中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 経済

1: 名無しさん 2017/11/21(火)17:41:36 ID:???
59
 
 産経新聞によると、日中経済協会、経団連、日本商工会議所からなる財界訪中団が21日夕方、
約2年ぶりに李克強首相と会談することが決まったという。

 北京の人民大会堂で会談が行われ、訪中する全員が参加する。
 訪中団はすでに20日午後に北京入りしており、団長は日中経済協会の宗岡正二会長(新日鉄住
金会長)が団長。


>財界訪中団、李克強首相との会談へ
2017.11.21 10:04 産経新聞【北京=平尾孝】
http://www.sankei.com/economy/news/171121/ecn1711210019-n1.html


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1: 名無しさん 2017/11/11(土) 21:19:59.81 _USER
中国のECサイトが一斉にセールを行う「独身の日」の11月11日、アリババはTmall(天猫)、タオバオ(淘宝)など傘下ECサイトの売上高が、午後1時9分(現地時間)に昨年11月11日の1日の売り上げ1207億元(約2兆元)を超えたと発表した。
今年の独身の日は開始3分の11日0時3分に売り上げ100億元(約1700億円)を突破、午前9時0分4秒に1000億元(約1兆7000億元)に達した。
ライバルで業界2位のJD.com(京東商城)も、1日から始めたセールの売上高が午前7時46分に1000億元を突破したと発表した。蘇寧易購は11日0時の開始から7秒で注文1億元(約17億円)を超え、最初の配送を0時13分47秒に完了したと明らかにした。
https://www.businessinsider.jp/post-107147

3: 名無しさん 2017/11/11(土) 21:24:43.66 
一日で2兆円ってほんと中国市場はバケモンやな 


15: 名無しさん 2017/11/11(土) 21:51:00.89 
13時間で2兆円の売る上げねぇ 


しかし、11月11日の前後一週間は 
全く商品が売れなくなることを 
言わないとなぁw 


24: 名無しさん 2017/11/11(土) 22:07:20.82 
アマゾンのパクリ 
中共パワー 

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1: 名無しさん 2017/10/21(土) 23:54:17.35 BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典
 【エルサレム=飛田雅則】イスラエルは、敵対関係にあったアラブ諸国と自国を結ぶ広域鉄道網の整備計画を提案する。
カッツ運輸・道路安全相兼情報活動相が日本経済新聞のインタビューで「サウジアラビアなどを含めたアラビア半島を走る
鉄道網をつくりたい」と述べ、アラブ諸国に提案する意向を示した。計画が動き出せば、イスラエルとアラブ諸国の関係が
改善する可能性もある。日本にも協力も求める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22551090R21C17A0000000/

5: 名無しさん 2017/10/21(土) 23:55:45.83 
絶対テロ巻き込まれますやん 


59: 名無しさん 2017/10/22(日) 00:12:11.56 
>>5 
敷設で金もらえるなら、そのたびに請求するわ 


164: 名無しさん 2017/10/22(日) 03:14:26.43 
>>5 
防弾仕様で提案すれば日本が独占受注できる。車内も対テロ装備満載にすれば高くても売れる。 

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1: 名無しさん 2017/10/20(金) 09:06:47.93 _USER
1

不正疑惑を告発した元ムーグ社員のCharles Shi氏。
上海で8月撮影(2017年 ロイター)

中国の航空機部品サプライヤーが、米飛行制御装置メーカー「ムーグ」に対して製造過程に不備のある部品を納品し、関連書類を偽造してムーグが認証していない工場に下請けを依頼していたと、米連邦航空局(FAA)の内部報告書が指摘していた。

ロイターが情報公開制度を利用して入手した2016年11月4日付の内部報告書は全9ページ。FAAはこの中で、影響がある部品273個が、米航空機大手ボーイングの旅客機777型機の翼の、スポイラーと呼ばれる着陸時の減速装置に装着されていると指摘した。装着されている機体数は明示されていなかった。

内部報告書は、問題の部品の名称や、装着された時期を特定していない。FAAとボーイング、ムーグは報告書の中で、航空機の安全性には影響はないとしていた。ロイターの問い合わせにも、メールで同様の回答を寄せた。

ムーグは、商用機と軍用機のフライト・コントロール・システムのサプライヤー。航空機業界では、航空機の安全のために重要な部品供給のトレーサビリティーや部品の品質は、厳しく管理されている。

今回の件で、直ちに安全性の問題が提起されるわけではない。

だが、世界最速で成長する航空産業を抱える中国が、外国の製造業者への依存を減らそうとするなかで、同国のサプライヤーや規制当局にかかっているプレッシャーの大きさを示している。

もちろん、これは中国だけの問題ではない。

日本の神戸製鋼所の株価は先週、大規模なデータ不正が明らかになり急落した。同社は、航空機や自動車に使われるアルミニウムや銅製品を供給しており、顧客は製品の安全確認に追われた。

急成長中の中国の航空宇宙産業は、競争の激しい世界市場に部品をより早く安価に供給することを狙っており、サプライヤーから引き合いが絶えない状態だ。米国の貿易統計によると、米国の航空宇宙産業への中国からの部品輸出は、2009年の約3倍の年間約12億ドル(約1350億円)になっている。

