中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 経済

1: 名無しさん 2018/05/22(火) 17:10:52.54 _USER
スクリーンショット 2018-05-22 21.34.57

産経ニュース 2018.5.22 08:00
http://www.sankei.com/premium/news/180521/prm1805210001-n1.html

 財務省が発表した平成29年度の国際収支(速報)で、モノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が前年度比3.4%増の21兆7362億円の黒字となった。比べられる昭和60年度以降では過去3番目の高水準で20年のリーマン・ショック以降では最大だ。牽引(けんいん)するのは、海外投資からの収益を示す第1次所得収支のうち「直接投資収支」で8兆9459億円の黒字だった。黒字額は前年度から
約1割増えた。内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。

 「首脳同士が直接話し合うことで、具体的な成果を上げることができる」

 5月9日、安倍晋三首相は東京で開かれた日中首脳会談後の記者発表でこう述べ、中国との経済連携を深めていく考えを示した。

 具体的には、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」推進での協力▽両国が金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の早期締結▽東京電力福島第1原子力発電所事故後、中国が続けている福島県などからの食品輸入禁止措置の緩和・撤廃に向けた共同専門家グループの設置-などで合意した。中国側は「人民元適格海外機関投資家(RQFII)」と呼ばれる制度に基づき、
日本の金融機関が中国の株式や債券に人民元建てで投資できる約3兆4000億円規模の投資枠も認めた。
この投資枠設定について、ある経済官庁幹部は「大きな意味がある」と評価する。

 日本経済にとっての中国の重要性は、財務省がまとめる国際収支にもあらわれている。内閣府の分析では「直接投資収益」が特に大きな意味を持つという。

 直接投資収益とは、日本企業がM&A(企業の合併・買収)で取得したり新設したりした現地法人のうち、出資比率が10%以上の「海外子会社」から、日本国内の親会社へ渡る配当金などのことだ。内閣府によると、受け取る収益を地域や国別でみると、アジア、特に中国からの収益が年々拡大しているという。

 内閣府は暦年で集計している。それによると29年のアジアからの直接投資収益は4兆3438億円と20年の約2.6倍に達した。北米からは2兆6782億円と20年の1.8倍、EUからは1兆9124億円と20年の2.4倍だった。アジアが3地域中、最も額が多く、20年比の伸び率も最大だった。

 さらに、アジアからの直接投資収益の国・地域別の内訳をみると、最も多かったのが中国の1兆4004億円(アジア全体の32.2%)で20年比約3.3倍だった。そして、タイの8149億円(18.8%)、 シンガポールの4929億円(11.3%)が続く。

 中国からの投資収益が増えている理由の一つが、中国での工場などの「オートメーション化需要」(内閣府) とみられる。中国は製造業の高度化に向けた国家戦略「中国製造2025」を掲げ、産業ロボットといった10分野に重点投資して、工場の自動化や生産性向上の取り組みを進めている。この需要に対応し、
機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大しているという。

続きを読む

1: 名無しさん 2018/05/08(火) 00:43:04.86 _USER9
18

援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる-。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。

■「代償なし」ではない

 「参加各国は、(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。

 巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。

 スリランカ南部ハンバントタ港は2010年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。

 だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。

 リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。

こうした手法は「債務のわな」と批判される。3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。

■対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義

 そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証している。

 債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国だ。

 報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。

 中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。

 調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて、インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。

■「中国は東インド会社にはならない」

 加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。

 パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。

 むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。

 「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」

 南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。

 さらにイクバール氏は、17~18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。


2018.5.7 08:00
産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/180507/prm1805070007-n1.html

続きを読む

1: ノチラ ★ 2018/04/10(火) 21:04:21.96 _USER
1

2018年4月9日、観察者網によると、ボアオ・アジアフォーラムで中国の専門家が「日本で起きたことを中国で起こしてはいけない」と語った。

記事によると、9日に行われた同フォーラムの分科会で国家金融・発展実験室の李楊(リー・ヤン)理事長は「日本の教訓が前にあるために、わが国の通貨当局は企業の対外投資に対して厳しい規制措置を取っている」と語った。

