中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 中国共産党

1: 朝一から閉店までφ ★ 2021/08/09(月) 18:26:57.16
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中国若手外交官18禁ツイートの真相 #1

安田 峰俊 1時間前

 今年8月4日、中華人民共和国駐大阪総領事館による15:54:09付けのツイートがちょっとした話題になった。近年になり西側各国から厳しい目を向けられている、新疆ウイグル自治区における少数民族弾圧問題に関係した内容である。

https://bunshun.jp/articles/-/47822

 内容の正誤や道義的な妥当性はさておき、いかにも中国の在外公館が言いそうなことである。中国外交部は近年、西側各国に対して攻撃的・挑発的な言葉をぶつける「戦狼外交」の姿勢が常態化(この記事も参照)。駐大阪総領事館もその例外ではないというわけだ。

 しかし、今回のツイートには大きな問題があった。カッコをつけて凄んでみせたつもりが、陵辱モノ18禁ゲームの竿役みたいなセリフのせいで、とんだマヌケ文章になってしまったからである。

 結果、日本のネット上ではプチ祭りが発生。「日本人を笑わせて中国への親しみを抱かせるための高等なプロパガンダ戦術では?」と、うがった見方も飛び出したものの、当該のツイートは後日になり削除された。どうやら、純然たる言葉選びのミスだったらしい。(全2回の1回目/後編に続く)

(なお、新疆の少数民族を対象にした強制収容や強制労働・不妊手術などの実態については、ドイツの人類学者エイドリアン・ゼンツが精緻な調査結果を発表している。筆者(安田)は8月10日発売の月刊『文藝春秋』9月号にゼンツへのインタビュー記事を寄稿したので、ぜひご覧いただきたい)





なんと現代中国語の単語に

 ところで、そもそも「口が嫌だと言っても、体は正直なものだ」などという言葉がなぜ中国人の文章に登場したのか。ツイート自体の主張は賛同できなくても、理由には理解できる事情もある。実は【口嫌体正直】(kǒu xián tǐ zhèng zhí)は、現代中国語の単語としてかなり一般的に使われているからだ。

 もちろん、単語の起源自体は日本語のエロ漫画か18禁ゲームである。日本の二次元文化は、1990年代からゼロ年代にかけて(かなりの部分は海賊版の形で)大量に中華圏に流入しているのだ。

 萌えを意味する【萌】(méng)、BL愛好趣味を意味する【腐】(fǔ)、アニメやマンガなどを意味する【二次元】(èr cì yuán)など、本来の字義から離れた意味で現代中国語として定着してしまった単語もかなり多い(これは中国大陸だけではなく台湾や香港も同様だ)。

【口嫌体正直】もそのひとつである。以下、この手のスラングや新語をまとめた『中華オタク用語辞典』(はちこ著、文学通信)から解説を引用しよう。


"
「口嫌体正直」は日本のエロアニメなどでおなじみのせりふ「ロでは嫌がっても、体は正直だな」の、漢字だけをピックアップして作られた言葉である。最初はエロアニメに限定して使われていたが、 最近はそれほど性的な意味はなく ツンデレのキャラクターに対して使われる。
"

 結果、いまや本来の性的なニュアンスはほぼ忘れられ、ちょっとユーモアのある慣用表現として定着してしまった。たとえば、Googleの中国語入力IMEで「kou xian ti zheng zhi」と入力すると一発変換で【口嫌体正直】と表示されるし、ウェブ百科事典の『ウィクショナリー』中国語版や、中国のウェブ百科事典『百度百科』にも独立した項目が立てられているほどだ。
https://bunshun.jp/articles/-/47822

次のページ蓮舫も「口嫌体正直」だった
https://bunshun.jp/articles/-/47822?page=2

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1: レジオネラ(東京都) [CN] 2021/08/08(日) 11:01:49.26 ● BE:448218991-PLT(14145)
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中国共産党の中央規律検査委員会は7日、江蘇省南京市の国際空港で新型コロナウイルスの
感染拡大を防げなかったとして、同省当局が副市長らに処分を科したと発表した。

副市長は重い譴責(けんせき)、市衛生部門の責任者は免職となった。感染拡大は空港スタッフの
感染が発端とされ、デルタ株とみられている。

7月20日頃から全国に広がり、市民生活や経済に影響が出ている。当局は処分により各地での
防疫対策を引き締める狙いとみられる。

空港管理会社の複数の責任者に対しては「職責を怠り重大な結果を招いた」と断じ、
立件に向け調査しているとした。

江蘇省によると、7月20日から今月6日まで同省で500人を超える感染者が出ている。(共同)
https://www.sankei.com/article/20210808-LSTSAGWO3VP7HKW476A4XDTJXQ/

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1: バクテロイデス(光) [CN] 2021/08/04(水) 20:30:23.52 ● BE:788192358-2BP(10000)
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2021-08-04 04:40
厳しい受験戦争で知られる中国、政府は教育に関して新たな方針を発表した 
7月下旬、中国政府が発表した学校教育に関する「ある通知」が国民を驚かせた。通知では、小・中学校の宿題を軽減するほか、営利目的の学習塾を認めない旨が記されており、教育関連企業の株価は急落した。

