中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: ウイグル

1: nemo(アメリカ合衆国) [RO] 2018/11/28(水) 23:56:12.45 ● BE:725951203-PLT(26252)
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著名な中国人写真家 連絡取れず “当局が拘束”と家族訴え

中国が抱える社会問題を取材し、数多くの国際的な賞を受賞してきた著名な中
国人写真家が、先月、新疆ウイグル自治区を訪れたあと連絡が取れなくなって
いると家族が明らかにし、中国当局に拘束されたとして解放するよう訴えてい
ます。

連絡が取れなくなっているのは中国人写真家の盧広さん(57)です。

盧さんはこれまで、環境汚染や貧困など中国が抱える社会問題の実情を写真に
収めて発表し、数多くの国際的な賞を受賞してきました。

アメリカに住む盧さんの妻が、今月26日ツイッターで明らかにしたところによ
りますと、盧さんは先月、写真のイベントに参加するため新疆ウイグル自治区
を訪れたあと、今月3日から連絡が取れなくなっているということです。

その後、盧さんは、イベントの関係者1人とともに現地の警察に連れ去られた
と、この関係者の家族から連絡を受けたということで、家族は中国当局に拘束
されたとして解放するよう訴えています。

中国の新疆ウイグル自治区では、イスラム教を信仰する大勢のウイグル族の人
たちが、テロ対策を名目に当局の収容所に入れられ、不当に拘束されていると
して国際社会から懸念の声が相次いでいますが、当局の規制が厳しく、自由に
取材することが難しいのが現状です。

フリーの写真家として活動していた盧さんはことし4月、NHKの取材に対し、
「中国の多くの記者は規制を受け、やりたい仕事ができないが、私のような自
由な立場は、当局の監督を受けずに撮りたいものを撮ることができる利点があ
る」と話していました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726691000.html
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1: ニライカナイφ ★ 2018/11/24(土) 00:29:11.17 _USER9
キャプチャ

(写真)収容された当時の様子を再現しながら再教育施設での体験を話すオムル・ベカリ氏。
手足をしばられた状態で長時間の尋問を受けたという=東京都千代田区で2018年11月23日
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中国・新疆ウイグル自治区で多くのウイグル族が政治的再教育施設に収容されている問題で、昨年施設にいた新疆出身のカザフスタン人男性(42)が来日し23日、自らの体験を東京都内の講演会で語った。
研究者によると施設からの解放例は少なく、証言は非常に珍しい。

男性はオムル・ベカリ氏。カザフに移住し、同国籍を取得した。
仕事で新疆を訪れた2017年3月、東部トルファンの実家に泊まった翌日、警察に連行され、その後再教育施設に送られた。

施設にはウイグル族やカザフ族などイスラム教を信仰する少数民族の男女で、10代から80代までが収容されていたという。
早朝から深夜まで革命歌を歌わされたり、共産党の政策を学習させられたりする生活が続いた。

ベカリ氏は国家分裂やテロ活動計画の罪を認めるよう迫られたが拒否。
その後、「鎖で両手両足を縛られたまま壁に向かって24時間立たされるなどの拷問を受けた」と明かした。
カザフ政府の働きかけで17年秋に解放されるまで、拘束は警察によるものと合わせて8カ月に及んだ。

解放後、AP通信などの欧米メディアの取材に実名で応じている。
だが報道後には新疆に残る両親らが次々に施設に収容された。
9月には父が施設で死亡し、遺体も引き渡されなかったという。

中国当局は再教育施設について「テロや宗教過激主義がはびこる環境と土壌を根本から取り除く」(同自治区ナンバー2のショハラト・ザキル主席)のが目的で、少数民族に職業訓練や中国語の学習の機会を与えていると主張している。
だがベカリ氏は「私のような外国人や高齢者にどんな職業訓練が必要だというのか。中国政府の主張は詭弁(きべん)だ」と訴えた。

講演会は国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」と明治大現代中国研究所が主催。
26日には大阪でも講演会を行う。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000082-mai-int

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1: みつを ★ 2018/11/17(土) 02:39:40.57 _USER9
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中国、西側の「干渉」に怒りあらわ ウイグル問題の説明要求で 
2018.11.16 Fri posted at 17:10 JST

北京(CNN) 中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題をめぐり、同国政府は15日、西側諸国の外交官15人が起草したとされる関連の公式書簡について、他国への「干渉」に当たると強く反発する姿勢を示した。

中国外務省の華春瑩副報道局長は同日の記者会見で、依然として続く新疆ウイグル自治区での人権侵害の説明を求めた上記の外交官らに対し「干渉」ではなく「前向きな役割」を果たすべきだと苦言を呈した。そのうえで「なぜ彼らが新疆の状況に懸念を抱くのかが分からない。なぜこの種の要求を通じて中国に圧力をかけたのだろうか。この種の行動は極めて不合理だと考える」と批判した。

ロイター通信が報じたところによると、西側諸国の大使15人が起草したという書簡は、陳全国・新疆ウイグル自治区党委書記と会談し、イスラム教徒が大半を占めるウイグル族の処遇について説明を求めたいとする内容だった。

国際社会ではこの数週間で、中国に対する圧力が拡大。世界的に報道されたウイグル族への弾圧を止めるよう要求する声が広がっている。

CNNは書簡の写しを入手しようと各大使館に連絡を取ったがこれまでのところ返答はなく、書簡に関するコメントも得られていない。

中国外務省の華副報道局長は、政府の見解として外交官らが新疆を訪れるのは認めるものの、それによって地方政府に「圧力をかける」ことには反対すると強調。「この種の行動は外交関係に関するウィーン条約の規定を超えていると思う」「もし彼らが、悪意と偏見によって地方政府の問題に干渉しようとするなら、あるいは根拠もなく中国を非難しようとするなら、我々は断固としてこれに反対する」と述べた。
https://www.cnn.co.jp/world/35128766.html 
 

