2017年9月8日、北朝鮮が核・ミサイル開発に突き進む中、これに対抗して日本が軍備増強を急ぐ
との論調が海外メディアで目立っている。

米有力紙は「米国が北の核を容認すれば日本の核武装に道を開く」と警告。
韓国紙は「中国が北を放置すれば重武装の日本が登場し、中国が代償を払うことになる」としている。

「日本には民生用原子炉から得た核弾頭1000発分を超えるプルトニウムがあり、数カ月で核弾頭を
製造するノウハウもある」と説明。「この展望は中国を警戒させるはずだ。核武装した地域の
ライバルが突如現れることになるからだ。

東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。
それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ」と警鐘を鳴らしている。

http://www.recordchina.co.jp/b189592-s0-c10.html

非核三原則は堅持！ 

でも、原潜から核ミサイルを発射するボタンを所持することは問題ないよね？ 
乗組員は元自衛隊、船籍はアメリカで、艦名はシーバットでどうだろう。 

第二次世界対戦が終わってから、平和主義は一貫して日本人の神聖な信条であり、米国の後押しで戦争放棄の条項が戦後憲法に記された。

しかし、国民の平和主義を尊重する姿勢や、自衛隊と言われる日本軍に対するスタンスが変わり始めており、これを安倍晋三首相が促している。米『ニューヨークタイムズ』ウェブサイトが伝えた。

最近行われた実弾演習で、日本兵がジープから飛び降り、対戦車ミサイルを下して地面に伏せた。数分後、目標へ照準を合わせて発砲すると、約800m先にある仮想の標的に当たった。

富士山麓で今回行われた日本軍の実弾演習を見物した2万6000人超は野外観覧席で、地上に広げられた迷彩柄の敷物の上で食事をしながら称賛の拍手をし、「すごい！わぁ！」とたびたび歓声を上げた。

軍隊に対する日本国民の興味が増す

日本国民は長期にわたり、安倍晋三首相が検討する課題に対してギャップのあるスタンスを保ってきた。世論調査によると、半数から半分以上の人々が、安倍晋三首相の平和条項の憲法改正に向けた努力に賛成していない。ただ、軍隊に対する国民の興味は一貫して増えている。

富士山演習を観覧するチケットは不足し、今年のチケット申請と取得の比率は6対1だった。日本の内閣府が行った調査によると、自衛隊に対して興味を持つ人の数は2015年調査対象者の71％に上り、1980年代末の55％を上回った。また、自衛隊員とデートする機会を提供するマッチングサイトも流行し始めた。

もちろん、こうした動きは、人々が国防政策の強化を望んでいることを表しているわけではない。自衛隊の最も重要な職能は災害時の救助活動だ。2011年3月に地震と津波が発生した際、自衛隊に対する支持は急拡大し、自衛隊は被災者の救援と被災後の再建において非常に大きな役割を果たした。

ただ、富士山実弾演習などの活動に参加する時、一部の日本国民は、日本軍に実弾演習や災害救助以外の任務を求めることができるかどうかを考え始めている。

横浜の建築設計事務所長、60歳の石原正明さんは、「米国や韓国が他国と戦争を始めれば、日本は参加せざるを得ず、日本は参戦を迫られるだろう」との見解を示す。彼は妻、9歳の子ども、友人1人と8月27日の演習を観覧した。

演習観覧の雰囲気は縁日のようで、人々は様々な味のかき氷を食べ、記念品販売所でTシャツや模型戦車、軍事をテーマとしたビスケットを買っていたが、石原正明さんの妻である49歳の貴子さんは、演習について「本当の戦争みたい」と話した。

「演習を見て怖くなった」と石原貴子さんは言う。「平和は本当に続くのかしら？」。

日本の平和主義は矛盾に満ちている

地域の脅威が日増しに厳しくなるにつれ、安倍晋三首相は憲法改正を何度も求め、日本の自己軍事能力の拡大を目指している。日米同盟が日本の防衛につながっているが、安倍晋三とその支持者は、日本が自国の力でもっと多くの事をする必要があると考えている。

