中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: ウイグル

1: ごまカンパチ ★ 2021/01/27(水) 07:54:21.36
https://news.yahoo.co.jp/articles/765311b2defd793cfa810d47514b45fbc668b2d1
 “新疆ジェノサイド”の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。
「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。
しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、
その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。

なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、
あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。
中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党(以下中共と略す)当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、
西側諸国における強い懸念の対象となっている。

とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した結果、2020年6月には「ウイグル人権法」が成立したのみならず、連邦議会および行政当局の
中国委員会(CECC)は1月14日、「2020年中国人権・法治報告書」の中で、新疆での事態はジェノサイドにあたると批判した。
これを受けてポンペオ前国務長官は19日、政権交代に伴う最後の仕事として、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド(民族・文化的な差異による大量虐殺)を認定したほか、
バイデン政権の新国務長官に指名されているブリンケン氏も即座に、この認定に同意する旨を示した。

これに対して中国外交部の華春瑩報道局長は、同日の定例記者会見で次のように言い放った(中国外交部公式HPから筆者訳)。
「中国が新疆で実施している『ジェノサイド』や『反人類的な罪』なるものは徹頭徹尾、ポンペオが代表する個別の反華・反共勢力が意図的に砲撃を加えてきた、
人の耳目を驚かすような偽の命題、悪意ある荒唐無稽な騒ぎであり(中略)、過去も現在も未来も中国の大地には発生しない!」
「新疆問題をめぐるポンペオの各種のたわごとは、2500万の新疆人民を含む中国人民に対する極大の侮辱であり、米国人民や国際社会の判断力に対する極大の侮辱であり、
人類の道義と基本的な良知に対する反逆と挑戦である」
華報道局長の発言はまるで「新疆ジェノサイドとは西側諸国が捏造したものであり、虚構である」と断じるものであり、「戦狼」外交そのものである。

■中国統計年鑑に示された 衝撃的な数字
このように米国と中国の対立が激化する折も折、筆者は最近の中国少数民族に関する別稿を執筆するため、中国で最も権威ある統計である
『中国統計年鑑』の数字をもとに少数民族の人口動態を確認しようとしていたところ、衝撃的な数字を発見した
(『中国統計年鑑』はネットで閲覧でき、日本語でも一部は『Science Portal China』からアクセスできる)。

近年、中国の他の少数民族地域では総じて少数民族人口が漸増しているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区のみ、2017年~19年にかけて、
総人口が2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加した一方、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと、
何と164万5000人も激減しているという異常な人口動態を見せている(詳細な分析は後述する)。

これは自ずと、新疆ウイグル自治区における少数民族が極めて「不自然なかたち」で急減し、それを上回るかたちで外来の漢族が新疆に補充されたことを意味する。
その結果、新疆における少数民族の比率も、僅か2年間で67.7%から59.1%へと、8.6%も減少するという異常事態となっている。
果たして華春瑩報道局長は、自国で最も権威がある統計が示している数字を、単なる「たわごと」「荒唐無稽」「侮辱」と切って捨てることが出来るのだろうか?

※続きはソースで

関連スレ
日本政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 ★8 [noinnoin★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611696131/

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1: シンガプーラ(東京都) [US] 2021/01/22(金) 17:22:13.53 ● BE:295723299-2BP(4000)
スクリーンショット 2021-01-23 10.27.10

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ツイッターが在米中国大使館のアカウントを一時凍結
1/22(金) 15:26
配信
TBS系(JNN)

 ツイッター社は20日、在アメリカ中国大使館のアカウントを一時凍結したことを明らかにしました。中国の新疆ウイグル自治区の少数民族をめぐる投稿で規約違反があったということです。

 一時凍結されているのは、およそ8万人のフォロワーがいる在米中国大使館のアカウントで、問題の投稿には警告が表示され、閲覧できないようになっています。

 ロイター通信などによりますと、今月7日のこの投稿は「ウイグル族の女性は、もはや子づくりの機械ではなくなった」との内容の英文です。新疆ウイグル自治区内をめぐっては、欧米諸国から「新疆ウイグル自治区内で不妊手術が強制されている」との非難が出ています。

