中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、オンライン航空券購入サイトでの台湾・香港・マカオを中国の一部とする表記に変更するよう求めた。
これに応じて、日本の大手航空会社2社は中国語サイトの3地域の表記を変更した。

ANAおよびJALの広報担当は、このたびの中国当局の通知を確認していると大紀元の取材に答えた。
2社は日本語、英語サイトではこれまで通り、3地域を他国と並列に表記した。
中国本土で使用される簡体字、香港繁体字のサイトでは、中国本土を「中国大陸」、3地域は「中国台湾」「中国香港」「中国マカオ」に変更した。

2社は大紀元の取材に対して、変更した理由について「（航空券を購入できる）サイトを利用するすべてのユーザにとって、わかりやすく、受け入れられる表記にした」と述べた。
JALの広報担当は「今後の状況次第で、更なる変更も検討しうる」と答えた。

中国当局は、航空各社に対して、表記変更まで期限を独自に設けている。
7月25日を最終日として、対応しなければ「行政処分を科す」と強要する姿勢をちらつかせている。

(中略)

米国のリスクコンサルティング・ユーラシアのアジア局長マイケル・ハーシュン氏は、中国当局による台湾表記の変更要求は新たな外交圧力だが、多くの企業はこの問題対応には準備不足だとした。

ハーシュン氏は、企業は迅速な対応として「謝罪」することで終止符を打とうとしているが、「屈服」することで、更なる圧力に見舞われる可能性が高まると分析した。

以下ソース

http://www.epochtimes.jp/2018/06/34032.html