‪米政府、台湾の潜水艦自主建造計画を支援　米企業の参加認め、商談許可
https://www.sankei.com/world/news/180408/wor1804080004-n1.html

【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は７日、蔡英文政権が進める潜水艦の自主建造計画について、
米政府が米企業に対し台湾側との商談を許可したと発表した。
台湾の潜水艦計画に米国が公式に支援手続きを取るのは初めて。
トランプ政権下で進む米台関係の強化が安全保障面でも示された形で、中国が反発する可能性が高い。

国防部の発表は、一部台湾メディアの報道を間接的に認める形で出され、
台湾の安全保障を重視し「防衛需要の適切な提供」を行う米政府に対して感謝を表明した。
国防部の陳中吉報道官は産経新聞の取材に、商談の許可が出された米企業の名称や数、米企業が持つ技術・装備の種類は「公表しない」と述べた。

総統府の林鶴明報道官は中央通信社に対し、米政府の通知は、
米国務省から台湾の在米大使館に相当する台北経済文化代表処に対して行われたと述べた。
林氏は報道文で、米国の決定は「台湾の自主防衛能力の向上だけでなく、
地域の安全と安定にも助けとなる」とした。

関連ソース
‪ ‪中国国産空母、月内に初航海か＝海軍創設記念日に合わせ－香港紙：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040300810&g=int

［台北　３日　ロイター］ - 台湾の頼清徳（ウィリアム・ライ）行政院長（首相）が議会で台湾の独立に言及したことを巡り、中国と台湾で非難の応酬が続いている。

中国共産党機関紙「人民日報」傘下の新聞は中国は頼氏に国際逮捕状を発行すべきと主張、台湾側は中国政府が国内メディアに台湾批判をあおっていると反論した。

中国は台湾を自国の領土とみなしており、台湾の総統に独立派・民主進歩党の蔡英文氏が選出されて以来、独立機運への警戒を強めている。

頼院長は３０日、議会で、自身が台湾独立派だと述べ、台湾は主権を持つ独立国家との考えを示した。

これを受け、人民日報傘下の有力国際情報紙である環球時報は３１日、頼氏は中国の反国家分裂法に基づいて起訴されるべきと主張。「頼氏の犯罪の証拠が確固たるものならば、国際逮捕状の発行が可能だ」とした。

中国国務院の台湾事務弁公室は２日、頼氏の発言は中台関係の平和と安定を損なうもので「危険でおこがましい」と非難した上で、台湾は中国から切り離されないとの見解を示した。

台湾で対中問題を扱う大陸委員会は３日、環球時報と中国政府の見解は「脅迫的で理不尽だ」と反論。「台湾は民主主義に基づく多元的社会だ」とし、頼氏は台中関係の平和と安定を維持するという総統の政策に従っていると擁護した。

委員会はまた、「中国が繰り返し、台湾当局と台湾人を脅迫、抑圧するためにメディアやインターネットを利用してきたと」し、「軍事力や法的な脅しによって台湾の尊厳と利益を侵害しようとしている」と主張した。

2018年4月3日 / 14:53
ロイター
https://jp.reuters.com/article/taiwan-china-idJPKBN1HA0JG

「中国は分断できない」 習主席が警告、米の台湾旅行法を念頭か
2018年3月20日 13:29　発信地：北京/中国
http://www.afpbb.com/articles/-/3168061


中国・北京の人民大会堂で行われた全国人民代表大会の閉幕式で演説する習近平国家主席（2018年3月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICOLAS ASFOURI

【3月20日 AFP】（更新）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は20日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕式で演説し、
中国を分断しようとするいかなる試みも失敗すると警告するとともに、世界における正当な地位を回復するための「血みどろの戦い」に挑む準備はできていると述べた。

　習主席は「中国を分断しようとする、いかなる行動やたくらみは失敗する運命にあり、国民に非難され、歴史に罰せられる」と警告。「一つの中国」の原則を堅持する姿勢を強調した。

　米国では16日、最高レベルの政府高官の台湾渡航を可能とする「台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」が成立している。

　一方で、中国は「他国に脅威をもたらすことはない」と述べ、国外での開発事業に対する懸念の払しょくにも努めた。

　習主席はまた「中国の復興」を実現する意欲を改めて示し、「中国の国民は不屈で、敵との血みどろの戦いを最後まで戦い抜く精神を持っている」と述べた。

　さらに「社会主義だけが中国を救うことができる」とし、「共産党はこの国を指導する最高の力であり、中国の偉大な復興の実現を保証する」と続けた。(c)AFP