中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 中国共産党

1: いくえちゃん(東京都) [CN] 2021/04/10(土) 12:28:44.75 ● BE:448218991-PLT(14145)
sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif
【北京=三塚聖平】中国当局は10日、中国インターネット通販最大手のアリババ集団に対し、独占禁止法違反で
罰金182億2800万元(約3050億円)の罰金を科す決定を出した。ネット通販市場で独占行為があったと
認定しており、中国メディアは国内の独占禁止法違反の罰金額では過去最大規模と伝えている。

 習近平指導部は昨年来、アリババをはじめとする巨大ネット企業への統制を一気に強めている。

 独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、アリババは自社の通販サイトで商品を販売する業者に対し、
競合他社のサイトに出店しないよう迫る「二者択一」と呼ばれる行為を行っていた。罰金額は、アリババの2019年の
中国国内の売上高(4557億1200万元)の4%相当が対象となった。

 アリババは同日、処分について「真摯(しんし)に受け入れ、処罰に従う」とするコメントを発表した。法令順守体制を
強化するとの方針を示している。

 アリババは、中国の経済・社会への影響力を拡大させており、習指導部は同社への統制を強めている。同社傘下で
電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループは、当局の指導を受けて昨年11月に株式上場を
急遽(きゅうきょ)、延期した。アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が金融当局を批判する発言をしたことが、
同社への統制強化の引き金になったとも指摘されている。

https://www.sankei.com/world/news/210410/wor2104100015-n1.html

続きを読む

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/04/05(月) 01:47:02.47
<自治体や大学がワクチン接種を強要し、拒否すると交通機関の利用を禁じられたりブラックリストに入れられるなど罰則がある場合も>

中国各地で企業や大学、政府機関が住民に新型コロナウイルスのワクチン接種を強制し、これに反発する人々がソーシャルメディア上で抗議の声をあげている。

微博(中国版ツイッター)には、子どもをつくりたいと考えていてワクチンの影響を心配しているのに、職場でワクチン接種を強要されたという声が複数投稿された。中国政府のガイドラインには、全てのワクチンについて、接種を受けるかどうかは個人の意思に任せると明記されている。

中国では新型コロナウイルスの感染拡大を比較的うまく抑制できており、現在は毎日小規模なクラスター感染が報告されている程度だ。ワクチン接種の取り組みも強化しており、国民には無料でワクチンを提供。保健当局によれば、3月31日時点でワクチン接種を受けた人の数は累計で1億1469万人にのぼった。

中国政府は3月に入ってから、6月までに人口の40%に、年末までには人口の64%にワクチンを投与する計画を発表。国営メディアは「単純で露骨な」ワクチン接種の強制をすべきではないとしているが、上海など複数の自治体が、市全域でのワクチン接種推進を大きな「政治的任務」に掲げている。

ワクチン摂取の有無が成績とリンク

3月31日に国営の新華毎日電訊が報じたところによれば、複数の大学がワクチン接種の有無と講師や学生の評価を関連づけている。また企業の中には、個々の従業員の特殊な事情を無視して、全従業員にワクチン接種を受けるよう要請しているところもあるという。

新華毎日電訊は「過度に単純化した対応」を取れば一部の人々の健康リスクを高めることになり、ひいては中国のワクチン接種推進計画に悪影響を及ぼすことになると警告。政府当局は正しいガイドラインを周知させ、ワクチンに対する懸念を和らげるべきだと指摘した。

同日、南部・海南省の沿岸部にある万寧市では、地元自治体がワクチン接種を拒否した住民の「ブラックリスト」の作成を始めたことが明らかになった。ある自治体が出した通知が複数の報道機関に出回ったもので、通知書には、ワクチン接種を受けていない人には公共交通機関やスーパーマーケット、ホテル、レストランの利用を禁じるとある。また「ブラックリスト」に名前が掲載されて自治体の補助金の受給対象から外される。

この通知書はまた、ワクチン接種を受けない住民について、本人や子どもの将来の学校や仕事に悪い影響が及ぶことになるとも警告している。この通知を出した町の広報担当者は、通知書はワクチン接種計画を推進させるため市や省が出したガイドラインに従って作ったものだと説明した。

ほかにも東部・山東省の煙台市では、地元自治体が各大学に対して、講師と学生の95%以上がワクチン接種を済ませることを要請。妊娠や基礎疾患、アレルギーなどの理由でワクチン接種の免除を希望する者は、医学的にそれを証明するものを提示しなければならないという。その他の個人的な理由でワクチン接種を選択しないことが認められるのかどうかは明示されていない。

ソーシャルメディア上で懸念を表明している人々の中には、妊娠中の女性や、これから子どもをつくろうと考えている女性たちも含まれている。

国営メディアの中国中央電視台(CCTV)が、ワクチンはこれから子どもをつくる予定の女性にとっても、現在授乳中の女性にとっても安全だとするポスターをシェアする一方、SNSには「ワクチンに対して心配なことがあるのに、雇用主からワクチン接種を強要された」というコメントが複数寄せられた。

あるユーザーはこう書き込んだ。「私は子どもをつくろうと計画しているが、ワクチン接種を受けるよう求められた。接種を受けて、子どもに影響が出ない証拠はどこにあるの?」

