香港の抗議行動が燃え盛った2019年10月1日、北京では中国建国70周年を祝う軍事パレードが盛大に行われた。灰色の人民服姿の習近平・中国国家主席は天安門の楼上から、満足そうな表情でパレードを閲兵した。

【全画像をみる】イージス・アショアに「無力化」の可能性。中国が新開発したミサイル「東風17」の実力



このパレードで西側軍事専門家が注目したのは、最初に登場した「DF-17」（東風17）。「極超音速滑空ミサイル」と呼ばれる。日本が配備を進める陸上発射型迎撃ミサイル「イージス・アショア」を無力化する可能性があるからだ。
.
■ミサイル防衛では迎撃不可能

「極超音速滑空」とは聞きなれない名称だ。速度は「マッハ5～10」。ブースター部分が小さく射程は2500キロ。通常のミサイルは弾道軌道を飛行するが、これは「極超音速で空を滑るように飛行」する。

アメリカが1980年代から進めてきたミサイル防衛（MD）は、衛星を使って敵が発射したミサイルの弾道軌道を予測し、地上や海上のイージス艦から迎撃するシステム。しかし、極超音速ミサイルが滑空すれば、コースは予測できず迎撃はできない。「イージス・アショア」の無力化とは、そういう意味である。
.
■米ロはまだ完成せず

「極超音速滑空ミサイル」はアメリカ、ロシアも開発を進め実験を重ねているが、まだ完成していない。プーチン・ロシア大統領は2018年春、次期戦略兵器として極超音速飛行体「アバンガルド」の量産体制に入ったと発表した。その際「火の玉のように」目標に到達し、「ミサイル防衛システムはもはや無力だ」と述べている。

ロシアは当初、2019年から実戦配備する予定だったが、それを確認できる報道は今のところない。中国の「DF-17」は本来、米空母を攻撃するため開発されたが、在日米軍も射程内に収める。軍事パレード初登場は、中国が既に量産体制に入って実戦配備していることを示している。
.
■新型ICBMも登場

「DF-17」とは別に軍事パレードで注目されたのが、最後に登場した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「DF-41」（東風41）。固体燃料を使った3段ロケットで、射程は1万2000～1万5000キロ。最大10個の弾頭を搭載可能で、中国から30分以内にアメリカ本土に到達する。10個の弾頭をMDで全て迎撃するのはほぼ不可能である。

中国中央テレビは、テレビ中継でDF-41を「我が国の核戦略の中心にある」と紹介しており、中国が最もアメリカに見せたかった新型兵器だったに違いない。

■「アジア・ミサイル網」提起　※中略
■中国は「圧倒的優位」か　※中略
■迎撃は攻撃にもなる　※中略

■日本向けメッセージ

こうしてみると、軍事パレードの最初にDF-17を登場させた中国の意図が、日本へのメッセージであることが分かる。

DF-17配備について北海道大学の鈴木一人教授は外交専門誌『外交』（Vol.58）で、アメリカのMDでの優位性が「相対化」されるとみるとともに、「アメリカにも対中攻撃を自制させる『相互抑止』の機能を復活させる試み」と読み解く。

トランプ政権は「アジア・ミサイル網」構想を出したが、具体的な配備計画は明らかではない。このため日本政府は、トランプ政権の意思は明確ではないとして「様子見」を決め込んでいる。しかし、12月末来日したマイク・モチヅキ教授（ジョージワシントン大）は、「（日本などに配備する）国防総省の意図は明確」とみて、早く対応策をとるべきだと提言する。

中国の王毅外相は、8月に北京で行われた日中外相会談で、「アメリカの中距離ミサイルが日本に配備されれば、日中関係に重大な影響を及ぼす」と警告した。習主席は2020年4月に来日し、安倍首相と新たな時代の日中関係をうたう予定だが、水面下では「アジア・ミサイル網」をめぐる双方の確執は激化するだろう。

それにしても2基6000億円もの高価な「イージス・アショア」が無力化される可能性があるとは。「バイ・アメリカ」（米製品を買え）の象徴的な「無用の構築物」にすぎなくなる。

