中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 経済

1: ばーど ★ 2018/10/19(金) 11:11:55.92 _USER9
 【北京・赤間清広】中国国家統計局が19日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)は、物価変動を除いた実質で前年同期比6.5%増だった。4~6月期(6.7%増)から鈍化し、リーマン・ショックの影響で6.4%増まで成長率が落ち込んだ2009年1~3月期以来の低水準にとどまった。成長率が前の四半期を下回るのは2四半期連続で、米国との貿易戦争に直面する中国経済の減速基調が鮮明になった。

 同日発表された1~9月の経済指標によると、公共投資や企業の設備投資を反映した「固定資産投資」が前年同期比5.4%増(1~6月期6.0%増)に落ち込んだ。地方政府の財政悪化で低迷するインフラ投資がなかなか上向かない。

 個人消費の動向を示す「社会消費品小売総額」も9.3%増(同9・4%増)にとどまった。インターネット通販は増加傾向が続いているものの、自動車やスマートフォンなどの買い控えが広がっている。工業生産は6.4%増(同6・7%増)だった。

 米中は7月以降、互いの輸入品に追加関税を課す制裁・報復措置を3度にわたり発動。中国からの対米輸出品の約半分に追加関税がかかる異常事態に陥っており、中国の輸出産業への影響や、消費者心理の冷え込みが懸念されている。トランプ米大統領は制裁対象をすべての中国製品に拡大する方針を打ち出しており、早期の事態収拾は見通せない状況だ。

 米企業が追加関税の発動前に中国製品を仕入れておこうと動いた結果、1~9月のドルベースの輸出は12.2%増(同12.5%増)と好調を維持し、貿易戦争による国内経済への打撃を一定程度緩和する効果をもたらした。ただし、こうした駆け込み需要も徐々に剥落していく見通しで、「中国経済の減速基調は当面続く」(アナリスト)との見方が大勢だ。世界経済に中国経済の変調という新たな下振れリスクが加わった。

毎日新聞2018年10月19日 11時01分(最終更新 10月19日 11時01分)
https://mainichi.jp/articles/20181019/k00/00e/020/279000c

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1: ごまカンパチ ★ 2018/10/03(水) 02:06:36.66 _USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181002-00000006-ann-int
 中国各地でネット金融の被害を訴える人たちの一斉抗議活動が呼び掛けられました。参加者が連行されるなど騒動が拡大しています。

 中国では「P2P」という投資総額が日本円で20兆円を超えるともいわれるネット金融の経営破綻が相次いでいます。
そのため、出資金の返還を求める利用者たちが中国全土で一斉に抗議活動を呼び掛けて、上海の中心部では解散を命じる警察と衝突して
次々と連行される騒ぎとなりました。

 北京でも抗議活動が予定されていて、集合場所に配置された警察官が訪れた人たちに職務質問を繰り返していました。
北京では8月にも国営テレビ局の前などで抗議が行われていて、警戒が一層強まっています。

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1: ごまカンパチ ★ 2018/10/03(水) 01:43:35.67 _USER9
スクリーンショット 2018-10-03 13.50.17

 上海市に隣接する江蘇省蘇州市は、日本を含め世界の製造業企業が集まる中国第2の工業地帯だ。
1990年代から国内外のメーカーが工場を建設してサプライチェーンを構築し、蘇州市は中国の不動の生産拠点となった。
だが2010年を過ぎる頃から生産拠点としての魅力が低下し、日系企業が撤退し始める。

 賃金高騰、ストライキ、工場閉鎖――。中国では2008年から労働者を保護する労働契約法が施行され、2010年以降は反日ムードが強まった。
「チャイナプラスワン」の風潮も高まり、日系企業の東南アジアシフトが加速。2014年前後になると、蘇州のみならず沿海部の工業都市で
日系工場の撤退が相次いだ。

 もちろん、それでも操業を続ける日系工場はあった。「中国事業はまだまだ伸びる」「撤退するにはまだ早い」として粘る企業も少なくなかった。
しかし、今思えば2014年の撤退劇はほんの序章に過ぎなかったのかもしれない。
現在、蘇州の工業地帯では、まるで追い出されるかのように撤退ラッシュの第2ラウンドが始まっている。

■ 蘇州の工業団地は「スカスカな状態」

 筆者はある日本人経営者と面会した。蘇州市に工場を構え、20年にわたって自動車部品を製造してきた杉田健一さん(仮名)だ。
杉田さんは開口一番、こう切り出した。

 「操業環境はますますひどくなるばかりです」

 20年前、工場の労働者は農村の出身者が大半を占め、600元程度の月給でも集まってきた。しかし、今では4000元を出しても働き手は見つからない。
また、当局の規制も厳しくなった。「蘇州市内で新たに自動車部品の工場を建設しようとしましたが、当局からの認可は下りませんでした。
足元にはこんなに空き地が広がっているのにもかかわらず、です」。

