日本国憲法第４１条によると、国会は「国の唯一の立法機関」である。従って、構成員たる国会議員が最優先で果たすべき職責は「立法」、つまり法案を審議して新しい法律を制定したり、不具合が生じている既存の法律を改正することだ。

　衆院のサイトによると、現在開かれている第１９３回通常国会には、衆院５６件、参院１０２件の議員立法と、内閣からの閣法７０件、計２２８件の議案が提出された。

　召集日から約２カ月が経過した２２日現在、衆法２件が撤回され、１件の閣法「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が成立したが、残りはすべて審議中である。

　学校法人「森友学園」（大阪市）の問題ばかりを取り上げる民進党や共産党、社民党などの議員は、国会議員の職責を果たす意思がないのだろうか。安倍晋三内閣を倒すことを「唯一の目標」と定め、火のない所に煙を立てて審議を妨害しているように思える。

　おかげで、日本を除くすべての先進国が当然と考える、テロ等準備罪を新設する「組織犯罪処罰法改正」や、返還不要の給付型奨学金の創設に関する「日本学生支援機構法改正案」、東京電力福島第１原発の廃炉費用を安定確保する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の改正案」といった重要法案の審議は、すっかり脇に追いやられた。

　事実を伝えるべき、テレビなどの報道も相変わらずひどい。

　確かに、籠池（かごいけ）泰典理事長の教育は過大評価されていたが、教育勅語や安全保障法制、安倍晋三首相夫妻の人格などを、まとめて貶めようとする雑で執拗（しつよう）な報道は、放送法を遵守すべき免許事業者とは思えない。

　「国権の最高機関」たる国会の監視役を自称する気なら、審議時間と税金の無駄遣いを指摘し、良識ある国民の「うんざり感」も報じるべきだ。

　先週も書いたが、北朝鮮は弾道ミサイル４発を同時発射した後、「在日米軍基地を攻撃目標として行われたことを隠さない」との朝鮮人民軍戦略軍・報道官談話を発表した。ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験準備も最終段階にあるという。日本と米国への武力攻撃を準備中との、明確な意思表示である。

　それでも、一部野党やメディアは「政局」「倒閣」を最優先に考えているようだ。「頭の中に『国益』や『国防』の概念すら存在しないのか？」と問いたい。

　もっとも、１７日の衆院外務委員会で、日本維新の会の足立康史議員は「安保情勢が厳しい中で、安倍首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」と指摘していた。

　これが図星であれば、一部野党やメディアは「見事な仕事ぶりだ」と誉められるのだろう。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170325/dms1703251000003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170325/dms1703251000003-n2.htm



籠池氏（中央）と、野党議員ら＝１６日、大阪府豊中市