https://jp.reuters.com/article/hongkong-extradition-taiwan-idJPKCN1TK0B0
　香港で暮らすユン・シウカンさん（６７）にとって、元英領の当地から中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案が決定打となった。
ユンさんは荷物をまとめ、中国統治下にあるこの街を捨て、民主主義を誇りとする台湾で新たな生活を始めることにした。
中国政府の支配が香港のあらゆる面に浸透し、市民の自由が失われつつあることに嫌気がさしたのだ。

「自由と民主主義がなければ、牢獄に入れられたようなもの、強制収容所で暮らすようなものだ。自由がないなら、死んだ方がましだ」。
香港で１６日に起きた大規模抗議デモの参加者に台湾の旗を振りながら、彼女は言った。
「台湾には自由がある。民主的な選挙が行われ、憲法が民主主義を守っているからだ」

１９９７年に英国から中国に返還された香港では、「一国二制度」の下で独立した司法制度を含めた一定の自由が認められている。
中国本土の司法制度が共産党の支配下にあるのとは対照的だ。

中国が「一国二制度」を侵害しているとして、この数年で台湾に移住した数千人の香港住人の列に、ユンさんも加わることになる。
中国は、いつか台湾にも同制度を導入することを目指している。
中国は、自治を守る台湾を自国の一部とみなしており、支配を回復するための武力行使を排除していない。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１５日、条例改正案の審議棚上げを決めたが、それでも１６日には主催者推計で
約２００万人が抗議デモに参加し、改正案の撤廃と林鄭長官の辞任を要求した。
香港の一部富豪実業家らも、改正案を懸念して個人資産を香港から外に移し始めた。

＜民主主義の希望の光＞

　香港の抗議活動に対しては、警察がゴム弾や催涙ガスを用い、ここ数十年間で最も暴力的な衝突が起きた。
２０１２年に中国共産党の実権を握った習近平・国家主席に対して、この国際金融ハブが突き付けた最大の難局となった。
自らへの「一国二制度」適用に圧倒的な抵抗を示している台湾は、香港支持を明確にしている。
中国からの圧力がエスカレートする中でも台湾は断固とした姿勢を維持しており、中国側からの「再統合」の呼びかけに強く反発する人が多い。

今回の条例改正案は、香港と中国政府の関係を複雑にしてきた一連の問題の１つだ。
中国本土からの移民流入と、本土からの投資が一因となった不動産の価格高騰に、香港の人々は不満をつのらせている。
民主的な改革を妨害し、選挙に介入、そして中国指導者に批判的な書物を専門に扱う香港の書店主が２０１５年以降で５人失踪した事件を画策するなど、
中国の介入は行き過ぎだと批判する声は根強い。

チャンと名乗る３０歳の男性は、香港市民の自由を侵害する中国政府の急激なペースに驚かされたと話す。
「自宅に強盗に入られたのに、勝てなかった自分が出ていかなければいけなくなったようなものだ」
と、２０１６年に台湾に移住し、両親にも引退生活を台湾で送るよう手配するつもりだというチャンさんは言う。

公式統計によれば、台湾居住権を得た香港とマカオの住人の数は、２０１８年は１２６７人に達し、１０年前から倍以上に増加した。
マカオは元ポルトガル領で、現在では香港と同じように中国支配下の特別行政区だ。
こうした移住は、民主主義を訴えて香港を数カ月間マヒ状態に追い込んだ２０１４年の「雨傘運動」後に急増し、その勢いは衰えていない。
２０１９年１─４月の台湾移住者は約４００人で、前年同期比で４０％増加した。

「来年、妻と一緒に台湾に引っ越す」。
こう話すのは、２０代後半の香港市民メルビン・チューさん。政治的自由の問題を懸念していると語る。
「香港の状況は悪化している。次の世代のことが心配だ」

一部の若者は、香港を脱出したいあまり、３６歳以下の台湾男性に義務付けられている兵役に参加して居住権を得ようとしている。
台湾の居住権を得るには、通常１５０万香港ドル（約２０００万円）程度の費用がかかる。




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