中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 経済

1: ばーど ★ 2019/04/17(水) 14:58:44.84
3月の工業生産が予想を大きく上回る-当局は景気対策強化
今後必要なのは自律成長を促す民間セクターの持ち直し-舒暢氏

中国経済の1-3月(第1四半期)成長率は予想外の底堅さとなった。一連の景気刺激策による効果が表れ、対米貿易摩擦で揺らいだセンチメントの安定化に寄与した。

17日発表された1-3月の国内総生産(GDP)は前年同期比6.4%増。エコノミスト予想を上回り、昨年10-12月(第4四半期)と同じ成長率だった。

3月の工業生産は前年同月比8.5%増。市場予想は同5.9%増加だった。小売売上高は前年同月比8.7%増。市場予想は同8.4%増加。1-3月の固定資産投資は前年同期比6.3%増え、予想と一致した。

景気減速で投資家の不安や世界経済の成長を巡る疑念が広がったが、中国当局による支援策で成長鈍化に歯止めがかかった。予想を上回る経済指標を受け、追加刺激策の必要性、あるいは中国人民銀行(中央銀行)と財政省が緩和策の縮小に着手すべきかを巡る議論も活発になっている。

2019年4月17日 13:53 JST Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-17/PQ320Y6K50XS01
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1: ムヒタ ★ 2019/03/22(金) 06:01:05.17 _USER
オンラインゲームやSNSなどを手がける中国のIT大手、テンセントの去年1年間の決算は、主力のゲーム事業が当局の規制強化の影響を受けた一方、広告収入の増加に支えられ、全体の売り上げは前の年を30%以上、上回り日本円で5兆円を超えました。

SNSの「ウィーチャット」やスマートフォンを使った決済サービスなどを手がける中国のIT大手、テンセントは21日、去年1年間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは3127億人民元(日本円でおよそ5兆2000億円)と、前の年より32%増えました。
また最終的な利益は日本円で1兆3000億円余りと、こちらも前の年を10%上回り、増収増益となりました。

ウィーチャットの利用者数の増加に伴い、オンライン広告の収入が40%以上増え、業績を押し上げました。

一方で、主力のゲーム事業では中国当局が新しいゲームの審査を一時、凍結するなど規制を強化したことなどから、パソコンのオンラインゲームで8%の減収となりました。

中国ではアメリカとの貿易摩擦を背景に景気が減速していますが、会見で馬化騰CEO=最高経営責任者は「新たに始まる5Gでインターネットサービスそのものが大きく変化することになる」と述べて期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856201000.html

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1: 名無しさん@涙目です。(茸) [ID] 2019/03/17(日) 21:23:29.29 ● BE:256273918-2BP(2000)
追いつめられた中国経済、2019年の動向を占う
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/122500193/?P=4
ちなみに国家統計局内の特別チームが内部報告用に取りまとめた統計によれば今年の本当の成長率は1.67%という
(向松祚・人民大学貨幣研究所副所長、NYT)。


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1: みつを ★ 2019/03/17(日) 05:24:27.81


中国首相、景気てこ入れのための量的緩和行わず-減税を確認

Bloomberg News
2019年3月15日 13:14 JST
更新日時 2019年3月15日 15:17 JST
→今年の雇用創出規模は1300万人に-銀行の預金準備率など利用へ
→対米通商協議に良い結果希望、スパイ行為疑惑には反論-李首相

中国は現在行っている的を絞った景気刺激の戦略を堅持し、量的緩和(QE)や公共投資の大幅な拡大などの大規模な措置を講じようという誘惑に抵抗すると、 李克強首相が15日、北京で開催していた全国人民代表大会(全人代=国会)の閉幕に際し、記者会見で表明した。

  首相は、経済への「下押し圧力に対応して強い措置を取る必要が確かにある」とした上で、「無差別なアプローチは短期的にはうまくいくかもしれないが、将来の問題につながる可能性がある。従って、これは実行可能な選択肢ではない。われわれの選択は市場参加者を活性化することだ」と語った。
(リンク先に続きあり)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-15/POE2CZ6JIJUQ01?srnd=cojp-v2  

