中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 中国共産党

1: Ikh ★ 2021/01/19(火) 08:05:19.70 _USER
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【北京共同】中国国営の中央テレビなどによると、中国山東省で建設中の金鉱で10日に爆発があり、22人が地下に閉じ込められた。17日に地上の救援隊と生存者との間でワイヤが通じ、助けを求める手書きのメモを回収した。12人の位置が確認できていると書かれていた。

 救援隊が地上からワイヤを使って栄養液のほか筆記具を坑内に送ったところ、「不休の救援を望む」とのメモが戻ってきた。位置が確認できている12人のうち4人が負傷しており、他の10人の状況は不明だと書かれていた。

 事故発生後、作業員らは地下約600メートルの坑内に閉じ込められた。

Yahoo!Japanニュース/共同通信 1/18(月) 10:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/63c1b7215d012b93596e3c56af6b49c0990f99bd

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1: マスク着用のお願い ★ 2021/01/26(火) 14:36:22.06
https://this.kiji.is/726671232826736640
中国、春節に帰省自粛ならお年玉
デジタル人民元や商品券配布

 【北京共同】中国の一部で新型コロナウイルス感染症が再流行し、当局は2月11日から始まる春節(旧正月)の大型連休で帰省を控えるよう呼び掛けている。多くの中国人にとって年に1度の大事なイベントなだけに、共産党と政府は、デジタル人民元や商品券といった「お年玉」で引き留める策に出た。

 中国有数の経済都市、広東省深セン市は今月20日、帰省しない一部の人向けに「紅包(お年玉)」としてデジタル元を配ると発表した。1人当たり200元(約3200円)で、スマートフォンのアプリを通じて指定された店の支払いに使える。

2021/1/26 14:31 (JST)
©一般社団法人共同通信社

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1: Aruke(東京都) [BR] 2021/01/26(火) 01:33:28.23 ● BE:421685208-2BP(4000)
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 【北京時事】中国の習近平国家主席は25日、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談した。習氏は新型コロナウイルスのまん延を抑え、経済を回復させたと述べ、来年2月の北京冬季五輪に向け「順調な開催に資する条件を整えた」と強調した。中国外務省が発表した。

 習氏は、今年の東京五輪、来年の北京冬季五輪の予定通りの開催に向け「努力したい」とも表明。一方、バッハ氏は中国のコロナ対策や五輪の準備状況を評価し「スポーツの政治化に反対する」と言及した。国際社会には中国の人権状況を理由に開催再検討を求める声があるため、中国側がバッハ氏に立場を確認したとみられる。 

北京五輪「条件整えた」 中国の習主席
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210126-00000002-jij-spo

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/23(土) 17:40:52.58
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0969aee2cfec932bd887d2994dcaf41cef7a8df
 中国が新型コロナウイルスのワクチン外交を積極的に展開しており、中国製のワクチンの供給について、中国の製薬会社と調印したのは中東や東南アジア、南米を中心に10カ国以上に上っていることが明らかになった。中国政府の王毅外相も希望する各国に中国製ワクチンを供給するとの発言をしており、中国が極めて重要視している対外経済政策である「2つのシルクロード」をもじって、ワクチン供給は「健康シルクロード」だと強調している。

 しかし、欧米諸国は、主に発展途上国を中心とした中国のワクチン外交は、中国の覇権主義の現れと警戒している。

 中国は昨年1月に湖北省武漢市で新型コロナウイルス患者が初めて公式に確認された直後から、国内の医学界の総力を挙げてワクチン開発が進めてきた。とくに、シノファーム製のワクチンは7月中にほぼ完成。アラブ首長国連邦(UAE)が12月初めに世界で初めて同ワクチンを正式に承認した。

「世界で初めて」とは、中国でも承認されていないということを意味する。シノファーム社は昨年7月にUAEでの臨床試験を開始し、「86%の有効性が確認された」と発表。9月には同国での緊急使用許可が認められた

 死者数、感染者数が東南アジア最多となったインドネシアは、12月中に中国・シノバック製のワクチン120万回分を輸入。さらに1月以降にも180万回分の輸入が決まっている。

 パキスタンも、シノファーム製のワクチン120万回分の購入計画を発表。ウクライナもシノバック社から180万回分のワクチンを購入する契約を結んでいる。東欧のハンガリーも同社のワクチンに強い関心を示していると伝えられる。

 新華社電は「西側の一部政治屋は中国が『ワクチン外交』カードを切っていると非難しているが、実際にはこの『ワクチン外交』は中国が行っている公明正大なワクチンの国際協力だ」と主張。そのうえで、「西側の一部政治屋がまず考えるのはイデオロギーであり、いかにして中国のイメージを損ない、政治的利益を騙し取るかなのだ。いつも口先だけで『人権』を語り、さまざまな政治カードを切っているのが誰であり、真に行動で人権を尊重・保障しているのが誰であるのかは一目瞭然だ」などと強調している。
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1: トンキニーズ(愛知県) [US] 2021/01/24(日) 06:17:37.82 ● BE:156193805-PLT(16500)
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■在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結

中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。

こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。

ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いているという。

■中国政府は反発「二重基準を採用しないことを望む」

これについて中国外務省の報道官は「理解できない」と反発した上で、「ツイッター社が客観性と公平性の原則を守り、この問題に関して二重基準を採用しないことを望む」と述べた。

さらに「アメリカのSNSには、数多くの陰謀論や虚偽情報が存在し、アメリカは深刻な悪影響を受けている。中国も大きな被害者であり、新疆関連の問題について多くの醜い虚偽情報が向けられている。在アメリカ中国大使館には事実を明らかにする責任と義務が当然ある」と大使館の投稿の正当性を主張した。

国内ではツイッターの利用を規制している中国がツイッター社の規制方針に注文を付けた形だ。

■中国が主張する「ネット主権」

一方で、中国政府は、どのサイトが規制対象で、その個別の理由などについて公式に説明していない。問題なく見られていた外国のサイトがある日突然遮断されるということもしばしばである。習近平国家主席自らネット空間にも国家の主権が及ぶという意味の「ネット主権」を提唱しており、国家によるネット規制を正当化している。

ツイッター社をめぐっては2020年6月にも中国政府の関与が疑われる17万余りのアカウントを削除しおり、この時も中国政府は強く反発していた。しかし、国内では露骨な言論統制を行いつつ、海外では「発言権」を求めることこそが“二重基準”にあたるとの批判がある。

https://www.fnn.jp/articles/-/134883

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