12/26(木) 8:10
BUSINESS INSIDER JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191226-00000001-binsiderl-int&p=1

sssp://img.5ch.net/ico/chibi_c.gif
　【シドニー時事】南太平洋の島国ソロモン諸島で、地方政府が開発のために一部の島をまるごと賃貸する契約を中国企業と結んでいたことが明らかになった。
オーストラリアの主要メディアが１８日報じた。中国の軍事利用につながりかねないとして、太平洋諸国とのつながりが深い豪州では警戒感が広がっている。

　ソロモンは９月、台湾と断交して中国と国交を樹立。開発資金を目当てに乗り換えたとの見方が強い。

　報道によれば、ソロモンが中国と国交を樹立した翌日の９月２２日に契約が結ばれた。首都のあるガダルカナル島の北にあるツラギ島（約２平方キロ）と、
その周辺の島々が対象で、交わされた文書はソロモンの中央州の州政府が「経済特区」を開発するために中国の複合企業「中国森田」に賃貸するといった内容という。

　中国森田は１０月１７日の声明で「ソロモン諸島の政府と戦略的な協力合意文書に調印した」ことを確認した。

　オーストラリアン紙は、ツラギ島は第２次世界大戦中に旧日本軍が足場にしていたとして「十分な投資と（ソロモン）政府の合意があれば、軍事基地として開発される可能性がある」と報じた。

　豪外務省は取材に対して「ソロモン諸島内での投資はソロモン政府の問題だ」としながらも「太平洋諸国で外国の軍事基地が構築されるとするならば大きな懸念を抱いている」と話している。

https://web.smartnews.com/articles/hwMWT2v3a2m

急増する中国の軍事費、過去10年で83%増
Forbes Niall McCarthy 2019/10/13 07:00
https://forbesjapan.com/articles/detail/30170

中華人民共和国の建国70周年を祝う軍事パレード / Photo by Kevin Frayer (Getty Images)


主要国の軍事費支出額の増減率（2009年～2018年）



中国は、国慶節（建国記念日）の2019年10月1日、共産党体制による中華人民共和国の建国70周年を祝い、北京の天安門広場で大規模な軍事パレードを行った。

香港で数か月にわたって続いている抗議デモの影響で、こうした記念行事が大きな注目を集めることはなかったが、
このパレードは、中国当局が自らの技術的な偉業と、世界の超大国という地位への着実な歩みを披露する場となった。

中国を率いてきた新旧の指導者たちが見守るなか、少なくとも1万5000人の兵士たちが天安門広場を行進した。
また、核弾頭の搭載が可能な大陸間弾道ミサイルや、とどろくようなエンジン音をあげる数々の主力戦車が登場したほか、上空を戦闘機やヘリコプターが飛行した。

中国は近年、軍事費への支出を増やしている。
目指しているのは、2049年をめどに、軍装備品をソビエト連邦時代のものから最新鋭レベルに一新することだ。
そうした軍備現代化への取り組みは、アメリカがイラク戦争ならびにアフガニスタン紛争という、2つの血なまぐさい泥沼の戦いに陥っていた時期に進められてきた。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによれば、
アメリカが2018年に注ぎ込んだ国防費は6490億ドル（約70兆900億円）で、この額に肩を並べられる国はほかにはない（中国の軍事費は2500億ドル［約27兆円］）。
しかし、過去10年間の軍事費増加率を見ると、中国が飛び抜けて高くなっている。

2009年から2018年までの10年で、中国の軍事費は83%増加した。軍事費を急増させた成果が、北京で行われた今回の軍事パレードで世界に披露されたわけだ。

これに対して、次々と武器を購入しているサウジアラビアの同時期における国防費の増加率は「わずか」28%だった。
同じく軍の近代化を推進しているロシアの場合、2009年以降の軍事費は27%増となっている。
アメリカは2009年から2018年にかけて、軍事費が17%減少しているが、トランプ大統領はアメリカの軍事費の減少傾向に歯止めをかけることに大いに乗り気だ。
その背景には、中国とロシアの双方が軍備の全面的見直しを進めていることがある。

翻訳＝遠藤康子／ガリレオ