中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 香港

1: ばーど ★ 2020/09/08(火) 13:40:33.21
中国政府は7日夜、「香港に三権分立が存在したことはない」という談話を発表しました。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官が会見で香港の三権分立を否定したことに民主派が反発していることから、中国政府の立場を明確に示し、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。

香港政府の林鄭月娥行政長官は今月1日の記者会見で、「香港は三権分立ではなく、行政が立法や司法を上回る権力を持つ」と明言し、民主派は、中国が香港の統治をさらに強化しようとしている表れだと強く反発しています。

これについて、中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室は7日夜、報道官の談話を発表し、「香港には行政権、立法権、司法権を含む高度な自治権があるが、国家主権を具現化する権限は中央政府にあり、香港に三権分立が存在したことはない」と強調しました。

そして1987年に香港の憲法にあたる基本法を起草する過程で、最高実力者だった※トウ小平が三権分立を導入しない考えを示していたとしたうえで、「三権分立を熱心に唱えることは、香港の憲法と秩序に挑戦し、香港を中央の統治から離脱させて独立した政治組織に変えようとするものだ」として香港の民主派をけん制しました。

中国政府としては、みずからの立場を明確に示すことで、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。

2020年9月8日 10時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200908/k10012606271000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
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1: フソバクテリウム(茸) [ニダ] 2020/08/12(水) 21:14:17.40 ● BE:271912485-2BP(2000)
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中国共産党機関紙 周氏を激しく非難

中国共産党の機関紙「人民日報」の海外版は、香港の民主活動家の
周庭氏について、「香港の秩序を乱す者たちからは民主化運動の『女神』などと呼ばれていたが、その実態は、日本の反中国的な政治家らにひざまずき、外国にこびる無能で暴力的な人物だということは、香港のインターネット上の一致した見解だ」などと激しく非難するとともに、厳しく罰せられるべきだとしています。

流ちょうな日本語を使い、香港の民主化運動への支持を訴える周氏について、中国の指導部は、日本を巻き込んで反中国的な動きを引き起こそうとしているとして、強く警戒しているものとみられます。
超党派議連 中国共産党や香港当局に抗議の緊急声明
香港で国家安全維持法に違反した疑いで民主活動家らが逮捕されたことを受け、超党派の議員連盟は、思想や言論の自由など基本的人権をじゅうりんする行為は許されないとして、中国共産党や香港当局に抗議する緊急声明を取りまとめました。

国会内で開かれた議員連盟の会合には、自民党の中谷 元防衛大臣や国民民主党の山尾志桜里衆議院議員らが出席しました。

日本で暮らしているという香港市民もマスクなどをつけて参加し、民主活動家の周庭氏らの逮捕を受け、「国家安全維持法は威嚇ではなく人権と自由を奪い取る道具になった」などと訴えました。

そして、会合では「思想や言論の自由など基本的人権をじゅうりんする行為は許されない」として、中国共産党や香港当局に抗議する緊急声明を取りまとめました。

また、日本政府に対して、香港当局からの国家安全維持法違反を理由とした捜査の協力に応じないことや、香港市民がビザなしで日本に滞在できる期間を延長することなどを求めました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200812/k10012563631000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

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1: ペルシャ(茸) [FR] 2020/07/11(土) 22:11:35.28 ● BE:479913954-2BP(2931)
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「自分は台湾人」過去最高の67%、香港の「国家安全維持法」施行で中国離れ加速も

台湾人のアイデンティティーなどに関する最新の意識調査で、自分を「台湾人」と認識する人が67%に上り、調査を開始した1992年以来最高となったことが分かった。台湾メディアが伝えた。香港で1日に施行された「国家安全維持法」も中国離れを今後さらに加速しそうだ。

中央通信社によると、調査は国立政治大学選挙研究センターが台湾(離島の金門、馬祖を除く)に居住する20歳以上の男女を対象に電話で実施。両岸(台湾と中国)関係についての考え方や支持政党、アイデンティティーの3項目について意見を聴取し、5767人から回答を得た。結果は今月3日に公表された。

