中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 経済

1: みつを ★ 2019/10/20(日) 05:49:35.80
https://www.cnn.co.jp/business/35144167.html

中国の経済成長率、1992年以降で最低の水準に
2019.10.18 Fri posted at 18:40 JST


香港(CNN Business) 中国の経済成長率が、過去30年近くで最低の水準に落ち込んだことが分かった。米国との通商関係の悪化が、依然として打撃になっているとみられる。

中国国家統計局は18日、2019年7~9月期の国内総生産(GDP)の伸び率が6%だったと発表した。4~6月期の6.2%を下回り、1992年以降で最も低い水準となった。アナリスト予想の6.1%にも届かなかった。
米中の通商協議は11日、「第1段階」の合意に達したと発表されていた。この中には今週発効予定だった米国による関税引き上げの停止が盛り込まれている。

またトランプ大統領は合意について、知的財産権問題や金融サービス分野、中国による農産物購入に関する内容も含まれると語っていた。

ただ包括的な合意の実現には程遠く、協議における最重要の課題のいくつかについても発表の時点では言及がなかった。
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1: トラ(北海道) [FR] 2019/09/22(日) 13:07:22.02 BE:422186189-PLT(12015)

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1: ごまカンパチ ★ 2019/07/21(日) 21:29:53.57
https://jp.wsj.com/articles/SB10793609890044473560304585435911287634470
 中国の複合企業が債務危機の深みにはまっている。
保険や不動産、航空機リース業などを手掛ける中国民生投資集団(中民投、CMIG)は19日、8月2日に償還を迎える5億ドル(約540億円)の3年債について、
元本や利子の支払いができないことを明らかにした。
中国企業のドル建て債デフォルト(債務不履行)としては今年に入り最大規模となる。


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1: @くコ:彡 ★ 2019/07/21(日) 12:38:20.79
・50超の外国企業が中国から撤退 北京は引き止めに奔走

米中貿易戦争の影響で外国企業の中国撤退の動きが加速する中、北京市は引き止めに躍起になっている

米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。

中国商務部の高峰報道官は11日、外国企業に大規模な撤退の動きはまだないと述べたが、報告によれば、外国企業だけでなく中国のパソコンなど電子機器メーカーも相次ぎ中国から拠点を移している。

シャープのパソコン子会社、ダイナブックの覚道清文社長は日本経済新聞に対して、「われわれは関税を避け、アメリカに製品を輸出する資格を維持し続けなくてはならない」と述べた。また「ダイナブックはノートパソコンのほぼ全量を上海に近い杭州で生産している。今のところ、アメリカによる第4弾の関税は緩やかな実施にとどまっているが、将来何が起こるか、またそれがいつなのかも分からない」と述べた。

アップル社も中国で生産する製品の15~30パーセントを占める携帯電話ついて、生産ラインを中国から撤退させる方針だ。同社がワイヤレスイヤホンAirPodsの試験生産をベトナム工場で開始する予定だという報道も出ている。こうした試験生産は将来の大規模生産の準備のために行われるのが通常だ。

また、アメリカのヒューレット・パッカード社(HP)とデル社も、ノートパソコンの生産量の30パーセントを東南アジアなどの地域に移動させることを検討している。家庭用ゲーム機大手の任天堂も生産ラインの一部を中国からベトナムに移動する予定だ。

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2019年7月20日 11:33 
https://www.epochtimes.jp/2019/07/45056.html

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1: みんと ★ 2019/07/15(月) 11:15:03.00
【北京=原田逸策】中国国家統計局が15日発表した2019年4~6月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期より6.2%増えた。1~3月期から0.2ポイント縮小し、リーマン・ショック直後の09年1~3月期(6.4%)を下回り、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降では最低だった。長引く貿易戦争が重しとなり、投資や消費が振るわなかった。

中国の成長率は19年1~3月期に6.4%と1年ぶりに減速が止まったものの、4~6月はまた減速傾向に戻った。成長率は19年の政府目標「6~6.5%」の範囲内に収まった。

日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均(6.2%)と同じだった。

日本経済新聞 2019年7月15日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47362250V10C19A7MM0000/

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