中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: ウイグル

1: nemo(アメリカ合衆国) [GB] 2018/10/18(木) 11:48:50.39 ● BE:725951203-PLT(26252)
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“中国で不当に拘束” 在日のウイグル族が日本に支援要請

中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強ま
る中、日本で暮らすウイグル族の人たちが17日に外務省を訪れ、不当な拘束を
やめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました。

国際的な人権団体やアメリカ議会の委員会の報告書によりますと、中国の新疆
ウイグル自治区では、イスラム教を信仰するウイグル族などがテロ対策を名目
に不当に当局の施設に収容され、思想教育を強制されたり虐待が行われたりし
ていると指摘されていて、その数は100万人に上るとの見方もあります。

日本で暮らすウイグル族の人たちは17日、国際的な人権団体「アムネスティ・
インターナショナル」日本支部のメンバーとともに外務省を訪れました。参加
者によりますと、日本のウイグル族の間では、2年ほど前から新疆ウイグル自
治区にいる家族や親族が拘束されたり連絡が一切取れなくなったりするケース
が相次いでいるということで、外務省の担当者に支援を求める文書を手渡しま
した。

文書は「日本政府が国際社会と共に中国政府に圧力をかけ、強制収容されてい
る人の釈放などを要求することを強く願う」と訴えています。

申し入れのあとウイグル族の男性は「私たちにはほかに訴えるところがありま
せん。日本政府にはこの深刻な事態に声を上げてほしいです」と話していまし
た。

外務省は「出された意見を踏まえ、今後の対応を検討したい」としています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675401000.html
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1: ホムンクルス◆oN7dKohdLoRV 2018/10/17(水)10:30:35
中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧に国際社会が批判を強める中、亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が、世界の活動家らと少数民族の尊厳や権利の擁護を訴える国際連帯組織を東京都内に設立することが16日、分かった。
26日に国会内で結成大会を開く。弾圧を受ける当事者が広範な国際組織をつくるのは初めてで、人権問題をめぐる中国への強い牽制となりそうだ。

ラビア氏らの新組織は「自由インド太平洋連盟」。事務局は、これまで各自が個別に活動を行ってきた実績のある東京に置く。

26日はラビア氏のほか、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府の議員や、世界南モンゴル(中国・内モンゴル自治区)会議の代表、幹部らが来日し、インド、ベトナムの活動家らと協力して連盟を立ち上げる。日本の支援者も加わる。
各地の少数民族が中国などから受ける迫害の実態を踏まえ、人権状況の改善を訴える宣言を採択する予定だ。
(続きはソースで)

THE SANKEI NEWS 2018.10.17 05:00
https://www.sankei.com/smp/world/news/181017/wor1810170003-s1.html

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1: nemo(アメリカ合衆国) [US] 2018/10/11(木) 18:36:54.82 ● BE:725951203-PLT(26252)
NHKニュース
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中国 再教育施設を設置できる条例制定 ウイグル族拘束正当化か

中国西部の新疆ウイグル自治区で、過激思想の影響を受けた人物を再教育する
とした施設の設置を可能にする条例が制定されました。国際的な人権団体から
は、少数民族のウイグル族を大勢拘束している施設を正当化しようとする動き
ではないかと警戒する声が上がっています。

中国西部の新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰する少数民族のウイグ
ル族が多く住んでいます。

地元政府は、宗教の過激化を防ぐためとして、過激思想の宣伝を禁止し、違法
な宗教活動を取り締まることなどを定めた条例を去年から施行しています。

この条例が11日までに改正され、過激思想の影響を受けた人物に再教育を行い、
社会復帰を支えるとした「職業技能教育訓練センター」を設置することを可能
にする新たな規定が設けられました。

アメリカ政府は、ウイグル族がテロ対策などを名目に不当に拘束されていて、
その数は数十万人にも上ると指摘していますが、中国政府は、法に基づく治安
対策をわい曲し、中傷するものだなどと反論しています。

今回の条例改正について、国際的な人権団体からは、ウイグル族を収容する施
設に法的な根拠を与え、正当化しようとする動きではないかと警戒する声が上
がっています。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181011/k10011667601000.html
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1: みつを ★ 2018/10/11(木) 02:11:47.28 _USER9
http://www.afpbb.com/articles/-/3192822?cx_part=latest

中国当局が反「ハラル」キャンペーン、新疆で取り締まり開始
2018年10月10日 23:43 
発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]

【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の区都ウルムチ(Urumqi)で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。

 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連(UN)は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。

 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められるのかをイスラム教徒に指示する一連の規則を指すもので、食品や飲料に関するものが多いが、歯磨き粉の衛生製品や化粧品などにも適用される。

 ウルムチの共産党指導部は8日、幹部らを率いて「ハラルが広く行き渡っている傾向を終わらせる」ために闘うことを誓った。

 メッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」の同市公式アカウントには、党幹部らに同じ誓いを投稿するよう呼び掛ける記事が掲載された。誓いには、イスラム教と縁を切り、「私の信条はマルクス・レーニン主義であり…その旗を高く掲げ『ハラルのまん延傾向』を終わらせるために闘い、死ぬまで固く決意する!」といった文言が含まれている。