アイデンティティーに関する92年初回調査の数値は「台湾人」(17.6%)、「台湾人で中国人」(46.4%)、「中国人」(25.5%)。その後「台湾人」は増加を続け、2007年を境に「台湾人で中国人」を上回るようになった。 今回の調査で「中国人」と答えた人は2.4%、「台湾人で中国人」とした人は27.5%で、いずれも過去最低だった。

両岸関係では「まずは現状維持」が28.7%で最多。「独立傾向」は18年の15.1%から急上昇し、今回は過去最高の27.7%となった。「永遠に現状維持」は23.6%、「一刻も早く独立」は7.4%。「一刻も早く統一」はこれまでで最も低い0.7%にとどまった。

支持政党は政権与党の民進党が過去最高の36.8%、最大野党・国民党が15.8%。小政党では台湾民衆党5.3%、時代力量3.3%となっている。一方で、「特にない」は37.8%に上った。

https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20200711005/

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1: ガーディス ★ 2020/07/08(水) 15:23:06.63
【香港=木原雄士】中国政府は8日、香港国家安全維持法に基づく治安機関「国家安全維持公署」の拠点を開き、本格稼働した。香港島の繁華街、銅鑼湾(コーズウェイベイ)のホテルで、中国の国章や看板を掲げた。

香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は開署式で「香港の国家安全維持の節目となる歴史的な瞬間だ」と述べた。このホテルは市民らの大規模な抗議デモの集合場所や天安門事件の追悼集会の会場になってきたビクトリア公園の目の前で、抗議活動を威圧する意図がありそうだ。

公署は情報収集や分析、香港政府の監督・指導を担う。海外勢力の介入など特定の状況下では管轄権を行使し、直接取り締まりに乗り出す。署員は香港で捜査を受けないなどの特権が与えられ、香港政府は必ず協力しなければならない。実質的に大きな力を持つため、警戒する市民も多い。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61282380Y0A700C2FF8000

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1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/07/06(月) 08:20:26.34
7/6(月) 8:00配信
朝日新聞デジタル

民主活動家・黄之鋒さんの著作「私は子供ではない」について、閲覧・貸し出しの可否を審査中だと伝える香港の公共図書館の蔵書検索サイト

 反体制な言動を取り締まる「香港国家安全維持法」(国安法)が施行された香港で、公立図書館が民主活動家らの著書の閲覧や貸し出しを停止した。言論の自由への統制が急速に強まるなか、市民は規制をかいくぐろうと知恵を絞っている。

【写真】天安門事件の資料を展示する「六四記念館」で、軍用車両の前に立ちはだかった男性を捉えた有名な写真を見る女性=2020年6月26日、香港、益満雄一郎撮影


 対象の書籍は雨傘運動のリーダーだった民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏のほか、立法会(議会)議員の陳淑荘(タンヤ・チャン)氏、作家の陳雲氏の民主派3人が書いた計9種類。各地の公立図書館が計約400冊所蔵していたが、4日までに本棚から撤去されたという。蔵書検索サイトでは「審査中」と表示され、貸し出し予約ができない状態だ。

 このうち、黄氏の書籍は自身の運動の体験をまとめた「我不是細路(私は子供ではない)」など2種類。黄氏は4日にフェイスブックを更新し、この本に国安法に違反する内容は含まれていないとしたうえで、「言論弾圧がますます広がっている」と批判した。

 陳淑荘氏は2016年に出版された自身の著作が問題視されたのを踏まえ、「国安法は施行前にさかのぼって適用されるのではないか」という疑念を表明した。陳雲氏の書籍は「香港城邦論」で、香港の完全な自治を求める内容だった。

 香港政府は、閲覧・貸し出しの停止措置について、公立図書館に国安法に抵触する蔵書がないかを審査させるためだと説明している。一方で、審査の基準や対象数は公表していない。

 中国の影響下にある香港の親中派メディアは、公立図書館には他にも問題のある蔵書が大量に残っていると報道。停止の対象を拡大すべきだと訴えている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c3fca3053bfb7e652e3727c06c6add61ff13c6d4

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