「教訓」について李理事長は、「30年前、日本は世界第2の経済大国に成長した。国内での投資機会が少なかったため、大量の日本人が米ドルを持って米国に投資を行った。日本人は、エンパイヤステートビルまで購入し、当時、米国人の心臓にナイフを一刺ししたとまで報じられた」と説明した。記事は、日本企業が購入したエンパイアステートビル、ロックフェラーセンター、ペブルビーチ・ゴルフリンクスについて、「最終的に安い値段で米国企業に売却する羽目になった」と解説した。

李理事長は「わが国の通貨当局は海外の不動産投資に規制措置を取っているが、完全に制止することはないだろう。香港には資金の移転が可能なルートが数多くある。ただ、われわれは日本の悲劇を中国で発生させてはならないのだ」との考えを示した。

記事は、「今年に入って英国だけでも碧桂園、保利地産、中国銀行など、数多くの中国企業が現地の不動産プロジェクトに名を連ねており、既存の不動産の買収も行われている」と伝えた。
http://www.recordchina.co.jp/b590772-s0-c20.html

続きを読む

1: みつを ★ 2018/04/10(火) 04:10:35.09 _USER9
1
https://jp.reuters.com/article/china-devaluation-yuan-idJPKBN1HG0WN

2018年4月9日 / 09:47 / 11時間前更新
[北京 9日 ロイター] - 中国は米国との貿易摩擦における対応措置として、人民元の段階的な切り下げを検討している。ブルームバーグ・ニュースが9日、事情に詳しい複数の関係筋の話として伝えた。

ブルームバーグによると、中国当局の高官が検討を進めているものの、人民元切り下げの実行を意味するものではなく、実行には中国指導部の承認が必要となる。

続きを読む

1: 天麩羅油 ★ 2018/04/08(日) 14:51:36.67 _USER9
1

電機大手、IT人材の争奪激化 19年度新卒採用 ソニー33%増、東芝2倍以上 (1/2ページ)

2018.4.6 06:13

 電機大手の2019年度に入社する新卒の採用計画が出そろった。ソニーは18年度入社の計画比33%増、東芝は2倍以上と採用増を計画。好業績を追い風に、成長戦略の柱となる
モノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)などの開発を担うIT人材の囲い込みを図る。だが、争奪戦は業種を超えて激しさを増しており、人材確保のハードルは高まっている。

 採用人数が最も多い三菱電機は50人増の1190人(18年10月入社も含む)で採用の6割が理系。ソニーは100人増の400人で8割が理系の採用だ。日立製作所の新卒採用は横ばいだが、
即戦力の経験者採用を理系を中心に増やす。今年度中に3000人の人員削減を計画するNECは新卒採用を減らすが、「IT人材の採用は落とさない」考えだ。

 各社が理系の採用に意欲的なのは、IoTやAIを用いた付加価値の高い製品やサービスが今後の成長を大きく左右するため、担い手のIT人材が必要だからだ。
経済産業省は国内のIT人材が15年時点では約92万人で約17万人不足しており、30年には不足人数が約59万人に拡大すると試算する。

 限られたパイを業種を超えて奪い合う構図は鮮明になりつつある。就職情報サイト「リクナビ」によると、中国の通信機器大手、華為技術の日本法人は月給40万円超の初任給で新卒技術者を募集。
ヤフーは優れた技術論文を執筆した経験などがあれば、30歳以下の入社希望者に初年度から年収650万円以上を提示する。

これに対し、電機大手も優秀な人材の獲得に工夫を凝らす。三菱電機は2月に1日単位で仕事を体験できるインターンシップ制度を導入。学生の選択肢を増やし、囲い込みにつ

以下ソース
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180406/bsb1804060500002-n2.htm

続きを読む

↑このページのトップヘ