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1: ニライカナイφ ★ 2018/11/08(木) 08:38:27.89 _USER9
スクリーンショット 2018-11-08 14.27.16

スイスで開かれた国連人権理事会で、アメリカなど各国が中国に対して「ウイグル族の収容施設を閉鎖せよ」と迫りました。
スイスのジュネーブで、6日開かれた国連人権理事会では、中国の人権状況が議論されました。

「新疆ウイグル自治区で、ウイグル族などイスラム教徒の大量収容、抑圧、監視が行われているという報告を深く懸念しています」(カナダ代表)
「新疆ウイグル自治区の収容所などを廃止し、数十万、数百万ともみられる収容者を直ちに解放すべき」(アメリカ代表)

アメリカなど各国の代表らは、中国に対して、「新疆ウイグル自治区にあるウイグル族らの収容施設を閉鎖するべき」と迫りました。
中国の代表は、「施設は住民をイスラム過激主義から遠ざけ、中国社会に統合させるための職業訓練施設だ」と主張、「政治的な意図をもった批判は受け入れない」と反発しました。

会場の外では、国外に住むウイグル族らが抗議行動を行い、「家族や親せきと連絡が取れなくなっている」「国連は中国政府に対して行動を起こしてほしい」などと訴えました。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181107-00000124-jnn-int

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1: みつを ★ 2018/10/25(木) 23:07:25.67 _USER9
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催涙ガスにスタンガン、手錠…中国ウイグル収容施設の実態 180か所超存在
2018年10月25日 14:14 
発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]

【10月25日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で大勢のウイグル人のイスラム教徒らが再教育施設に拘束されているとされる問題で、自治区内にはこうした施設が少なくとも181か所存在することが、AFPによる政府文書などの調査で明らかになった。施設向けにスタンガンや警棒、手錠などが大量に調達されていることも判明。「教育施設」どころかむしろ刑務所に近い実態が浮かび上がった。

 国営の中国中央テレビ(CCTV)は先週、新疆ウイグル自治区の「職業訓練センター」について、幸せそうな学生たちが標準中国語を学んだり、職業技能を磨いたり、スポーツや民族舞踊などの趣味に打ち込んだりしている近代的な学校であるかのように報じた。

 しかし、こうした施設の一部を管理する同自治区ホータン(Hotan)の当局は今年、警棒2768本や電気棒550本、手錠1367個、催涙スプレー2792缶など、教育とはほぼ無関係な物品を数度にわたって購入している。

 これらは、ウイグル自治区内の地方政府が2017年初め以降、「職業訓練センター」の建設・運営に関連して1000回以上にわたって調達してきた物品のほんの一例だ。

 国際人権団体はこうした施設を政治的な「再教育キャンプ」と呼び、少数民族ノウイグル人らイスラム教徒およそ100万人が収容されていると主張。施設は国際社会の厳しい目にさらされている。

 中国政府は収容施設の存在そのものを否定していたが、国連(UN)や米国などからの国際的な非難を受けて、存在を認めた上で反論する方針に転換。施設は「自由な」教育と職業訓練を通じて、宗教的な過激主義や分離主義、テロリズムの拡散を防止するものだと喧伝している。

 だが、入札関係の見積書や予算案、作業報告書など、公的に入手可能な中国政府の文書1500点以上をAFPが検証したところ、この施設の運営実態は学校よりも刑務所のようだということが分かった。

■「つながりを断て、出自を絶て」

 文書が示すところでは、施設には有刺鉄線が張り巡らされ、各所に赤外線カメラが設置され、催涙ガスや「テーザー銃」などのスタンガン、「狼牙棒(ろうげぼう)」と呼ばれるとげ付きこんぼうを手にした大勢の警備員が、「学生」を厳しく管理している。

 ある文書には、施設は「学校のように教育し、軍隊のように管理し、刑務所のように警備すべし」という、自治区トップの陳全国(Chen Quanguo)党委書記の言葉が記されていた。

 また別の文書には、新たな、より良き中国人民をつくるべく、施設はまず「(被収容者の)血筋を断ち、ルーツを断ち、つながりを断ち、出自を断つ」必要があると書かれていた。

 AFPが収集したデータによると、ウイグル自治区にはこうした施設が少なくとも181か所存在する。

 CCTVの報道では、そろいの制服を着た「学生」が、編み物や織物、パン焼きなどの技術や標準中国語を満足げな表情で学んでいた。講義への出席は任意ともされていた。

 こうした施設が初めて登場したのは2014年。ウイグル自治区で死者を伴う暴動が発生したことを受けて、当局が「テロリズム撲滅」運動を開始した時のことだ。

 2017年初めになって、こうした施設の建設に拍車がかかった。この時期に、ウイグル人が大多数を占める自治区南部の複数の地方政府が「焦点集団を対象とした集中教化キャンプ」の建設で工期の短縮を命じている。焦点集団とは、宗教の信者、貧困層、教育を受けていない人物、徴兵適齢の男性ほぼ全員などを含むあいまいな表現だ。

 その後すぐ、ウイグル自治区政府は「宗教的な過激思想」の管理に関する規則を公布した。

 当局は、過激派はどこにでも潜んでいる可能性があると警鐘を鳴らし、禁煙やテントの購入といった無害と思える行動を含めて、25の違法な宗教行為と75の過激派の兆候に警戒するよう幹部に指示。「拘束すべき人物はできる限り拘束」するように命じている。
(リンク先に続きあり)
http://www.afpbb.com/articles/-/3194615?cx_part=latest 
 

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