 蘇州では日系企業を含めて外資系工場の撤退が続いており、工業団地では空き地が目立つようになった。杉田さんは「スカスカな状態」だと表現する。
蘇州市の呉江区政府関係者によれば、「新たな工場の建設は認めず、淘汰させる方向だ」という。杉田さんは、方針の背景にあるものは「環境対策」だという。
ハイエンドの工場は残すという政策もあるようだが、環境対策の一環として基本的に工場の新設を認可しなくなった、ということだ。
中国の中小企業の工場は環境対策をおろそかにするところが少なくない。
杉田さんは、「地方政府は外資、内資にかかわらず、中小企業を倒産に追い込んでいるフシすら感じます」(同)と、ため息をもらす。

■ ゴミ処理場の建設に反対する住民たち

 蘇州市が工場を淘汰しようと目論む背景に環境規制の強化があることは間違いない。
2015年に中国政府が環境保護法を改正して以降、規制は年々強化されている。2016年には中国環境保護部が地方都市で環境査察を行い、
日系企業でさえも「差し押さえ、生産停止、身柄拘束」など処罰の対象となった

 だが、取り締まりが強化されても、汚染物質を川に垂れ流す不法処理は後を絶たない。産業廃棄物の違法処理も相変わらず続いている。
最大の原因は、廃棄物処理場の整備が追いつかないためだ。
最近の住民は「川の色」や「大気の臭い」に敏感だ。「ゴミ処理場から出た煙でガンになる」と信じる人も少なくない。
蘇州市呉江区では新しい焼却炉が完成したものの、地元住民による激しい反対運動で操業を一時停止させられた。

 処理場が不足する蘇州市内では「まともな企業でさえも不法投棄を始めるようになった」と杉田さんは漏らす。
「中国資本の中小工場の中には、産業廃棄物を川に投げ捨てているところもあります」。
杉田さんもゴミ問題には手を焼いている。「うちの工場でも産業廃棄物が出ます。その場合は、ゴミ処理場のトラックを呼んで、
山盛り一杯3~4000元(約5~6.5万円)で引き取ってもらったり、ロープと鉄条網に囲まれたゴミ捨て場で、門番に金を渡して捨てています」。

なお、産業廃棄物を回収した業者が合法的な存在なのか、また、ゴミが合法的に処分されているのかについては明らかではない。

※つづく
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181002-00054240-jbpressz-int  

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1: ごまカンパチ ★ 2018/09/29(土) 01:49:35.86 _USER9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-28/PFQXYZ6JTSE801
→不安定な市場、リスクテークに対する規制強化が足かせに
→投資家は痛みに備える必要、業界自体は再編に向かう-許アナリスト

 中国で私募ファンドの成長ペースが約3年ぶりの低水準に落ち込んでいる。不安定な株式相場に加え、リスクテークに対する
中国当局の規制強化で打撃を受けており、今後さらなる悪化が予想される。

 中国証券投資基金業協会のデータによると、私募ファンドの運用資産は8月に100億元(約1650億円)増加し、12兆8000億元となった。
私募排排網によれば、新商品設定はここ10年余りの最低に落ち込んだ。業界規模は3年で3倍余りに拡大した。

 マッコーリー・キャピタルのアナリスト、許世德氏は、適格投資家が最大200人に制限されている私募ファンドは、株価下落で
リスクテーク意欲が薄れるとともに、当局が適格要件を引き上げたことから、買い手を引き付けるのが難しい状況になりつつあると指摘。
投資家は痛みを覚悟する必要があり、業界自体も再編に向かっていると付け加えた。              
             
 台湾在勤の許氏は「私募ファンドのブームは終わり、崩壊が始まったばかりだ」と指摘。
ファンドが清算またはデフォルト(債務不履行)する際、規制当局は銀行など販売業者による顧客救済を阻止するため、
「投資家は自ら損失を吸収しなければならない」と語った。

 私募ファンドにはヘッジファンドやプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資ファンド、ベンチャーキャピタルファンドなどが含まれる。
中国証券投資基金業協会のデータによれば、運用資産が100億元を超えるファンドは233社にすぎない一方、
5000万-5億元規模のファンドは6000社余りに上っており、業界再編が必要となる公算が大きい。

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