【台北＝牧野田亨】台湾の民間調査研究機関は１２日、東部・花蓮県を６日に襲った地震に関する世論調査結果を発表した。

　台湾に最も思いを寄せてくれた国を問う設問では「日本」との回答が７５・８％に達し、一番高かった。次は中国だが、１・８％にとどまった。

　日本は安倍首相がフェイスブックで応援メッセージを手書きし、激励する動画を公表。外国として唯一、救助支援の専門家チームも派遣した。台湾メディアは、東日本大震災時に受けた台湾の支援に報いようと、日本で募金など支援の輪が広がっていることを報じている。もともと親日的であるうえ、こうした動きが高い評価につながったようだ。

調査は９～１０日に電話で行い、約１０００人から回答を得た。

http://yomiuri.co.jp/world/20180212-OYT1T50081.html

台湾人はなぜ韓国人のように反日ではないのか―中国メディア

2018年2月11日、環球時報は中国国民党党員で台湾大学政治学部教授の張亜中（ジャン・ヤージョン）氏による「台湾の『媚日』はどうしてこんなに激しいのか」と題する評論記事を掲載した。

記事は「地震が起きて各方面から続々と義援金が集まるのは、人間の性質として普通のこと。しかし、台湾が2011年の東日本大震災で最も多くの義援金を提供したということで、台湾のネットユーザーは今回の花蓮地震に対する日本人からの義援金を『恩返し』などと喧伝している。彼らにとって、日本と台湾は親密な友人のようだ」とした。

そのうえで「50年に及んだ日本の台湾統治では少なくとも40万人の台湾同胞が殺害された。ならば韓国人同様日本人を激しく恨むのが筋だろうが、多くの台湾人が日本を親密な友人だと考えるのか。それは紛れもなく、歴史の曲解と隠蔽が大きな理由だ。日本統治時代初期、多くの台湾の英雄が日本に抗って犠牲になった。日本人はこの英雄たちを恨み、統治期間中に彼らの話をすることを許さなかった。そして同時に、台湾の新興貴族やエリートたちは日本からの利益を享受していた。その末裔が自らの家族の不忠を粉飾し、自らの利益のために非客観的かつ公正でない台湾史を並べ立てているのだ」と論じている。

さらに「1945年の日本の敗戦は、台湾にとって日本による植民統治を徹底的に省みるチャンスだった。しかし内戦にかまけていた国民党は、植民統治時代に日本の恩恵を受けていた貴族、エリート層の協力なしに台湾を統治できなかったため、日本の台湾での悪行に対する反省は行われなかった。49年に本土に新政府ができると、国民党当局は米国の支持を必要とし、台湾は日米の戦略と一体化した」とした。

そして「李登輝元総統を始めとする『皇民』の残党たちは、日本の植民時代における台湾の近代化を称賛し、その悪行には全く触れなかった。悲しいことに、その後の国民党リーダーも台湾史を論じることの重大さに気づかなかった。馬英九（マー・インジウ）前総統さえ、執政期間中に八田與一氏の墓前に参拝した。さらに、民進党は朝野いずれの立場においても日本を肯定、美化し、台湾の若者に偏った日本統治史を植え付けている。そして、日本政府の台湾に対する友好的な行為を誇張し、台湾人に日本が最も友好的だと思わしめているのだ」と主張している。（翻訳・編集/川尻）

ソース：Record China　2018年2月12日(月) 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/b567694-s0-c60.html

焦点：中国が台湾の「頭脳流出」加速、若者に起業支援攻勢

［上海／台北　７日　ロイター］ - 上海郊外にあるスタートアップ育成拠点では、起業したばかりの人たちに無料のオフィススペースや住宅補助、税控除といった数々の「特典」を提供をしている。中には、最大２０万元（約３５０万円）の現金を支給する場合もある。

それらを受ける主条件とは何か。台湾出身であることだ。

金山海峡両岸青年創業基地は、中国による新たな台湾政策の一環だ。中国は台湾を主権国家とは認めず、言うことを聞かない自国の省の１つと見なしている。

この３年でこのような拠点が中国本土に５０カ所以上つくられ、台湾から多くのスタートアップ企業や若き起業家を呼び込んでいる。

政治的関係が悪化する中、中国は、取り込むべき中心層として台湾の若者を見ている。一方で、ひまわり学生運動の後押しを受けて権力の座に就いた台湾の現政権にとって、中国によるこうした育成拠点などの成功は、懸念材料となっている。

台湾は中国にとって最も神経質な問題の１つであり、中国は台湾を支配下に置くための武力行使を否定していない。台湾政策は長年、伝統的なビジネス関係の改善に重点を置いており、それは今でも変わらない。

だが２０１４年、中国との貿易協定に抗議する「ひまわり学生運動」が中国の目を引いたと、台湾当局やアナリストは言う。

「２０１５年以前は、中国本土の政府は、主に台湾の商業やビジネスの担い手を狙っていた」と、上海国際問題研究院で台湾政策を研究するZhang Zhexin研究員は指摘。
「だが、ひまわり学生運動後は、若者の心を捉える方にシフトしていった。未来を握るのは彼らであり、また最大の破壊力を持つのも彼らであるからだ」

中国は、台湾の若者をターゲットとする政策を他にも打ち出している。教育省は昨年７月、大学に対し、台湾出身の学生の入学条件を緩和するようウェブサイト上で指示した。 
 
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/02/207938_1.php