中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 台湾

1: 名無しさん 2018/01/12(金)18:51:58 ID:???
【台北=伊原健作】12日に発売された岩波書店の国語辞典「広辞苑」の改訂版(第7版)を巡り、
台湾を中国の一部として紹介した表記が波紋を広げている。

改訂に当たり台湾側は「断じて中華人民共和国の一部ではない」として従来の表記の修正を要求したが、岩波書店側は拒否。

中国が岩波書店への支持を表明するなど国際問題の様相を呈している。

広辞苑は「中華人民共和国」の行政区分を示す地図で、台湾を「台湾省」として記載

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25597980S8A110C1EAF000/


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1: 名無しさん 2018/01/04(木) 07:22:46.90 _USER9
http://www.sankei.com/world/news/180103/wor1801030055-n1.html

 【台北=田中靖人】台湾の司法当局が昨年12月、中国との統一を主張する政党「新党」幹部を一時拘束したスパイ事件で、台北地方法院検察署(地検)は3日までに、この幹部らが中国当局から20万ドル(約2200万円)を受け取っていたとする捜査結果を公表した。スパイ事件の詳細な内容発表は異例。これまで疑われてきた統一派団体への中国の介入が表面化した。

 地検の2日の発表によると、「国家安全法」違反で昨年9月に1審有罪判決が出ている中国人の元留学生=控訴中=のパソコンから、スパイ網構築の計画書や報告書が発見された。その中には、新党幹部が設立した評論サイトの運営経費として、中国の国務院(政府)台湾事務弁公室から2015年末までに20万ドルが支出され、その後3年間、毎年1500万~1600万台湾元(約5700万~6千万円)の支援が約束されたと記されているという。また、幹部らは工作対象として台湾の軍人計6人分の資料を元留学生に手渡していた。

 地検は、元留学生の追加捜査だとして幹部らを起訴していない。台湾メディアによると、中国の台湾事務弁公室の報道官は「根拠のない話だ」と否定している。


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1: 名無しさん 2017/12/29(金) 22:23:23.73 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
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台湾 蔡総統 無人偵察機の量産を表明 中国へ警戒感あらわ

台湾の蔡英文総統は、ことし、中国の軍用機が台湾周辺での活動を活発化させていることについて警戒感をあらわにし、無人偵察機の量産を始め、軍事力を高めていく考えを示しました。

台湾の蔡英文総統は、29日夕方、台北郊外の軍事関連の施設で年末の記者会見を行いました。

この中で蔡総統は、ことし、中国の軍用機が台湾を周回するような形で飛行するパターンが急増していることについて、「東アジア地域での軍事力の拡張を図っていることは明白だ」と警戒感をあらわにしました。
そのうえで、「台湾が主権を守り、地域の平和と安定を維持するには、みずからの軍事力を高める必要がある」と述べ、台湾で開発した無人偵察機の量産を近く始める考えを示しました。

一方で、今後の中国との関係について蔡総統は、「現状維持」という従来の立場を変えないとし、中国の習近平国家主席については、
「理性的な政策決定者だと信じている。台湾への武力行使の可能性は政策決定の際に考慮されていないはずだ」と述べて、台湾に強硬な路線をとらないよう促しました。

独立志向が強いとされる民進党による政権を率いる蔡総統の下ではこの1年半、中国との当局どうしの対話が途絶えたままです。
ただ、一時は落ち込んでいた中国からの観光客は回復傾向にあり、現状維持の姿勢を強調した背景には、
足元の民進党支持者の間でも、中国との決定的な対立は望まない意見が根強いことに配慮したものと見られます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171229/k10011275381000.html


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1: 名無しさん 2017/12/30(土) 06:11:33.98 BE:123322212-PLT(13121) ポイント特典
 【台北・福岡静哉】スイスで21日に開かれたインターネットに関する国連の国際会議で、台湾の参加を阻もうとする中国側に対抗し、
台湾側がロボットを遠隔操作して「出席」した。「一つの中国」原則を掲げる中国の圧力で台湾の出席できる国際会議は減っているが、
一矢報いた形だ。

 台湾は国連加盟国でないが、オブザーバーなどの立場で世界保健機関(WHO)と国際民間航空機関(ICAO)に参加してきた。
独立志向が強い民進党の蔡英文総統が昨年5月に就任後、今春にはWHO、昨秋にはICAOに参加できなくなった。中国が事務局に
圧力をかけたとみられる。

 台湾メディアによると、21日の国際会議も中国が台湾の参加に反対するとの情報があり、台湾側は作戦を練った。会議の議長に
かけあい、会場にロボットを設置することに成功。インターネット政策担当の閣僚が台北から遠隔操作で「出席」し、台湾の政策を紹介した。
発言終了後に中国の代表が抗議した。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は25日の記者会見で「台湾地区が国際組織の活動に参加する問題については
必ず『一つの中国』原則を尊重すべきだ」と強く反発した。
https://mainichi.jp/articles/20171230/k00/00m/030/074000c


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1: 名無しさん 2017/12/16(土) 10:49:21.98 BE:697145802-PLT(15610) ポイント特典
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台湾側、「広辞苑」の修正要求 「中華人民共和国の省」との記載「誤り」
http://www.sankei.com/entertainments/news/171216/ent1712160003-n1.html

 国語辞典「広辞苑」で、台湾が「中華人民共和国」の一部として
表記されていることに対し、台北駐日経済文化代表処(在日大使館に相当)が
広辞苑を発行する岩波書店側に表記の修正を求める書簡を作成し
送付したことが15日、分かった。関係者が明らかにした。
来年1月に広辞苑の最新版「第7版」が刊行される予定だが、
最新版での表記修正を求めている。

 また在日台湾人組織「全日本台湾連合会」(全台連)など
約20団体も、同様の修正を求める要請を行ったことが15日、分かった。

 要請文によると、広辞苑「第6版」の中華人民共和国に関する項目で
示された地図で、台湾を中国の省として記載している。
また1972年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の立場を
「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、
同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、
台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと書かれている。

 全台連の趙中正会長は要請後に産経新聞の取材に対し、
「日本を代表する国語辞典が事実に反する表記をするのは
決してあってはならない。日本の国益にも関わる問題なので、
誤りを認識してもらいたい」と述べた。

 岩波書店側は、修正するかどうかなどについて明言を避けたという。

 広辞苑は55年の初版から改訂を重ね、来年1月12日には
10年ぶりの全面改訂となる第7版が刊行予定。


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