情報機関員襲撃事件をめぐり、多くの国がロシアの対応を非難。ロイター通信によると、Ｇ７外相は、ウクライナのクリミア半島編入と同国東部への軍事介入に対する非難でも一致し、２３日に採択される共同声明では、ロシアへの強硬姿勢を改めて打ち出す見通し。

　会合では、トランプ米大統領が見直しを求めるイラン核合意についても討議。河野氏によると、「イランの核開発を防止する観点から継続的、完全な履行が不可欠であるという意見が多数出た」という。

　米国からは、国務長官に新たに指名されたポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が上院での承認が間に合わず、代行を務めるサリバン国務副長官がＧ７会合に出席した。

2018.4.23 10:21
産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/180423/wor1804230019-n2.html

カナダ東部のオンタリオ州で、旧日本軍が１９３７（昭和１２）年に中国・南京を占領した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」と定める法案が州議会に再提出されたことが１７日、分かった。

　法案は、中国系のスー・ウォン州議員が９日に提出した。記念日について「日本軍の南京占領で２０万人以上が無差別に殺害された南京大虐殺の犠牲者を追悼する機会をオンタリオ市民、とりわけアジア系のコミュニティーに提供する」などとしている。

　ウォン氏は２０１６年１２月にも記念日の制定法案を州議会に提出したが、現地で反対運動が起きたため、法案より可決のハードルが低い動議に切り替えた。同州議会は昨年１０月２６日、動議を可決した。

　河野太郎外相は当時、動議について「何ら法的な拘束力のないものだ」などと主張していた。

https://www.sankei.com/smp/world/news/180418/wor1804180020-s1.html

https://toyokeizai.net/articles/-/216996?display=b

［トリーア（ドイツ） 13日 ロイター］ - 共産主義の父カール・マルクスの出身地であるドイツ南部トリーア市に13日、生誕200年に合わせ、重さ3トンのマルクス像が設置された。中国政府から寄贈されたもので、誕生日の5月5日に落成される。

銅像の高さは台座を含めて5メートル超。片手に本を持っているマルクスの姿が表現されている。

マルクスは17歳までの時期をトリーアで過ごした。

昨年3月に市議会で採決したところ、寄贈の受け入れは42対7で可決されたが、最も著名なトリーア市民への評価だとする見方がある一方、中国の人権侵害を批判しながら寄贈を受け入れることは矛盾するとの反発も見られ、意見が分かれている。

さらに、マルクスの位置づけはドイツ国内でも賛否があり、マルクスの考えが共産主義独裁者やベルリンの壁、その後の冷戦につながったとの批判も聞かれる。