中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 経済

1: 孤高の旅人 ★ 2019/05/05(日) 02:23:16.64
中国に「借り手」卒業促す、融資拡大警戒 アジア開銀
2019/5/4 21:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44435550U9A500C1EA2000/

【ナンディ(フィジー)=小太刀久雄】中国が進める新興国への融資拡大に対し、各国が警戒を強めている。アジア開発銀行(ADB)は中国向けの貸出金利を引き上げる検討を始め、日本は中国にADBからの借り入れを減らすよう要請した。6月に日本で開く20カ国・地域(G20)財務相会議でも議論を続ける方針だ。

麻生太郎財務相は4日、フィジーで開かれたADBの総会で、「(ADBの)所得基準に達した国々は(借り手からの)卒業への具体的な道筋を議論していくべきだ」と述べた。念頭に置いているのは中国だ。麻生氏は2日に中国の劉昆財政相と会談した際にも直接、伝えたという。
ADBが低い金利で優遇して融資する基準は国民所得で1人あたり6795ドルだ。中国は1万6800ドルとすでに基準の2.5倍に達している。低所得国などを支援するADBの趣旨から外れているが、ADBの中国向け融資の契約は2018年に約26億ドルと全体の12%を占めた。
ADBは68の国・地域で構成し、運営方針などを決める投票権比率は日米がそれぞれ12.8%でもっとも大きい。今回の総会では、米国も経済成長が進んだ国への融資の見直しを要望した。ADBはまず金利を引き上げる議論を始めた。
中国向け融資ではすでに世界銀行が金利の引き上げを決めた。対中強硬派で知られる米国のマルパス元財務次官のトップ就任が背景にあるが、ADBも「方向性は世銀の対応と同じだ」(中尾武彦総裁)という。
中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げ、新興国への融資を拡大している。2016年に立ち上がったアジアインフラ投資銀行(AIIB)も主導し、アジアやアフリカのインフラ事業などへの融資で存在感を高めつつある。
ただ中国の融資先ではトラブルも起きた。例えばスリランカは多額の返済に行き詰まって港の運営権を中国に譲渡した。「資金が必要な国は多いが、持続可能性も重要だ」(インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相)といった声があがる。
中国は過剰な貸し付けをしているとの批判に対し「意図的に積み上げたわけではない」と各国に説明する。今回の総会で中国の代表は「ADBは中・高所得国とも関係を強化すべきだ」と述べ、融資の削減や金利引き上げで早急に結論を出さないようクギを刺した。
中国はADBからの借り入れを減らしても、発言力の拡大を求める可能性がある。中国のADBでの投票権比率は日米に次ぐ3位の5.4%だ。増資の際などに比率を高めれば、ADBが融資先を選ぶ際に中国の意向がより強く反映され、過剰融資の問題が解消されない可能性が残る。
麻生氏はADB総会で、世銀や国際通貨基金(IMF)と連携してアジア各国がどこからいくらお金を借りているかを明確にすることも求めた。6月に日本で開くG20財務相会議では、「債務の持続可能性」を巡る問題の解決策を見いだせるかも焦点の一つになる。

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1: みつを ★ 2019/04/19(金) 04:48:53.04
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中国銀行、「一帯一路」関連債券150億ドル近くを発行
2019年4月19日 4:31 
発信地:中国 [ 中国 中国・台湾 ]

【4月19日 Xinhua News】中国銀行はこのほど、第5期となる海外での「一帯一路」関連債券を発行した。発行規模は38億ドル(1ドル=約112円)に上り、調達資金は主に「一帯一路」関連プロジェクトにあてる。同行は2015年から5回にわたって「一帯一路」をテーマにした債券を発行、総規模は150億ドルに迫り、世界でも「一帯一路」関連債券の発行の回数が最も多く、規模が最も大きく、範囲が最も広く、通貨が最も豊富な金融機関になっている。経済参考報が伝えた。

 今回は、ドル、ユーロ、オーストラリアドル、人民元、香港ドルの五つの通貨で8種類の債券を発行する。発行主体は、中国銀行のマカオ地区、フランクフルト、ルクセンブルク、シドニー、香港地区の各支店。債券は香港証券取引所に上場し、中欧国際取引所、フランクフルト証券取引所、ルクセンブルク証券取引所に上場する銘柄もある。国際市場の流動性が高まり、海外の質の高い資産への投資者の需要は旺盛で、市場の雰囲気が積極的でポジティブになっていることから、今回の債券発行も多くのブレークスルーを実現した。各通貨の発行価格は軒並み過去最低をつけた。 

