中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ:日本 > 北海道

1: 名無しさん 2017/07/03(月) 19:54:12.37 BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典
 【札幌市で宮城隆尋】日本平和学会(君島東彦会長)の春季研究大会は最終日の2日、「アイヌと琉球民族にとっての植民地主義と憲法」
をテーマにした部会を開き、高良沙哉沖縄大准教授、上村英明恵泉女学園大教授らが登壇した。琉球併合(琉球処分)から現在の米軍基地
問題まで沖縄の自己決定権が侵害され続けている状況や、北海道への和人の入植と激しい同化政策にアイヌの人々がさらされてきた
経緯などについて議論した。

 高良さんは、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する民意が日本政府に無視されていることを挙げ
「憲法論議で具体的に平等権の問題として(沖縄への)差別が語られていない。憲法の平和主義と安保(体制)の矛盾から来る、
具体的な人権侵害(基地被害など)を語るべきだ」と指摘した。

 その上で「沖縄で少数だが独立論が消えないのは、日本と沖縄の関係が侵略から始まったからだ」と強調。中国脅威論に対しては
「帰属問題ではない。大国が沖縄を取るという考えは植民地主義的だ。私たちは所有物ではない」と批判した。

 上村さんは日本が敗戦によって朝鮮半島などの植民地を放棄したことを挙げて「北海道と沖縄は同じ法体系にある“内地”となっても
植民地支配が続いた。日本は戦後、自らの植民地主義を検証しなかった。日本の近代史、明治以降をどう評価すべきか、問い直すべきだ」
と指摘した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-526177.html
153: 名無しさん 2017/07/04(火) 12:28:35.13 
また中国の工作~? 

5: 名無しさん 2017/07/03(月) 19:57:09.77 
札幌にすんでて未だにアイヌがどこに存在するかがわからん 

158: 名無しさん 2017/07/04(火) 16:19:01.71 
>>5 
君の心の中に住んでいるよ 


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1: 名無しさん 2017/06/02(金) 23:21:15.78 _USER9
昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”--4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。

前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。

国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド(51ヘクタール)15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。

注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81%にものぼる点だ。中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員(日本維新の会)だ。

「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。

農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」

が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。

「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」

中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。

「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。

それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」

※週刊ポスト2017年6月9日号
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170602/dms1706020930015-n1.htm
2: 名無しさん 2017/06/02(金) 23:22:31.37 
>>1 
てか北海道の面積から考えて極小じゃん 

ただ中国人への規制を強化するのは必要 


500: 名無しさん 2017/06/03(土) 00:39:46.81 
>>2 
だよな 
思ってたより小さい 

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