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中国が会議場つくってくれたが…島国「電気代払えない」
https://www.asahi.com/articles/ASM2C4HVZM2CUHBI00H.html
　中国に造ってもらったけれど、お金がない――。南太平洋の島国バヌアツのサルワイ首相が、中国の無償支援でできた大型会議場について、
維持する予算がなくて困っていると認めた。電気代すら払えないという。地元紙デイリーポスト（電子版）が１１日、伝えた。

　首都ポートビラにある会議場は、中国が約１５００万ドル（約１６億５千万円）かけて建設し、２０１６年に完成した。
１千人を収容するメインホールのほか、２００人収容の会議室、１００人収容の記者会見室、厨房（ちゅうぼう）などを備える。首相府が管理している。

　だが、サルワイ首相は地元紙に対し、維持する予算がなく、電力・水道会社への未払いが数百万バツ（数百万円）に上っていると認めた。
企業や官庁がイベントを催す際、この会議場ではなくホテルを使いがちだとも説明。
今年７月にポートビラで国際電気通信連合（ＩＴＵ）が開く国際シンポジウムも「残念ながら、会議場はこの重要なイベントにならない」と語った。

　人口２７万人の同国では、近年、港の埠頭（ふとう）やスポーツ複合施設、首相府庁舎など、中国の支援で次々と大きな施設ができた。
太平洋の島国に対する中国の「インフラ攻勢」については昨年、
地理的に近いオーストラリアの担当相が「白い象（無用の長物）」と表現して警戒感を示していた。

米国防総省が最近公開した文書によれば、中国は、電子機器を破壊する電磁パルス（EMP）攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。

2017年7月作成の報告書「核の電磁パルス攻撃と組み合わたサイバー戦争」は、ピーター・ビンセント・プレイ（Peter Vincent Pry）博士が、米議会のEMP調査委員会の求めに応じて書いたもの。当時、北朝鮮が米国に対する電磁パルス攻撃を示唆していた。国防総省は2019年1月27日に機密扱いを解除した。

プレイ博士は、米中央情報局（CIA）で10年間ロシア核戦略分析責任者を務めた。国家防衛委員会や電磁パルス評価委員会を含め、議会でこの攻撃能力に関して分析を提出してきた。

電磁パルス攻撃とは、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりするもの。ミサイルに搭載した核弾頭を地上30～400キロメートル上空で爆発させれば、半径600から2,200キロメートルの範囲で地球に向かって伝播するEMPが生成される。

専門家によると、この攻撃によりコンピュータ、発電所、通信衛星、電話、電気制御された水道設備やガスパイプラインなど対象地域のすべての電気系統の機器が失われ、地域は「石器時代に戻る」と表現されている。

プレイ博士によると、中国、ロシア、イラン、北朝鮮は、米国社会が電気・電子・技術に大きく依存していることに着目し、このネットワークを標的とするよう軍事計画を修正した。

2018年、国土安全保障省と国防総省の専門家グループは、EMP攻撃と磁気攪乱に対応する緊急対策案の報告している。それによるとEMP攻撃で1年以内に米国人口の90％が死亡すると推定している。

北朝鮮が対日戦で電磁パルス攻撃を使用した場合の想定。
半径1080キロメートルが影響範囲となり、グレーは電気が無効化する地域（firstempcommission.org）


https://www.epochtimes.jp/2019/02/39909.html

　中国重慶市の国家電網重慶永川供電公司でこのほど、3年以上の開発・テスト期間を経て、同市初となる障害物除去用の火炎放射器搭載小型無人機（ドローン）の運用が始まった。
　このマルチローター型ドローンは、燃料タンクやオイルポンプ、自動点火装置を含む火炎放射タスクモジュールを搭載しており、高所送電線の安全に影響を及ぼす飛来物が除去できる。

　火炎放射器搭載ドローンの開発責任者 何涛（He Tao）氏

　このドローンは重慶永川供電公司が独自に研究開発した障害物除去ドローンで、機体やゴンドラ式火炎放射器などで構成されています。
　火炎放射器の燃料はガソリンで、高電圧パルス点火方式を採用しています。このドローンは高圧送電線にかかった多くの障害物や飛来物の除去作業に役立っています。

http://www.afpbb.com/articles/-/3207965