中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 香港

1: 蚤の市 ★ 2020/07/04(土) 18:09:23.70
 【北京共同】香港国家安全維持法(国安法)を導入した中国当局は香港での破壊活動の阻止を最優先にしており、香港独立派の国外逃亡を容認する構えだ。香港からの海外移民増加も想定した上で、治安維持強化策を進めている。

 香港では同法適用による摘発が始まり、中国は暴動鎮圧を担当する武装警察部隊(武警)の派遣も計画。国際社会から「全ての国に対する侮辱だ」(ポンペオ米国務長官)と批判が広がる。

 だが中国当局は批判を織り込み済みで「外国は口頭で批判するだけで、中国に実質的な打撃を与え得るのは米国だけ」(中国筋)とみている。

共同通信2020/7/4 18:05 (JST)
https://this.kiji.is/652073186494678113

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1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/02(木) 18:00:00.37
https://anonymous-post.mobi/archives/1050
抗議活動9千人逮捕と発表 香港警察、安全法順守狙い

デモ参加者に退散を呼びかける警察官ら=6月30日、香港(ロイター)

 香港警察は6月30日、昨年6月から本格化した政府への抗議活動で、これまでに9113人を逮捕したとフェイスブックで発表した。

 発表には市民への注意として「法を犯せば必ず刑事責任を負うことになる」と記されている。「香港国家安全維持法」案可決のタイミングでの発表は、同法順守を市民に訴える狙いとみられる。

 逮捕者数は昨年6月9日から今年6月15日までの統計という。   
(共同)
https://www.sankei.com/world/news/200701/wor2007010016-n1.html

(略)

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1: 豆次郎 ★ 2020/06/30(火) 11:38:01.47
スクリーンショット 2020-06-30 13.37.58

香港国家安全維持法案可決 中国全人代常務委 香港メディア
2020年6月30日 10時43分

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が、中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決されたと香港の複数のメディアが伝えました。香港が中国に返還されてから23年になる1日にも施行されるという公算が高く、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。


香港の複数のメディアは30日、北京で開かれた全人代の常務委員会で香港国家安全維持法案の採決が行われ、可決したと伝えました。

「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに▼国の分裂や▼政権の転覆▼外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。

この法律は、香港の憲法にあたる基本法の付属文書に追加され、香港政府が公布することになっていて、1997年に香港が中国に返還されてから23年となる、7月1日にも施行されるという公算が高まっています。

この法律の成立によって、香港で、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。

香港は、中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。


林鄭月娥行政長官「適切な時に説明」

香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」が中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で可決したと伝えられたことについて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、30日、日本時間の午前10時半すぎに行われた記者会見で「法律について多くの人が関心があることは理解している。ただ、条文について正式に発表されていないので、これについて話すことはない。適切な時に詳しく説明する」と述べて詳しい言及を避けました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012488881000.html


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1: ごまカンパチ ★ 2020/06/28(日) 20:05:21.72
https://news.yahoo.co.jp/articles/24596a6e9379445ea93f976f2f39078d467d5d1b
 中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は28日に会議を開き、香港に導入する「香港国家安全維持法」案の審議を再開した。
会議は30日までの予定で、香港メディアは同法案が最終日に可決される可能性が高いと報じている。
香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が脅かされるとして欧米各国は中国に再考を促すが、習近平指導部は早期成立を目指す強硬姿勢を崩していない。

全人代常務委の会議は18~20日にも開かれており、これほどの短期間に2度も開催されるのは異例だ。
通常、全人代常務委では法案について2~3回の審議を経て成立させており、香港ネットメディア「香港01」は
「会議の閉幕時(30日)に採決される可能性が高い」との見通しを示す。

中国メディアは、同法案が香港市民の支持を得ているとアピールする報道を繰り返しており、採決に向けた環境が整ったと主張する可能性がある。
香港情勢をめぐり米国が26日に対中制裁を表明したことに対し、中国政府は「香港に関する事柄と中国の内政に干渉する覇権行為をやめるよう促す」と反発している。

香港メディアによると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗(たん・ようそう)氏は27日、最大で禁錮10年と法案で定められた刑罰を重くするよう提案すると述べた。
厳罰化を求める意見を反映させるためで、過去の犯罪事案にも法の効力をさかのぼって適用すべきだという考えも伝えるという。 
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1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/06/28(日) 09:10:46.34 BE:533378861-2BP(0)
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6/28(日) 9:04
読売新聞オンライン

【独自】香港「国家安全法制」可決なら、日本も当事者に…政府「遺憾」表明へ
(写真:読売新聞)
 政府は、中国による香港への国家安全法制度の実施法案が可決された場合、中国に「遺憾」を表明する方向で調整に入った。先進7か国(G7)が17日に出した共同声明での「重大な懸念」より踏み込んで、日本政府の厳しい姿勢を打ち出す構えだ。

 国家安全維持法案は、28~30日に開かれる中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で可決される可能性がある。国家分裂などの反体制活動を中国当局が取り締まれるようにする内容だ。

 政府が他国に申し入れを行う場合、「遺憾」は「非難」の次に厳しい表現となる。遺憾の表明は、沖縄県の尖閣諸島周辺への中国公船による領海侵入など、直接的な国益に関わる問題に使われることが多い。今回のような他国の政策に対して出すのは珍しいという。

 香港には約1400社の日系企業が進出している。政府は法案が可決されれば、「香港の『一国二制度』に基づく『高度な自治』が揺らぐ事態で、日本も当事者となる重要な問題だ」(高官)と位置づけている。

 政府は今回の問題で、中国に対する発言内容を徐々に厳しくしている。菅官房長官は、全人代で導入方針の審議が始まった5月22日に「高い関心を持って注視」していると述べ、25日には「強い懸念」を表明した。外務省は28日の方針採択時に駐日中国大使を呼んで「深く憂慮している」と申し入れた。

■米、中国に対抗 当局者ビザ規制

 【ワシントン=蒔田一彦】米国のポンペオ国務長官は26日、香港の自治や人権の抑圧に関わった中国共産党当局者らに対し、査証(ビザ)発給を制限すると発表した。

 ポンペオ氏は声明で、「中国共産党は、香港の『高度な自治』を損ねる動きを加速させてきた」と非難した。ビザ発給制限は退職した元当局者も対象になるとし、親族にも適用する可能性を示した。ただ、対象者の氏名や人数は明らかにせず、具体的な制限内容にも言及しなかった。

 在米中国大使館の報道官は26日、「米国の誤った決定に断固反対する。香港問題は中国の内政問題だ」とし、米政府に措置の撤回を求める声明を出した。

 トランプ米大統領は、当局者への制裁のほか、香港に対する関税面などの優遇措置の撤廃も示唆している。中国の出方を見ながら、対抗措置を強めていく構えだ。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200628-00050046-yom-int

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