2021年12月08日13時30分

　安倍晋三元首相が講演で「台湾有事は日本有事だ。日米同盟有事でもある」と述べたことに対して、中国側は強く反発し、外務省が北京駐在の日本大使を呼びつけ、主要公式メディアが安倍氏を名指しで非難するなど強硬な対応を示した。日本の政府高官ではない政治家の言動について、中国側がこれほど大げさな抗議をするのは異例だ。（時事通信解説委員・西村哲也）







◇夜に日本大使呼び出す

　中国外務省の発表によると、華春瑩外務次官補は安倍氏が講演した１２月１日の夜に垂秀夫大使を呼んで「厳正な申し入れ」を行い、安倍氏の発言について「中国の内政に対して粗暴に干渉し、中国の主権に公然と挑戦し、はばかることなく『台独』（台湾独立）勢力を後押しした」と批判した上で、日中間の四つの政治文書の原則に反すると主張した。
　実際には、安倍氏は台湾独立を支持する発言をしておらず、１９７２年の日中共同声明などで示された２国間関係の原則から外れたことを言ったわけではない。
　華次官補はさらに、日中戦争の歴史を取り上げて、日本側に「歴史を深く反省し、歴史の教訓をくみ取る」よう促し、中国の主権を侵害したり、台独勢力に誤ったシグナルを送ったりしないよう要求。日本が誤った道を進んでいけば、「必ず火遊びで焼け死ぬだろう」と警告した。
　「火遊びで焼け死ぬ」は、習近平国家主席（共産党総書記）が１１月１６日のバイデン米大統領とのオンライン会談でも使った言い回しで、「台湾問題に介入する者は、自分が火だるまになって滅びる」という意味だ。
　中国外務省報道官も１２月１日の定例記者会見で安倍氏の発言にコメントし、「大胆にも軍国主義の古い道を再び歩み、中国人民のレッドライン（譲れない一線）を越えようとする者は、誰であっても必ず頭を割られて血を流すことになろう」と語った。
　また、国務院（内閣）台湾事務弁公室の報道官は同２日、安倍氏を批判するとともに、民進党政権が「外部勢力」と結託して、台湾独立を図るのは非常に危険だと警告した。
　安倍氏は今も有力政治家だが、政府を代表する立場にはないので、中国側が日本政府に文句を言うのはお門違いだ。北京の日本大使館によれば、垂大使は華次官補に「政府を離れた方の発言の一つ一つについて、政府として説明する立場にない」「中国側の一方的な主張は受け入れられない」と強く反論。同時に「台湾をめぐる状況について、日本国内にこうした考え方があることは中国として理解する必要がある」と伝えた。



◇日本の軍事介入警戒論も　

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