中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 中国共産党

1: ごまカンパチ ★ 2019/07/30(火) 21:11:50.23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-35140636-cnn-int
 中国のIT企業「暴風集団」は28日、同社のフェン・シン会長兼最高経営責任者(CEO)が犯罪の容疑者として、警察による
「強制的措置」の対象になったことを明らかにした。
中国の法律上、強制的措置には逮捕や取り調べ、自宅での監視などが含まれる。
同社は具体的な容疑に言及せず、通常通りの業務を続ける方針を示した。

暴風集団はメディア関連のソフトやサービス、仮想現実(VR)体験装置などを手掛ける新興企業。
2015年に上海証券取引所に上場した後、株価が急上昇して注目を集め、フォン氏も多額の資産を築いた。
しかしその後収益が減って赤字に転落し、株価は急落。29日はさらに上海市場の値幅制限いっぱいの10%安、翌30日も同様の値下がりとなった。
上場直後の15年6月に記録した最高値に比べると96%安。

 中国では最近、実業家が警察に拘束されるケースが相次いでいる。
今月初めには不動産開発大手「新城発展」の創業者、王振華・前会長が子どもに対するわいせつ行為の疑いで逮捕された。
また、メディア企業「承興国際控股」の女性創業者、羅静CEOが犯罪の疑いで上海警察に拘束されている。
同社は29日、拘束理由を警察に問い合わせたが回答は得られていないと述べた。

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1: みつを ★ 2019/06/30(日) 06:53:25.69
https://www.asahi.com/articles/ASM6X5Q04M6XUHBI02Z.html

「まるで別人」と妻 中国の人権派弁護士と4年ぶり面会
北京=延与光貞
2019年6月29日0時7分

 中国で2015年7月9日、人権派の弁護士らが一斉に拘束された「709事件」で国家政権転覆罪に問われ、1月末に懲役4年6カ月の実刑判決を受けた王全璋弁護士(43)と家族が28日、服役先の山東省臨沂の刑務所で、ほぼ4年ぶりに面会を果たした。

 妻の李文足さん(34)と6歳の息子らが30分ほど面会。李さんは朝日新聞の取材に「明らかにやせて顔や手が黒ずみ、老けていた。喜んだ表情も見せず、まるで別人、ロボットのようだった」と話し、夫の精神状態を心配した。昼に何を食べたか聞いても覚えていないほど、記憶力も衰えていた。王氏は「よい待遇を受けているので、当局に抗議をしないように。しばらく面会にも来るな」などと語ったという。

 王氏は事件で当初に拘束された弁護士らの中で1人だけ、家族や家族が依頼した弁護人と面会できない異常な状態が4年近く続き、当局による虐待などが疑われていた。他の弁護士については国営メディアが裁判で映像や写真を報じたが、王氏は判決時もホームページで結論が公表されただけだった。李さんが5月に面会を求めた際にも、刑務所側は「面会室の修繕」を理由に拒絶していた。

 王氏は、中国共産党が邪教とする気功集団「法輪功」メンバーの弁護や土地を奪われた農民の支援をしてきたことで知られる。(北京=延与光貞)

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1: 朝一から閉店までφ ★ 2019/06/30(日) 20:38:15.47 _USER
北京=延与光貞
2019年6月30日19時32分

 中国国営新華社通信によると、中国共産党の党員が昨年末時点で前年比103万人増の9059万4千人となり、初めて9千万人を突破した。全人口の約6%の党員が約14億人を統治している構図だ。1980年以降に生まれた「80後」と90年代以降生まれの「90後」の党員が全体の3分の1を超えたという。
 同通信によると、女性が全体の約27%、少数民族が約7%を占める。1921年の結党時の党員は50人余りで、49年の建国時は449万人弱だった。(北京=延与光貞)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM6Z53TDM6ZUHBI01B.html?ref=rss

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1: カーネル・サンダース(東京都) [BR] 2019/06/29(土) 20:59:53.49 BE:123322212-PLT(13121)
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 中国の習近平(シーチンピン)国家主席が27日夜、大阪市で開かれた安倍晋三首相との夕食会で、
「もっと日本人に中国へ来て欲しい」と求めていたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。
日本から中国への訪問者はピークだった2007年は397万人。
18年は269万人に減っており、習氏は危機感を強めているとみられる。

 日本政府関係者によると、習氏は「中国への訪問者を増やすためにどうしたらいいか、共に考えていこう」とも語ったという。
夕食会では首相が中国を舞台にした映画「キングダム」の話題を向けると、習氏は「映画での交流も大事だ」と述べたという。

 夕食会に先立つ日中首脳会談では、両国の外相をトップとする「日中人文対話」(仮称)を年内にも設けることで合意。
日中で観光や映画など文化の交流促進について協議する予定だが、日本から中国への訪問者の増加も重要なテーマになりそうだ。

 一方、夕食会では首相と習氏はテーブルに隣り合わせで座った。
すき焼きが振る舞われ、首相が生卵をといて食べるのを見て、習氏もまねして食べていたという。
テーブルに、首相の地元・山口県の日本酒「獺祭(だっさい)」が並んだ。
夕食会の最後には15日に66歳を迎えた習氏に向け、首相が「少し遅くなりましたが、誕生日おめでとうございます」とあいさつ。
習氏は「ありがとうございます」と応じ、出席者全員で乾杯したという。(鬼原民幸)
https://www.asahi.com/articles/ASM6Y533NM6YUTFK00G.html

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1: ごまカンパチ ★ 2019/06/23(日) 13:57:18.69
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190623-OYT1T50045/
 中国各地で、欧米風の名称を持つ住宅地区やホテルなどが「外国崇拝」にあたるとして名称変更を要求する地方政府の動きが広がっている。
「文化強国」を掲げる習近平シージンピン政権が自国文化に自信を持つように呼び掛けていることを意識したものとみられるが、
中国では欧米風の名称を持つ高級志向のマンションなどは多く、物議を醸している。

 中国メディアによると、中国政府が昨年12月、「規範に合わない地名を整理せよ」と指示したことを受け、陝西省や四川省、福建省などの地方政府が
名称変更に向けて動き出した。
海南省は今月中旬、オーストリアを連想させる「ウィーン・ホテル」が改名対象になると発表したが、ホテル側は「合法的に使用しているブランド名だ」と
反発する声明を発表した。海南省では、米国を連想させる「ハワイ・ビーチ」の使用も住宅地などの名称として制限された。
また、浙江省温州市も今月中旬、米ニューヨークやパリを連想させる「マンハッタン」や「シャンゼリゼ」の使用を不適切な事例として発表した。

 ネット上では、共産党政権と太いパイプを持つネット通販中国最大手「アリババ集団」の企業名や、体制イデオロギーである
マルクス・レーニン主義も「外国由来であり、変更させるべきだ」などと皮肉る声も出ており、当局はこうした投稿の削除に追われている模様だ。
中国政府は21日、この問題の過熱に歯止めをかけるために、変更要求に当たっては「意見を幅広く募るべきだ」などとする通達を出した。

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