中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 経済

1: みつを ★ 2019/04/19(金) 04:48:53.04
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中国銀行、「一帯一路」関連債券150億ドル近くを発行
2019年4月19日 4:31 
発信地:中国 [ 中国 中国・台湾 ]

【4月19日 Xinhua News】中国銀行はこのほど、第5期となる海外での「一帯一路」関連債券を発行した。発行規模は38億ドル(1ドル=約112円)に上り、調達資金は主に「一帯一路」関連プロジェクトにあてる。同行は2015年から5回にわたって「一帯一路」をテーマにした債券を発行、総規模は150億ドルに迫り、世界でも「一帯一路」関連債券の発行の回数が最も多く、規模が最も大きく、範囲が最も広く、通貨が最も豊富な金融機関になっている。経済参考報が伝えた。

 今回は、ドル、ユーロ、オーストラリアドル、人民元、香港ドルの五つの通貨で8種類の債券を発行する。発行主体は、中国銀行のマカオ地区、フランクフルト、ルクセンブルク、シドニー、香港地区の各支店。債券は香港証券取引所に上場し、中欧国際取引所、フランクフルト証券取引所、ルクセンブルク証券取引所に上場する銘柄もある。国際市場の流動性が高まり、海外の質の高い資産への投資者の需要は旺盛で、市場の雰囲気が積極的でポジティブになっていることから、今回の債券発行も多くのブレークスルーを実現した。各通貨の発行価格は軒並み過去最低をつけた。 

 中国銀行総行司庫の劉信群(Liu Xinqun)総経理によると、「一帯一路」をテーマにした債券の持続的な発行を通じ、海外投資者の「一帯一路」プロジェクトへの出資意欲は顕著に高まっている。ロードショー(投資家向け説明会)での投資者の反応も、これまでは中国銀行の信用レベルと経営状況への関心が高かったが、今回は同行の「一帯一路」プロジェクトをめぐる質問が多く、不良債権比率や収益水準、地域分布、平均期限、貸出規模、主な投資先などに注目が集まっている。投資者の分布を見れば、「一帯一路」共同建設への欧州の投資者の参入意欲は顕著に高まり、ユーロ建て債券の欧州投資者の比率は83%にのぼり、第1期より47ポイント拡大した。うちドイツの投資者の比率は28%、イタリアは10%、フランスは7%だった。

 中国銀行は近年、「一帯一路」構想に積極的に応え、「一帯一路」の金融大動脈の形成に努めている。2018年末時点で沿線24カ国・地域に支店を設立し、参入した「一帯一路」重大プロジェクトは600件を超え、「一帯一路」沿線諸国・地域に約1300億ドルの与信を提供している。中国銀行は今後、グローバル化と統合化という自身の強みをよりどころに、沿線諸国・地域での拠点配備を最適化し、与信提供とプロジェクト開発を着実に進め、人民元の国際化を後押しし、「一帯一路」での金融協力を全方位で深める構えだ。(c)Xinhua News/AFPBB Newshttps://www.afpbb.com/articles/-/3221457?act=all 

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1: ばーど ★ 2019/04/17(水) 14:58:44.84
3月の工業生産が予想を大きく上回る-当局は景気対策強化
今後必要なのは自律成長を促す民間セクターの持ち直し-舒暢氏

中国経済の1-3月(第1四半期)成長率は予想外の底堅さとなった。一連の景気刺激策による効果が表れ、対米貿易摩擦で揺らいだセンチメントの安定化に寄与した。

17日発表された1-3月の国内総生産(GDP)は前年同期比6.4%増。エコノミスト予想を上回り、昨年10-12月(第4四半期)と同じ成長率だった。

3月の工業生産は前年同月比8.5%増。市場予想は同5.9%増加だった。小売売上高は前年同月比8.7%増。市場予想は同8.4%増加。1-3月の固定資産投資は前年同期比6.3%増え、予想と一致した。

景気減速で投資家の不安や世界経済の成長を巡る疑念が広がったが、中国当局による支援策で成長鈍化に歯止めがかかった。予想を上回る経済指標を受け、追加刺激策の必要性、あるいは中国人民銀行(中央銀行)と財政省が緩和策の縮小に着手すべきかを巡る議論も活発になっている。

2019年4月17日 13:53 JST Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-17/PQ320Y6K50XS01
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1: ムヒタ ★ 2019/03/22(金) 06:01:05.17 _USER
オンラインゲームやSNSなどを手がける中国のIT大手、テンセントの去年1年間の決算は、主力のゲーム事業が当局の規制強化の影響を受けた一方、広告収入の増加に支えられ、全体の売り上げは前の年を30%以上、上回り日本円で5兆円を超えました。

SNSの「ウィーチャット」やスマートフォンを使った決済サービスなどを手がける中国のIT大手、テンセントは21日、去年1年間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは3127億人民元(日本円でおよそ5兆2000億円)と、前の年より32%増えました。
また最終的な利益は日本円で1兆3000億円余りと、こちらも前の年を10%上回り、増収増益となりました。

ウィーチャットの利用者数の増加に伴い、オンライン広告の収入が40%以上増え、業績を押し上げました。

一方で、主力のゲーム事業では中国当局が新しいゲームの審査を一時、凍結するなど規制を強化したことなどから、パソコンのオンラインゲームで8%の減収となりました。

中国ではアメリカとの貿易摩擦を背景に景気が減速していますが、会見で馬化騰CEO=最高経営責任者は「新たに始まる5Gでインターネットサービスそのものが大きく変化することになる」と述べて期待を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011856201000.html

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1: 名無しさん@涙目です。(茸) [ID] 2019/03/17(日) 21:23:29.29 ● BE:256273918-2BP(2000)
追いつめられた中国経済、2019年の動向を占う
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/122500193/?P=4
ちなみに国家統計局内の特別チームが内部報告用に取りまとめた統計によれば今年の本当の成長率は1.67%という
(向松祚・人民大学貨幣研究所副所長、NYT)。


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1: みつを ★ 2019/03/17(日) 05:24:27.81


中国首相、景気てこ入れのための量的緩和行わず-減税を確認

Bloomberg News
2019年3月15日 13:14 JST
更新日時 2019年3月15日 15:17 JST
→今年の雇用創出規模は1300万人に-銀行の預金準備率など利用へ
→対米通商協議に良い結果希望、スパイ行為疑惑には反論-李首相

中国は現在行っている的を絞った景気刺激の戦略を堅持し、量的緩和(QE)や公共投資の大幅な拡大などの大規模な措置を講じようという誘惑に抵抗すると、 李克強首相が15日、北京で開催していた全国人民代表大会(全人代=国会)の閉幕に際し、記者会見で表明した。

  首相は、経済への「下押し圧力に対応して強い措置を取る必要が確かにある」とした上で、「無差別なアプローチは短期的にはうまくいくかもしれないが、将来の問題につながる可能性がある。従って、これは実行可能な選択肢ではない。われわれの選択は市場参加者を活性化することだ」と語った。
(リンク先に続きあり)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-15/POE2CZ6JIJUQ01?srnd=cojp-v2  

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