台湾・中央社は3月31日、日本で台湾パイナップルの知名度が「爆上がり」しているとする記事を掲載。日本のあるスーパーでは果物全体の売り上げが1．5倍になったと報じた。

台湾行政院農業委員会と台湾貿易センター（TAITRA）は30日、東京都内で台湾産パイナップルおよび加工品のPR記者会見を開いた。同委員会の陳吉仲主任委員は、日本の消費者が台湾産パイナップルを応援していることに対して感謝を表明。同センターの黄志芳会長は台湾のパイナップルやバナナ、マンゴーなどが東京五輪組織委員会の認可を受け、選手村で使用される食材の資格を取得したことを明かした。

記事によると、スーパーマーケット「ベルクス」の小川能弘青果商品部課長は、「台湾産パイナップルの販売量が増加したことで、果物全体の売上高が1．5倍になった。今シーズンはイチゴの売れ行きが良くなかったので、パイナップルの売り上げが高くて助かった」と話した。同社の昨年の台湾産パイナップルの販売量は7000箱（1箱10キロ）だったが、今年は2万箱以上になる見通しで、「十分な供給量を確保したい」としているという。

台湾産パイナップルの普及に努めている謝長廷駐日代表は、「今日のイベントはより多くの日本人に台湾パイナップルの良さを知ってもらうことができるもの」と評価。「台湾の金鑽パイナップルは肉質が柔らかく、芯まで食べることができる。市場価格はやや高いが、可食部が多いのでそれほど差はない。長期的に日本市場が開拓されることを期待している」と話した。

同氏はまた、中国が3月1日から害虫検出を理由に台湾産パイナップルの輸入を停止していることについて、「中国は台湾に圧力をかけ、農家と政府を分断し、矛盾を生じさせようとしたが、今のところその目的は達成されていないようだ」とも話した。

一方、中国の台湾事務を扱う機関「国務院台湾事務弁公室（国台弁）」の朱鳳蓮（ジュー・フォンリエン）報道官は31日の会見で、台湾から「不合格件数が一致しない」「（台湾産パイナップルからの）害虫検出の科学的な証拠が提出されていない」との指摘が出ていることに回答した。実際にパイナップルに害虫が付いている写真を示しつつ、不合格28ロットの内訳を説明。「通知はしたが、台湾側からは何の返事もなく、状況も改善されていない」とし、「民進党当局は管理監督の責任をきちんと負い、問題を根本的に処理すべき。政治的な操作をしてはならない」と台湾側を批判した。（翻訳・編集/北田）

Record China    2021年4月1日(木) 17時20分
https://www.recordchina.co.jp/b874304-s25-c30-d0052.html

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210411/for2104110001-n1.html
　ジョー・バイデン米政権が、台湾を「重要な安全保障、経済面のパートナー」とする声明を発表した。習近平国家主席率いる中国共産党政権が、台湾への軍事的威嚇を続けるなか、「自由・民主」「人権」「法の支配」という価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を明確にした。米上院でも、中国に対抗する超党派法案が発表され、台湾が「自由で開かれたインド太平洋」構想において“必要不可欠”との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象だと記された。米国の踏み込んだ態度表明は、１６日に開催される日米首脳会談を見据えて、対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。

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　米国務省のネッド・プライス報道官が９日、また中国を刺激する発表を行った。米国と国交のない台湾との両政府間の接触拡大を促すために、「新たな指針」を策定したというのだ。プライス氏といえば６日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して、２０２２年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示したばかり。

　国務省は、指針の具体的な内容は明らかにしていないが、蔡英文総統率いる台湾について「重要な安全保障、経済面のパートナー」「米台の非公式な関係が深化していることを政府間の関わり方に反映させる」としている。

　バイデン政権は、同盟国や友好国との関係強化を掲げており、国交のない台湾が加わることになりそうだ。

（略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/d18b865d4eec42f7a14b590056b1942772236045

台湾のジョセフ・ウー外交部長（外相）は７日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、
そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。

ウー氏は記者団に、米国の東アジア専門家は「中国が台湾に対して攻撃を仕掛けることの危険性をはっきりと認識している」と語った。

「われわれは当然台湾を守る意思がある。必要になれば戦争を行う。自衛しなければならなくなったら最後まで戦う」と主張した。

「台湾の防衛はわれわれの責任であり、あらゆる手段を尽くして防衛力の向上を目指す」と述べ、
防衛費を増やし軍事力を向上させる意向を示した。

中国は過去数カ月、台湾に対して圧力を強めており、中国の軍用機がほぼ毎日、台湾の防空識別圏に侵入している。

台湾国防部（国防省）は２３日から８日にわたってコンピューターシミュレーションによる軍事演習を実施すると発表した。

今回は年次演習の前半部分に当たる。後半の実弾を用いた演習では７月に約８０００人の予備役兵を動員して
上陸阻止などの訓練が行われる。

軍幹部の劉豫屏氏は記者団に「敵が台湾に侵攻した場合のあらゆる可能性を想定したものだ」と説明した。

米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会（ＡＩＴ）から代表が派遣されるかとの質問に対し、
そうした案は検討されたが、軍事的に微妙な問題であり、実施されないと語った。