【10月7日 AFP】米国、日本、多数の欧州連合（EU）加盟国など39か国は6日、イスラム系少数民族ウイグル人の人権を尊重するよう中国に求めた。さらに、香港の状況への懸念も表明した。

　この働きかけを主導したドイツのクリストフ・ホイスゲン（Christoph Heusgen）国連（UN）大使は人権に関する会合で、、「人権を尊重するよう中国に求める。特に新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）とチベット自治区（Tibet Autonomous Region）で、とりわけ宗教的・民族的少数派に属する人々の権利を守るよう求める」と述べた。

この共同声明に署名した39か国は、米国と日本、ほとんどのEU加盟国、アルバニア、ボスニア、カナダ、ハイチ、ホンジュラス、オーストラリア、ニュージーランド。

　39か国は、「新疆の人権状況と香港の最近の動向を深く懸念している」「国連人権高等弁務官を含む独立調査団の即時かつ自由で意味ある新疆入りを認めるよう中国に求める」と述べた。

　この直後、パキスタンの国連大使が立ち上がり、中国など55か国が署名した共同声明を読み上げ、中国への内政干渉の口実としての香港情勢の利用を非難した。

　中国の張軍（Zhang Jun）国連大使はドイツ、米国、英国の3か国について、その姿勢を「偽善的」と批判し、「傲慢（ごうまん）と偏見を捨て、今のうちに瀬戸際から引き返すよう」求めた。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は、「中国による正々堂々と意見を述べる者への執拗（しつよう）な脅迫戦術にかかわらず」、こんなにも多くの国々が（英米独側の）共同声明に署名したと称賛した。(c)AFP

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