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1: AHRA ★ 2019/03/12(火) 13:16:52.76
2019年3月に入ってから、中国のIT企業でのリストラが一層顕著になっている。人減らしやボーナス取消しで、IT分野で働く人たちの意気は上がらず、戦々恐々の空気も広がる。「前例がないほどの規模」と呼ばれる今回のリストラ旋風は、中国ITの急成長のひずみを浮かび上がらせた。

2018年下半期から徐々に始まり、19年の春節前後に大きくなったこの動きは、テクノロジー業界を代表するBATと呼ばれる3社(バイドゥ、アリババ、テンセント)にとどまらず、その次の座にある、生活関連サイトを運営する「美団点評」、配車サービスの「滴滴出行」にも及ぶ。

今年7月にIT分野で博士号を取得する予定の張君(27)はいま就活中。年間給与目標を50万元(約834万円)に置いていたが、30万元(約500万円)に落とした。「昨年の卒業生は50万元取れたが、今年の就職事情は良くない。ガタンと落とさざるを得ない」と淡々と話す。

ここ何年間かの中国でのIT急成長の時代、学校で専門知識を学んだだけで実務経験もほぼゼロの若者ですら、他業界よりずっと高い初任給を得ていた。そして、こうした若者たちをターゲットとして狙うビジネスもあった。「なぜあなたのサラリーはほかの人より高くないの?」、「すぐマネージャーになるための秘訣」といったうたい文句で募った「研修」や「通信教育」を、若者たちは決して安くない費用を払って受講したものだ。

しかし高収入も、ロケットのような昇進も、すっかり過去のものとなってしまった観がある。いまやバイドゥ(百度)で、「リストラ」を検索すると、まずバイドゥ自身のリストラ状況が掲示され、次にアリババ、そしてテンセントの状況が示される。アリババのライバルといえるEC最大手、京東集団が春節後に、「高級幹部10%削減」を打ち出したことも大きな話題を呼んだ。

日本の読者になじみが薄いだろうオンライン中古車販売会社「人人車(レンレンチャー)」のリストラは、解雇された従業員が各地の支店で賃金未払いなどに抗議する騒ぎになっている。従業員が一挙に4分の1の規模に減らされた成都(四川省)支店では、玄関に「金を返せ」などの張り紙が一斉に張られ、北京支店の従業員たちは本社に赴いて、「解雇についての説明」を集団で求めた。

こんな騒動がなぜ起こるのか。大きな市場のあまりの急拡大に、雇用をはじめとする経営手法がとても追いつかなかったからだ。

中国自動車流通協会の統計によると、2017年の中古車販売台数は1240万9000台に達し前年より19.4%増加。 ちなみに日本の数字は386万台、前年比2%増だった。「人人車」の経営者は巨大市場がさらに膨らむ潮目を読み、増員などの投資を急増させた。それは中国IT企業のふつうの行動だ。うまく嵌ればその企業は急成長する。けれど逆に、過当競争や景気の変化で利益がほとんど出ない事態も起こり、経営が悪化すると短絡的にリストラに走ることになってしまった。「人人車」の騒動は、若い企業がその経営の未成熟さをさらけ出した結果といえる。

こうした経営の問題点について、「大きく成長した中国のIT関連企業は、アリババ以外ほぼ同じ状況だ」と、「美団点評」創業者の王彗文氏自身、ある取材に対してコメントした。王氏は「美団も同じ状況」と率直に認めている。

米国から帰国して、IT企業の高級幹部として迎えられた私の知人もこう話してくれた。

「業界が市場の追い風の中にある時、個々の企業組織は往々にしてぼろぼろ。いつも強気でも問題ないからね。従業員の増員や賃上げ、上場。みんな、そんな強気の結果だよ」

吹き始めた経営の逆風を、若い経営者たちがどう乗り越えるか。企業組織として果たして成熟できるか。そこがいま最も注目すべきところだ。

3月10日(日)21時0分
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0310/jc_190310_4414407054.html

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