需要拡大により、それまで国有企業が主体だった航空機部品業界で、より小規模な部品メーカーの設立が加速している。

中国の航空宇宙産業は、単なる外国の航空機メーカーのサプライヤーではない。中国の航空会社は、ボーイングや欧州大手エアバスの最大級の顧客として名を連ねている。さらに中国はいま、国産ジェット旅客機を開発中で、初の狭胴型機「C919」は5月に初飛行を行った。

エアバスの品質管理担当マネジャーで、以前はムーグに勤務していた Mao Pingzhou氏は、中国はサプライチェーンの管理をさらに改善する必要があると指摘する。

「さまざまな手順が定められているが、従業員や監督者は必ずしも厳格に実行していない」と、Mao氏はロイターに語った。

ロイターの取材に対し、FAAはメールで回答を寄せ、内部告発者Charles Shi氏が指摘した安全性への懸念を調査し、指摘された内容のうち2件について事実と確認したと述べた。そのうち1件は対策が取られて終了した。もう1件は「ボーイングが修正策を実行してFAAが確認するまで、案件はオープン」としている。詳細への言及は避けた。

ボーイングは、ムーグとともに「2案件を調査し、すでに必要な修正作業は全て実施した」と回答した。また、「旅客の安全はわれわれの最優先の関心事だ」と強調した。

ムーグは、不正の指摘について「速やかに適切な調査」を行い、「疑惑の部品は全て飛行の安全に影響しないものだが、全て仕様に合致していることが確認された」とした。

FAAの報告書によると、ムーグが行った720時間超に及ぶ部品のストレステストでも異常は起きず、ボーイングはこれらの部品を航空機に装着したままにすることで合意した。

内部告発

Shi氏や同氏とFAAの間で交わされたメールによると、ムーグでかつて極東アジアのサプライチェーン管理を担当していたShi氏が内部告発ホットラインに接触したことを受け、FAAは2016年3月にムーグの部品の調査に着手した。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8691.php

10: 名無しさん 2017/10/20(金) 09:45:41.57 
問題がでかすぎて、ボーイングも問題なし!って言うしかないんだろうなw 

14: 名無しさん 2017/10/20(金) 11:35:16.04 
これ、日本企業のように自分たちで発表したのではなく、米連邦航空局(FAA)の内部報告書が指摘、というのが味噌 
つまり中国じゃこんなの普通で、さらに指摘されても誤り認めない 


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1: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2017/09/29(金) 01:07:27.91 _USER
「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は1BTC5000ドル(約56万円)に近付いたビットコインの価格は、中国当局の「新規仮想通貨公開(ICO)」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、1BTC3000ドル(約33万円)にまで暴落した。

実は、ビットコインの取引の90%超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。

ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てきている。

ビットコインは、中国当局の資本移動の規制をかいくぐる、抜け穴の一つだったわけである。

そもそもの問題が何かといえば、中国の「外貨準備」の中身なのである。中国共産党は、外貨準備の減少や過度な人民元安を食い止めるために、人民元から外貨への両替を規制しているのだ。

中国人民銀行は9月7日、2017年8月末の外貨準備高について、前月比105億ドル(約1兆1804億円)増の3兆0920億ドル(約347兆6026億円)と、7カ月連続で増加したと発表。中国の資本移動の規制強化は、確かに効果を上げている。

中国の外貨準備高は、中身がよく分からない。日本の場合、外貨準備の95%はアメリカ国債、および各国中央銀行への預金で占められている。

それに対し、中国の場合は、米国債は外貨準備全体の40%を下回る。残りの60%強は、民間銀行が保有する外貨を含んでいる、あるいはアフリカなどの鉱山などに投資されているといわれており、中央銀行が為替介入に使用することはできない。

中国の為替暴落に対する防衛力(外貨で自国通貨を購入する力)は、意外なほどに脆弱(ぜいじゃく)なのだ。というわけで、中国人民銀行は為替安や外貨準備減少を防止するために、資本移動を規制しているわけである(結果、ビットコインが大流行した)。

少なくとも、中国は10月の共産党大会が終わるまでは、「強い人民元」を演出しなければならない。とはいえ、資本移動の規制は中国への対内投資、中国からの対外投資の減少を招いている。

中国経済は人民元の信用不安と、投資減少による経済成長の低迷との間で、綱渡りを続けているというのが現実なのである。

■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』(小学館新書)、『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』(徳間書店)など多数。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170927/soc1709270008-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170927/soc1709270008-n2.html
2: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2017/09/29(金) 01:14:52.36 
そこで、アジアインフラ投資銀行 ですよ。 
AIIBってホント、中国にとってありがたい存在ですよね。 

4: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2017/09/29(金) 01:26:43.43 
FRBのリポートによると中国経済の本格的な失速は来夏 
目に見える形で現れる 

6: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2017/09/29(金) 01:29:40.99 
外貨準備より、人民元の問題だよな。為替市場が機能していないのが痛い。 
市場機能を制約するのは発展の妨げになるのはどの国も同じ 

9: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2017/09/29(金) 01:43:16.61 
人民元って人民本位制やろ? 
いざとなったら人民で払うんやろ? 

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