 また公務員は飲食上の禁止事項があってはならず、食堂は職員らが「さまざまな民族の料理」を味わえるように改変するとしている。

 このキャンペーンの一環として、ウイグル人であるウルムチの検事トップを務めるイルシャト・オスマン(Ilshat Osman)氏は「友よ、私のためにハラル料理店を探す必要はない」と題したエッセーを執筆した。

 10日付の中国国営英字紙・環球時報(Global Times)は「専門家」の談話として、「ハラルのまん延」傾向は宗教と世俗的生活の境をあいまいにし、人を「宗教的な過激思想の泥沼に陥りやすくする」と論じた。(c)AFP

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1: ニライカナイφ ★ 2018/10/07(日) 08:09:06.79 _USER9
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習近平独裁下の中国で、ウイグル・チベットなどの少数民族や、キリスト教徒らへの弾圧が苛烈さを増している。
そんな中、新疆ウイグル自治区にある空港に、謎の通行標識が出現した。

これは一体、何を意味しているのか。
ジャーナリストの野村旗守氏がレポートする。

昨秋、シルクロードの要衝として知られる中国最西端の都市、ウイグル自治区カシュガルの空港に出現した通行標識がある。
「特殊旅客、人体器官運輸通道」

簡体字とアラビア文字でそう書いてある。
「特殊旅客」が外交官や共産党幹部、国賓待遇の外国要人などを指すのは勿論だが、「人体器官」とは一体何か?

これは即ち、人間の臓器のことである。
要は、「ここは大至急運び出さなければならない切りたての移植用臓器が通る通路だから一般人は並ぶな!」と言っているのだ。

この写真が出回った当初、その表示があまりにもあからさま過ぎるため、「フェイクではないか」と真贋を問う声も多かった。
しかし、その後今年1月、カシュガルの空港に降り立った日本人が間違いなく本物であることを確認し、写真に収めてきた。

ウイグル民族に対する中国共産党政権の迫害が、逐日、苛烈の度を増している。
昨年から、ウイグル自治区の学校ではウイグル語教育が、家庭ではコーランやイスラムの祭事が、モスクでは18歳以下の出入りが……等々と、様々な場面で宗教、伝統、文化の継承に露骨な制約が設けられている。

空港に「人体器官」の標識が現れる以前の昨春頃からは、「全民検診」と称する無償の「健康診断」が中国当局により開始された。
12歳から65歳までの全住民を対象に血液を採集し、血液型やDNAデータを調べる他、指紋、眼の虹彩などの生体データを収集しはじめたのである。

昨年12月に集計された国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(本部・米ニューヨーク)の調査によれば、収集されたウイグル人の生体データは約1900万人にも及ぶ。  
またウイグル民族のみならず、チベットその他少数民族のなかの独立派、民主化勢力などの反体制派、その他拘束された気功集団・法輪功の信徒やキリスト教徒など、中国共産党の方針に従順でないと看做されたコミュニティーに属する人々に関し、既に総数4000万人に及ぶ個人データベースが構築されてもいる。

血液型やDNAデータは臓器移植に欠かせないアイテムだ。
検診を拒めば様々な嫌がらせや不利益が予想されたというが、この巨大データベース構築の狙いは一体、何なのか。

◆悪魔のようなビジネスモデル

2015年、中国は死刑囚からの臓器摘出を撤廃し、ドナー登録制度による自主的な臓器提供に完全移行したと声明を出したが、ニューヨークに本部を置く「中国臓器収奪リサーチセンター」が発表した2018年版最新報告書は、これがまったくの虚偽であったことを詳細に伝えている。
同センターによれば、中国にも臓器提供のドナー登録制度はあるが有名無実であり、実際にはほとんど機能していない。

2017年6月までに実施された電話による覆面調査に対し、移植手術を行うほとんどの病院はドナー登録機関とは何ら接触していないと回答した。
「2020年に米国を抜いて世界一の移植大国になる」(黄潔夫・中国衛生部元副部長)という中国の臓器源が、公式のドナー制度の上にないことは確実だ。

中国における臓器移植手術は2000年を境に激増してゆくのだが、これは間違いなくその前年に法輪功に対する大弾圧が断行されたことに起因している。
1999年4月、天津の法輪功信徒不当逮捕事件に抗議したメンバー約1万人が北京に上り無言で中南海を取り囲んだ。

所謂「中南海事件」だが、この頃には法輪功の信徒は既に7000万人を超え、中国共産党をも凌ぐほどに巨大化しようとしていた。
これを脅威と感じた当時の中国共産党トップ、江沢民は殲滅指令を発し、全国各地で法輪功の信徒狩りが繰り広げられたのだった。
正確な数は未だ判っていないが、この時逮捕された信徒は「少なくとも100万人以上、収容所に隔離された者は数十万人に上る」と推定されている。

拘束された法輪功信徒らを収容する各地の労改(労働改造所)や刑務所が、世界最大規模に拡大した中国移植医療の臓器提供源であると指摘されて久しい。
専門家によれば、摘出した心臓、肺臓、肝臓、腎臓などの臓器を国内外の富裕層らに移し替える移植手術は年間数万から十数万件にも上り、現在、1兆円規模の莫大な収益を産み出す一大産業に成長した。

※続きはソースでご覧ください。
https://www.news-postseven.com/archives/20181006_754699.html?PAGE=1#container

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