中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 中国共産党

1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2018/06/20(水) 03:09:59.14 BE:416336462-PLT(12000)

総裁は中銀のウェブサイト(www.pbc.gov.cn)で「株式相場に上げ下げはつきものであるから、投資家は冷静かつ理性的になるべき。
あらゆる貿易摩擦への対処に向け、中国には万全の備えがある」と述べた。
トランプ米大統領が2000億ドル規模の中国製品に対し10%の追加関税を課すと警告したことを受けて、本格的な貿易戦争に対する懸念が強まり、上海総合指数.SSECは3.8%下落。
ハイテク株の多い深セン証券取引所の創業板(チャイネクスト)指数は6%近く下げ、2015年1月以来の安値をつけた。

https://jp.reuters.com/article/china-markets0pboc-gov-0619-idJPKBN1JF1Y8

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1: しじみ ★ 2018/06/18(月) 09:55:01.22 _USER
国民が所有する自動車に無線で通信できるIDチップ(RFID)を取り付けることを義務化して、
運行のモニタリングを可能にする制度が2019年から中国で本格的に導入されようとしています。

A Chip in the Windshield: China’s Surveillance State Will Soon Track Cars - WSJ
https://www.wsj.com/articles/a-chip-in-the-windshield-chinas-surveillance-state-will-soon-track-cars-1528882203

China wants to track citizens’ cars with mandatory RFID chips - The Verge
https://www.theverge.com/2018/6/13/17458432/china-surveillance-car-tracking-mandatory-rfid-chips

この方針は中国の公安部と交通運転部が進めるもので、
無線でデータを通信できるチップを自動車のフロントガラスに貼り付けることで、
道路脇から専用の装置を使ってチップに登録されている情報を集められるようになる模様。
まずは希望のユーザーを対象にした運用が2018年7月1日に開始されますが、
2019年以降は全ての新車にRFIDチップの搭載が義務化されることになっています。

この制度の目的について中国政府は「渋滞の発生を抑え」ることで、最終的には「公害の発生を抑制する」こと、
そして「自動車を使ったテロ行為の防止」であると明らかにしています。

このチップにはGPSと通信して車両の現在位置を割り出すような機能はなく、
事前に車の情報を登録しておく形になりますが、
車体色やナンバープレート以外にどういった情報が含まれることになるかは不明だとのこと。
同様のシステムはすでにメキシコやインド、南アフリカ、ブラジル、ドバイなどで既に導入済みで、
RFIDチップを使って燃料代や各種通行量、そして罰金の支払いが可能になっているケースも存在しています。

中国のシステムで特筆すべき点は、その規模にあるといえます。
中国では年間およそ3000万台弱の自動車が売れており、世界最大の新車販売国となっています。
2019年にこの制度が義務化されると、中国政府は膨大な数の車両のデータを入手できるようになります。

先述のように、RFIDチップそのものには位置情報を取得する機能は搭載されないことになっていますが、
データ読み取り装置の設置場所の情報と組み合わせることで、
いつその車両が特定の場所に存在したのかを把握することは可能です。
アメリカの民間シンクタンク戦略国際問題研究所のJames Andrew Lewis副所長は
「中国政府は、国民を監視する社会の構築を本格化させようとしています」と語っています。

いわば、日本で運用されているNシステムの高度化バージョンともいえるRFIDチップ制度ですが、
この監視体制は単に道路上のものにとどまるとは限らないという見方も。
中国では、ネットおよび現実社会での違反行為で個人の信用レベルを
「点数付け」してブラックリスト化する「social credit system(社会信用システム)」を
2020年までに導入する方針が定められており、
その一部にRFIDチップシステムが組み込まれることも予測されています。

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GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20180617-china-track-citizen-cars-rfid-chip/

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1: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/06/04(月) 09:45:58.00 ● BE:887141976-PLT(16001)
中国では離婚率が急増しており、地方政府が離婚試験なるものを実施。夫婦が離婚を申請すれば政府は、
離婚試験を夫婦に受けさせる。この試験は「配偶者の誕生日」、「配偶者の最も好きな食べ物」、
「結婚記念日は?」などと言った問題で構成されており、60点以上だと離婚の許可が出ない。

試験は学校の試験と似ており、空欄埋めや記述式、作文などで構成されており、
家族の扶養義務を果たしたかどうかを知る物だ。問題は全15問で100点満点で採点され、
60点以上だと離婚を再考するように促しその際は離婚不可能。
つまり60点以上だとまだ夫婦は修復可能だと判断し、やり直させるための試験だという。