週末、夏・冬休みの塾は「禁止」
新たな方針に教育業界は騒然
 7月24日、中国共産党中央弁公庁と国務院が「全ての地域で義務教育段階の生徒の宿題負担を軽減、学外教育の負担を軽減する」という通知(中国語の略称:双減文件)を発表した。

「宿題負担を軽減」に関しては、以下のような内容が記されている。

1.保護者による宿題の指導やチェック作業を禁止する。
2.小学校第1~2学年に宿題を出すことを禁止。宿題の量は第3~6学年は平均1時間以内、中学生は90分以内。
3.就寝時間を厳守。学校と保護者は、宿題の完成を促す。また、家事やスポーツ、読書などを奨励する。
4.一般企業の法定退勤時間まで放課時間を延長。放課までは教師による宿題や問題の解説などの学習指導を行う。
5.国が優秀な教師を起用し、全国範囲の無料オンライン学習を正式に開始する。

 二つ目の「学外教育負担の軽減」については、

1.全国公立校の在職の教師は校外で有償での学習指導を厳禁する。見つかった場合は、教師の資格を剥奪する。
2.小中学生対象の学習塾の新規開設を認めない。既存の塾は非営利団体として登記し直す。その上、営利目的の活動を行ってはいけない。学習塾は株式市場で資金調達して学習塾事業に投じることを禁じる。投資会社も株や現金などで投資してはいけない。
3.週末や祝日、夏、冬休みに塾の学習を行ってはいけない。就学前の児童を対象にする学習類(英語も含む)の塾を厳禁する。

 と述べられている。

 この「通知」は、学校や学習塾関係者にとってまさに「寝耳に水」だった。関連企業にも即座に影響が出た。好未来(TAL Education Group)や新東方(New Oriental Education)などの大手学習塾はもちろん、中小の教育関係会社も免れることなく、軒並み株価が30~50%以上急落。「全滅」状態となった。

ぜんぶん
https://diamond.jp/articles/-/278541

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1: ラガマフィン(東京都) [US] 2021/07/20(火) 11:46:52.06 ● BE:439992976-PLT(16000)
sssp://img.5ch.net/ico/morara.gif
中国のサイバー攻撃関与、米欧・日本などが一斉非難

ワシントン(CNN)
米マイクロソフトの電子メールシステムに対する大規模ハッキングやランサムウェア(身代金要求ウイルス)などの
相次ぐサイバー攻撃をめぐり、米国や欧州、アジアの同盟国が19日、中国を非難する声明を一斉に発表した。

米ホワイトハウスや同盟国政府が一斉に行った発表では、
中国国家安全省が一連のサイバー攻撃に関与したと断定。
同省が「犯罪契約ハッカー」を利用して、私利私欲狙いの不安定化活動を世界各地で実行させたとして非難した。

米政権はさらに、米国内の標的を狙ったランサムウェア攻撃にも中国が関与したと断言した。
こうした攻撃について米政権高官は、「多額の身代金要求」を伴っていたと述べ、
中国の身代金要求は「数百万ドル」規模だったとしていた。

一連のサイバー攻撃は、米大手エネルギー産業や食品製造業界に存在する重大な弱点を露呈させた。
米バイデン政権はこうした攻撃の再発防止に向けた対抗措置に乗り出しており、
中国政府の関与を発表したことでさらに攻勢を強めた形だ。

ただ、米政府は19日の発表の一環として中国政府に対する新たな制裁を科すことは見送った。
米当局者は、「(中国に)責任を取らせるためのさらなる行動を排除しない」としている。

バイデン大統領は19日、中国に対する追加制裁を盛り込まなかった理由について、
「具体的に何が起きたのかを見極めているところだ。まだ捜査は終わっていない」と説明した。

米司法省は19日、2011~18年にかけて米内外の企業や大学、
政府機関のコンピューターシステムに不正侵入した罪で、
サンディエゴの連邦大陪審が中国籍や中国在住の4人を起訴したと発表した。

声明には米国と機密情報を共有する「ファイブアイズ」構成国の英国、オーストラリア、ニュージーランド、
カナダのほか、日本や欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)も加わった。


https://news.yahoo.co.jp/articles/a01f780d10b7cd87c3815fe1873e33a44bdfa0dc

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1: 少考さん ★ 2021/07/17(土) 13:44:36.65
※読売新聞

WHOが武漢での発生源巡る2回目調査を提案…中国は難色示す
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210717-OYT1T50130/

2021/07/17 12:18

【ローマ=笹子美奈子、北京=田川理恵】世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は16日、加盟国がオンラインで参加する会合で、新型コロナウイルスの感染が世界で最初に広がった中国湖北省武漢市で、発生源を巡る2回目の調査を行うよう提案した。

テドロス氏は、食用の野生動物を取り扱っていた市場の調査や、「2019年12月にヒトへの感染が確認された地域の研究機関への監査」などの実施を求めた。中国に対して、「透明性に基づいた適切なデータを共有し、次の段階に協力することを期待する」と述べた。

中国外務省の 趙立堅ジャオリージエン 副報道局長は16日の定例記者会見で、「発生源の問題を政治化すべきではない」などと述べ、調査実施に難色を示した。

(略)

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

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