2年前に安倍晋三首相の主導で、日本は自衛隊の海外作戦任務への参加を可能とする安全保障関連法案を承認した。日本政府は6年続けて国防支出を増やす予算案を出しており、防衛省は最近、米国から「陸上型イージス」という弾道ミサイル防衛システムを購入するための資金を要求。

このシステムは地球の大気圏より上を飛行するミサイルを迎撃することができる。

日本国民の脅威に対する懸念が日に日に拡大しているが、核戦争の怖さを経験した唯一の国として、日本国民が戦争放棄の憲法を堅持するスタンスはずっと揺らがなかった。アナリストは、国家安全の名目のもとでどこまで行きたいのかという問題を国民が考えたことは無いと指摘している。

52歳の森忍さんと娘は、200km離れたところから自動車で富士山へ来て、年に1度の演劇のような軍事演習を観覧した。森忍さんは、演習の見るのは好きだが、この砲火が実際には永久に利用されないで欲しいと述べた。

「私は、平和の時代に長く生きてきた」と言い、「だから、次の世代にも平和を享受してほしい」している。アナリストは、日本の平和主義の概念がこれまですっと矛盾をはらんでいたと指摘する。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2017-09/03/content_50008477.htm

（続く）

急速な軍備増強を進める中国が２０３０年までに５００隻を超える海軍艦艇を保有するとの分析がある。米国も海軍艦艇を増やす方向だが、その目標は最大で３５５隻にとどまり、中国が「量」で優位に立つ可能性が高い。

揺らぐアジア太平洋地域の軍事バランスを保つため、日米協力のさらなる強化が求められることになる。（編集委員・早川俊行）

揺らぐ米の優位　日本の役割重要に

米太平洋艦隊で情報作戦部長を務めたジェームズ・ファネル退役海軍大佐らは今年１月、ウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で、中国海軍は２０３０年までに主要水上艦艇を４３０隻以上、潜水艦を約１００隻保有するとの分析結果を明らかにした。

ファネル氏らは「中国艦隊は15年以内に規模と能力で米海軍を劇的に上回るだろう」と主張。中国の艦艇建造ペースは落ちていくとの見方もあるが、同氏らは「今後15年以上は衰えない」と断言した。

これに対し、米海軍は２７０隻台に落ち込んだ艦艇数を３０８隻まで戻すのが現在の計画だ。「米軍再建」を掲げるトランプ大統領は３５０隻に増やすことを主張し、海軍も昨年末にまとめた戦力構成評価で３５５隻が必要との見解を示した。

仮に３５５隻の目標を達成できたとしても、猛烈な勢いで海軍戦力を増強する中国の５００隻にはとても追い付かない。しかも、米議会予算局（ＣＢＯ）の試算では、３５５隻体制を構築・維持するには予算を３割以上増やす必要があり、厳しい予算の制約下で実現するのは容易でない。

中国海軍は「量」だけでなく「質」も高めている。有力シンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）は、５月に発表した報告書で、中国海軍は30年までに東シナ海、南シナ海、黄海を越えて太平洋、インド洋でも作戦を展開できる「ブルーウォーターネイビー（外洋海軍）」になると主張した。

報告書は「米国が数十年にわたり享受してきたほぼ無競争の海軍の優位は、中国海軍の急速な台頭によってもうすぐ終わる」と指摘。中国が世界中に戦力を投射できる能力を備えることは、「国際政治を大きく変え、安全保障面での米中の競争をグローバル化させる可能性がある」と警告した。

こうしたトレンドの中で、重要になってくるのが海上自衛隊の存在だ。米海軍と海上自衛隊が協力して中国海軍の拡張に対峙（たいじ）していくことがより求められるからだ。

日本国際フォーラムの坂本正弘・上席研究員は

「西太平洋のバランスが中国有利の方向に移行する状況の中で、日米協力が一段と重要になる。20年に海上自衛隊が持つ艦艇はディーゼル潜水艦22隻、護衛艦54隻だが、日米を合した時の優位は注目だ。30年に向けて日本も海上保安庁を含め、海上勢力をどう増強するかが改めて問われる」と指摘した。

http://www.worldtimes.co.jp/world/asia/79984.html



４月２６日、中国遼寧省大連で進水式が行われた同国初の国産空母（ＵＰＩ）