離婚試験は昨年から試験的に開始されていたがおり、5月31日に江蘇省が本格的に実施。

中国の離婚率は社会問題にもなっており、2017年上半期だけでも200万夫婦が離婚しており、
これは前年度に比べて11%も増えた数字。

ただこの試験、抜け穴もあり、お互いがわざと問題を間違えて悪い点を取ればいいだけで、今後別の対策が取られそうだ。

http://gogotsu.com/archives/40394
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1: 名無しさん@涙目です。(神奈川県) [CN] 2018/06/06(水) 21:12:19.14 BE:468394346-PLT(15000)

今月12日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談で南北米3国が韓国戦争(朝鮮戦争)終戦を
宣言する可能性が提起されることに対し、中国政府が官営メディアを通じて不満を表わした。
中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」と「Global Times(グローバル・タイムズ)は
5日、共同社説を通じて「中国が抜けた終戦宣言には効力がなく、いつでも覆る可能性がある」とし
「チャイナパッシング(排除)」の可能性に強く反発した。
これらメディアは「韓半島(朝鮮半島)が65年の戦争状態を終わらせることができるのなら、
それは当然良いことだ」としながらも「中国が抜けた米朝、または南北米3者が結んだ
終戦宣言は技術的に韓半島停戦協定に代えることはできない」と主張した。
1953年7月27日に締結された停戦協定には、米国が代表する国連軍が一方から、
北朝鮮と中国がもう一方から署名した以上、宣言の歴史的で法律的な地位確保に
停戦当事者である中国の参加が絶対的に必要だということだ。
2メディアは続いて「米朝首脳会談で韓国首脳が補助的な役割をすることを非常に
望むが、中国がこれに呼応するのは言葉に窮する」としながら
「シンガポールは韓半島問題を一括的に解決する場所ではなく、問題解決過程の開始点として
ほうがより適している」と主張した。

http://japanese.joins.com/article/027/242027.html?servcode=A00&sectcode=A00&cloc=jp|main|top_news

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1: 名無しさん@涙目です。(栃木県) [SY] 2018/06/04(月) 08:21:43.00 BE:886559449-PLT(21000)
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天安門事件きょう29年 中国で強まる人権弾圧

 ■情報規制/亡命者監視/相次ぐ弁護士拘束

 【北京=西見由章】中国で民主化を求める学生や労働者が武力弾圧された1989年の天安門事件から、
4日で29年となる。中国共産党は現在も学生らの民主化運動を「政治風波(騒ぎ)」と位置づけ、
事件に関する情報発信を厳重に規制している。人権派弁護士の相次ぐ拘束や海外亡命者の監視など、
中国の人権状況は深刻さを増す一方だ。

 北京出身の芸術家、楊偉東さん(52)は89年6月3日夜から翌未明にかけて北京の天安門広場にいた。
当時、大学2年生。戒厳部隊の銃声が鳴りやまないなか、労働者とみられる男性が三輪自転車で
搬送されていた。負傷したふくらはぎからは骨がのぞき、男性は「共産党にやられた」とうめいた。

 楊さんは未明に知人の宿舎に逃れ無事だったが、同年9月に大学で始まった、人民日報の
感想文提出などの「再教育」を拒否し、退学処分になった。

 その後、表現の自由を求める芸術家として活動していたが、昨年6月に家族とドイツへ亡命した。
しかし国外でありながら、今年5月末から中国人による尾行が目立ち始めたという。「中国の領事館前で
行われる追悼行事に私が参加することを警戒しているのだろう」と楊さんはいう。

 習近平指導部の下で弾圧は強まっている。昨年7月に事実上獄死したノーベル平和賞受賞者で
民主活動家の故劉暁波氏の妻、劉霞さんは法的根拠がないまま当局の軟禁が続く。今年1月、
憲法改正に関する書簡を公表した人権派弁護士の余文生氏は、4月に国家政権転覆扇動容疑などで
逮捕された。妻の許艶さんによると、これまで弁護士が留置場を約20回訪れたが、接見は一度も認められていない。

 事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は今月1日付で習国家主席に宛てた声明を発表し、
「悲惨な事件は歴史になったが、災難は終わらず傷口は癒えていない」と強調。
「真相と賠償、責任追及」を求め続けると訴えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000053-san-cn

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