これに別のユーザーが次のように反応した。「私も妊娠を計画しているだが、接種対象から外れるには、妊娠の証拠を出せと言われた」

Newsweek ジョン・フェン 2021年4月2日(金)15時34分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-95974.php

続きを読む

1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/23(火) 07:08:48.52
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210323/for2103230002-n1.html
 米アラスカ州アンカレジで18日、米中外交トップ会談が開かれた。アントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と、楊潔チ(よう・けつち)共産党政治局員、王毅国務委員兼外相が出席した。

 同会談は、尖閣・台湾問題、ウイグル族への人権侵害問題などで激しいやり取りに終始、改めて「米中新冷戦」が浮き彫りとなった。

 そのトリガー(引き金)となったのは3日に公表されたジョー・バイデン政権の外交・軍事・経済政策の基本指針「国家安全保障戦略」だ。中国が国際システムに対抗し得る唯一の競争相手と断じたのだ。

 中国側にも兆しはあった。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(8日付)は次のように報じた。

 《(中国共産党)中央軍事委員会において、習近平に次ぐナンバー2である許其亮将軍は「ツキディデスの罠」に備えるためにさらなる軍事支出が必要だと述べた。この「ツキディデスの罠」とは、新興の大国がそれまでの覇権国と交代する際に戦争は不可欠であるという考え方である》

 2015年9月に国賓として訪米した習近平国家主席は、訪問先のシアトルで「『ツキディデスの罠』と言われるようなものは存在していない」と発言していた。


(略)

続きを読む

1: マスク着用のお願い ★ 2021/02/28(日) 18:19:50.88
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021022700449&g=int
習氏「正しい歴史」確立指示 ソ連崩壊教訓、長期政権狙う―中国

【北京時事】中国共産党は創立100年となる7月を控え、習近平総書記(国家主席)が先頭に立ち党の歴史を学習する運動を開始した。習氏は「正しい党史観」の確立を指示。旧ソ連の崩壊を教訓に党批判を排除し、自らの長期政権を確実に実現する意図があるとみられる。

中国共産党は20日、習氏ら最高指導部メンバーや全国の党組織幹部らが参加して「党史学習教育動員大会」をテレビ会議で開催した。席上、習氏は党創立100年に合わせて党史を学習する重要性を強調。バイデン政権発足後も米中対立が続く可能性を想定しているもようで、習氏は党の経験を学び「外部環境の変化へ長期的に対応する準備」を行うように訴えた。

党史学習の表向きの目的は「共産党による統治の正しさ」を改めて全党員に徹底することだ。軍を動員して民主化を求める学生らを弾圧した1989年の天安門事件をはじめとする「負の歴史」に光を当てる機運はない。
 習氏は演説で「(一部の事例を基に党の業績を全否定する)歴史虚無主義に明確に反対せよ」と指示した。さらに、党史学習の機関を各地方組織に設置することや若い世代を重視して党史に関する映画やテレビドラマの制作などを求めた。
 習氏が「正しい党史観」にこだわる背景には、「歴史的指導者の否定がソ連崩壊につながった」という認識がある。2月に出版された党史に関する習氏の演説集によると、習氏は2013年1月に「(ロシア革命を率いた)レーニンや(独裁を行った)スターリンを否定し、党組織がほとんど機能しなくなり、ソ連は瓦解(がかい)した」と語った。
 習氏に批判的な北京の知識人は「習氏は党史学習を通じて、建国の父である毛沢東が行った権力集中や個人崇拝を正当化しようとしている」と指摘する。習氏は2期目の任期が切れる22年の党大会後も最高指導者の地位を手放さない意向とみられており、党史学習の最大の狙いは「長期体制確立の環境整備」(知識人)と言えそうだ。
1



続きを読む

1: 砂漠のマスカレード ★ 2021/02/27(土) 20:04:42.66
スクリーンショット 2021-02-27 21.27.04

[北京 25日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は25日、農村部の貧困撲滅で「完全な勝利」を収めたと宣言した。

総書記就任から8年で貧困を撲滅したことを記念する式典で述べた。国営メディアは、習主席の指導力により、1億人近くが貧困状態を脱したと伝えている。

習主席は昨年12月、貧困対策で目標を達成したと表明。共産党は今年、創設100年の節目を迎えるが、貧困脱却が誕生日プレゼントになるとの認識を示した。

習主席は25日、北京の人民大会堂で開催された式典で1時間にわたって演説。「共産党の指導力と中国の社会主義体制が、リスク、課題、困難に対する基本的な保証になる」と述べた。

海外の一部の政策専門家は、中国が貧困の定義を緩めに設定しており、貧困地域の開発継続には持続的な投資が必要だと指摘している。

中国は、農村部の極度の貧困を1人当たりの年収4000元(620ドル)未満と定義している。これは現在の為替レートで1日当たり約1.69ドルに相当するが、世銀は国際貧困ラインを1日当たり1.90ドルとしている。

同主席は、過去8年間で貧困対策に1兆6000億元を投じたと表明。今後5年間の投資予定額は明らかにしなかった。

*カテゴリーを追加して再送します。

2021年 2月 25日 4:58 PM JST
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2AP0R3%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAbCMltGl5c6K8gGwASA%253D

続きを読む

↑このページのトップヘ