 ツイッターは「人間性を奪うことに反対する規約に違反したため、措置を講じた」との声明を発表していて、一時凍結はこの投稿が削除されるまで続くということです。

 「中国も被害者だ。新疆に関わる問題について中国へのニセ情報が多い」(中国外務省 華春瑩報道官)

 一方、中国外務省の報道官は21日の記者会見でこう述べ、新疆ウイグル自治区で不妊手術の強制が行われているとの指摘に反論しました。その上でツイッター社に対し「ダブルスタンダードを持たず、何がニセの情報で、何が真実かを見極めるよう望む」として凍結措置の解除を求めました。(22日11:23)
https://news.yahoo.co.jp/articles/217b3a97b64e1570685ce2caacf2e2d3ff037fb6

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1: 雷 ★ 2021/01/21(木) 09:04:01.24
スクリーンショット 2021-01-21 10.36.18

中国、バイデン新政権に不快感
ウイグル族虐殺認定巡り

 【北京共同】中国外務省の華春瑩報道局長は20日の記者会見で、中国政府による少数民族ウイグル族らへの弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)とした米国の認定について「紙くずだ」と強く反発した。バイデン新政権の国務長官候補ブリンケン元国務副長官が認定に同意したことに関し、内政に干渉しないよう求め、不快感を示した。
 習近平指導部はトランプ政権が、中国が譲歩できない「核心的利益」と位置付ける新疆ウイグル自治区や台湾、香港を巡る問題で次々と強硬政策を取ったことを深刻視。華氏は「米側がこうした問題を利用して中国の利益を損なうことに断固反対する」と述べた。
https://this.kiji.is/724566745154469888

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1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/01/20(水) 03:20:06.72
[ワシントン 19日 ロイター] - ポンぺオ米国務長官は19日、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド(民族大量虐殺)と犯罪」を犯したことを認定したと表明した。

ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国と中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。

政府高官によると、ポンぺオ長官は新疆ウイグル自治区における中国政府の政策や慣行、虐待に関する文書を精査し、少なくとも2017年以降にこうした行為が行われていたと判断したという。

米政局混迷を踏まえ、バイデン次期大統領の就任までジェノサイドの認定は見送られるとみられていたが、20日の就任式を待たずに発表された。すでに悪化している米中関係に影を落とすことは必至だ。

中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)は先週公表した報告書で、中国によるウイグル族に対するジェノサイドの可能性を指摘していた。

昨年11月の米大統領選前、バイデン氏の陣営は新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの見解を表明していた。

ロイター 2021年1月20日2:44 午前
https://jp.reuters.com/article/usa-china-genocide-idJPL4N2JU3JO

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/15(金) 17:51:42.32
https://news.yahoo.co.jp/articles/382d187e5f2b58bade6ea405745ff322fbb8e4cf
 【ワシントン=山内竜介】トランプ米政権は13日、中国が新疆ウイグル自治区で少数民族に強制労働をさせているとして、自治区で生産された綿製品とトマトの輸入を全面的に禁止すると発表した。

 米政府はこれまで、特定の団体が生産した綿製品の輸入禁止などを実施してきたが、対象を自治区全体に広げる。綿などを中国以外で加工した製品も対象となる。政権幹部は声明で、「サプライチェーン(供給網)において、いかなる強制労働も容認しない」と強調した。

 政権交代を前に、対中強硬姿勢を改めて打ち出した形だが、バイデン次期大統領も中国の人権問題に厳しい姿勢で臨む考えを示している。

 自治区は綿の一大産地で、ロイター通信によると世界の約2割を生産している。英国も規制強化の方針を発表した。日本を含む各国のアパレル業界などで影響が広がる可能性がある。
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