 中国銀行総行司庫の劉信群(Liu Xinqun)総経理によると、「一帯一路」をテーマにした債券の持続的な発行を通じ、海外投資者の「一帯一路」プロジェクトへの出資意欲は顕著に高まっている。ロードショー(投資家向け説明会)での投資者の反応も、これまでは中国銀行の信用レベルと経営状況への関心が高かったが、今回は同行の「一帯一路」プロジェクトをめぐる質問が多く、不良債権比率や収益水準、地域分布、平均期限、貸出規模、主な投資先などに注目が集まっている。投資者の分布を見れば、「一帯一路」共同建設への欧州の投資者の参入意欲は顕著に高まり、ユーロ建て債券の欧州投資者の比率は83%にのぼり、第1期より47ポイント拡大した。うちドイツの投資者の比率は28%、イタリアは10%、フランスは7%だった。

 中国銀行は近年、「一帯一路」構想に積極的に応え、「一帯一路」の金融大動脈の形成に努めている。2018年末時点で沿線24カ国・地域に支店を設立し、参入した「一帯一路」重大プロジェクトは600件を超え、「一帯一路」沿線諸国・地域に約1300億ドルの与信を提供している。中国銀行は今後、グローバル化と統合化という自身の強みをよりどころに、沿線諸国・地域での拠点配備を最適化し、与信提供とプロジェクト開発を着実に進め、人民元の国際化を後押しし、「一帯一路」での金融協力を全方位で深める構えだ。(c)Xinhua News/AFPBB Newshttps://www.afpbb.com/articles/-/3221457?act=all 

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1: ばーど ★ 2019/04/17(水) 14:58:44.84
3月の工業生産が予想を大きく上回る-当局は景気対策強化
今後必要なのは自律成長を促す民間セクターの持ち直し-舒暢氏

中国経済の1-3月(第1四半期)成長率は予想外の底堅さとなった。一連の景気刺激策による効果が表れ、対米貿易摩擦で揺らいだセンチメントの安定化に寄与した。

17日発表された1-3月の国内総生産(GDP)は前年同期比6.4%増。エコノミスト予想を上回り、昨年10-12月(第4四半期)と同じ成長率だった。

3月の工業生産は前年同月比8.5%増。市場予想は同5.9%増加だった。小売売上高は前年同月比8.7%増。市場予想は同8.4%増加。1-3月の固定資産投資は前年同期比6.3%増え、予想と一致した。

景気減速で投資家の不安や世界経済の成長を巡る疑念が広がったが、中国当局による支援策で成長鈍化に歯止めがかかった。予想を上回る経済指標を受け、追加刺激策の必要性、あるいは中国人民銀行(中央銀行)と財政省が緩和策の縮小に着手すべきかを巡る議論も活発になっている。

2019年4月17日 13:53 JST Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-17/PQ320Y6K50XS01
no title

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1: ムヒタ ★ 2019/03/22(金) 06:01:05.17 _USER
オンラインゲームやSNSなどを手がける中国のIT大手、テンセントの去年1年間の決算は、主力のゲーム事業が当局の規制強化の影響を受けた一方、広告収入の増加に支えられ、全体の売り上げは前の年を30%以上、上回り日本円で5兆円を超えました。

SNSの「ウィーチャット」やスマートフォンを使った決済サービスなどを手がける中国のIT大手、テンセントは21日、去年1年間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは3127億人民元(日本円でおよそ5兆2000億円)と、前の年より32%増えました。
また最終的な利益は日本円で1兆3000億円余りと、こちらも前の年を10%上回り、増収増益となりました。

ウィーチャットの利用者数の増加に伴い、オンライン広告の収入が40%以上増え、業績を押し上げました。

一方で、主力のゲーム事業では中国当局が新しいゲームの審査を一時、凍結するなど規制を強化したことなどから、パソコンのオンラインゲームで8%の減収となりました。

中国ではアメリカとの貿易摩擦を背景に景気が減速していますが、会見で馬化騰CEO=最高経営責任者は「新たに始まる5Gでインターネットサービスそのものが大きく変化することになる」と述べて期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856201000.html

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1: 名無しさん@涙目です。(茸) [ID] 2019/03/17(日) 21:23:29.29 ● BE:256273918-2BP(2000)
追いつめられた中国経済、2019年の動向を占う
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/122500193/?P=4
ちなみに国家統計局内の特別チームが内部報告用に取りまとめた統計によれば今年の本当の成長率は1.67%という
(向松祚・人民大学貨幣研究所副所長、NYT)。


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