中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 経済

1: ごまカンパチ ★ 2019/07/21(日) 21:29:53.57
https://jp.wsj.com/articles/SB10793609890044473560304585435911287634470
 中国の複合企業が債務危機の深みにはまっている。
保険や不動産、航空機リース業などを手掛ける中国民生投資集団(中民投、CMIG)は19日、8月2日に償還を迎える5億ドル(約540億円)の3年債について、
元本や利子の支払いができないことを明らかにした。
中国企業のドル建て債デフォルト(債務不履行)としては今年に入り最大規模となる。


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1: @くコ:彡 ★ 2019/07/21(日) 12:38:20.79
・50超の外国企業が中国から撤退 北京は引き止めに奔走

米中貿易戦争の影響で外国企業の中国撤退の動きが加速する中、北京市は引き止めに躍起になっている

米中貿易戦争は間もなく1年を迎え、この間にアップル社や任天堂など50を超えるグローバル企業が中国からの生産ライン撤退を発表している。

中国商務部の高峰報道官は11日、外国企業に大規模な撤退の動きはまだないと述べたが、報告によれば、外国企業だけでなく中国のパソコンなど電子機器メーカーも相次ぎ中国から拠点を移している。

シャープのパソコン子会社、ダイナブックの覚道清文社長は日本経済新聞に対して、「われわれは関税を避け、アメリカに製品を輸出する資格を維持し続けなくてはならない」と述べた。また「ダイナブックはノートパソコンのほぼ全量を上海に近い杭州で生産している。今のところ、アメリカによる第4弾の関税は緩やかな実施にとどまっているが、将来何が起こるか、またそれがいつなのかも分からない」と述べた。

アップル社も中国で生産する製品の15~30パーセントを占める携帯電話ついて、生産ラインを中国から撤退させる方針だ。同社がワイヤレスイヤホンAirPodsの試験生産をベトナム工場で開始する予定だという報道も出ている。こうした試験生産は将来の大規模生産の準備のために行われるのが通常だ。

また、アメリカのヒューレット・パッカード社(HP)とデル社も、ノートパソコンの生産量の30パーセントを東南アジアなどの地域に移動させることを検討している。家庭用ゲーム機大手の任天堂も生産ラインの一部を中国からベトナムに移動する予定だ。

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2019年7月20日 11:33 
https://www.epochtimes.jp/2019/07/45056.html

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1: みんと ★ 2019/07/15(月) 11:15:03.00
【北京=原田逸策】中国国家統計局が15日発表した2019年4~6月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期より6.2%増えた。1~3月期から0.2ポイント縮小し、リーマン・ショック直後の09年1~3月期(6.4%)を下回り、四半期ベースで統計を遡れる1992年以降では最低だった。長引く貿易戦争が重しとなり、投資や消費が振るわなかった。

中国の成長率は19年1~3月期に6.4%と1年ぶりに減速が止まったものの、4~6月はまた減速傾向に戻った。成長率は19年の政府目標「6~6.5%」の範囲内に収まった。

日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均(6.2%)と同じだった。

日本経済新聞 2019年7月15日 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47362250V10C19A7MM0000/

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1: ガーディス ★ 2019/07/14(日) 10:11:43.50
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2019年7月14日 4時54分
中国が主導するAIIB=アジアインフラ投資銀行は加盟を承認した国と地域が100に達したと発表しました。中国の影響力拡大を警戒する声も出るなか、各国の幅広い支持を得ていると強調するねらいもあるとみられます。

AIIB=アジアインフラ投資銀行は13日まで2日間の日程でルクセンブルクで総会を開き、新たにアフリカのベナン、ジブチ、ルワンダを参加国として迎え、参加を承認した国と地域が100に達したと発表しました。

AIIBは2015年12月に中国の主導で設立され、当初加盟国は57か国でしたが、設立3年余りでこれを急速に拡大させ、日本とアメリカ主導のADB=アジア開発銀行の68を大幅に上回りました。一方で議決権の4分の1以上を中国が握っていることから、銀行の運営に中国指導部の意向が反映されるのではないかという懸念も指摘されています。

また、中国が進める国際戦略「一帯一路」をめぐっては、支援対象のインフラの運営権を担保に過剰な融資を行ういわゆる「債務のわな」の問題も指摘されていて、アメリカは中国の影響力拡大に強い警戒感を示しています。

AIIBは今回の発表で「加盟国の持続可能な発展を支援していく」と強調していて、国際社会から懸念や警戒の声も出るなか、各国の幅広い支持を得ていると強調するねらいもあるとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190714/k10011992831000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

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