中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ:日本 > 沖縄

1: 夜のけいちゃん ★ 2021/06/04(金) 13:27:35.51
2021/6/4 13:13

 加藤勝信官房長官は4日午前の記者会見で、中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海外側にある接続水域を航行した日数が同日で112日連続となり、尖閣国有化以降、最長になったことに関し、「接続水域内での航行、領海侵入などが相次いでいることは極めて深刻な事態だ」と述べた。

加藤氏は、日中両政府が3日開いた東シナ海情勢をめぐる外務省局長間のテレビ会議で、中国海警局の船舶による日本漁船の接近などへの懸念を伝達し、中国側に行動を強く求めたと説明した。

 一方、中国公船への対応策として、現場海域で常に中国当局の船舶数を上回る海上保安庁の巡視船を配備し、繰り返し警告していると強調した。同時に外交ルートを通じ、中国側に日本の立場を申し入れているとも話し、「引き続き、冷静かつ毅然(きぜん)と対応していく」と語った。

ソース https://www.sankei.com/article/20210604-4ISRQRKLWNP3FCWQOW6OSW4ZBI/

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1: アリス ★ 2021/02/24(水) 15:30:06.30
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儒教の祖の孔子などがまつられた施設「孔子廟」の公園使用料を那覇市が免除していることについて、最高裁判所大法廷は、政教分離を定めた憲法に違反するという判断を示しました。

2021年2月24日 15時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210224/k10012883031000.html

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1: 記憶たどり。 ★ 2021/01/24(日) 09:11:10.18
スクリーンショット 2021-01-24 11.13.11

https://twitter.com/jijicom/status/1353132158219476992

【速報】
日米防衛相が電話会談し、日米安保条約第5条を尖閣諸島にも適用することを確認した

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1: ニライカナイφ ★ 2021/01/22(金) 08:33:46.03
◆ 中国、“海警法”成立へ……「尖閣海域で日本漁船が何をされるかわからない恐怖は高まる」

■ 海警局が人民解放軍と横並びに

中国の国会に当たるといわれる全人代。この常務委員会が20日北京で開幕した。会場警備を担う中国海警局の権限を定めた海警法が議題に含まれ、最終日22日にも可決の可能性がある。

辛坊)海警局とは何かというと、昔は日本でいうところの海上保安庁、アメリカでいうところのコーストガードに相当するものです。日本だと海上保安庁というのは国土交通省の傘下で自衛隊も政府の傘下ですが、中国では政府の傘下組織と軍の傘下組織とでは明らかに違います。ですので、もともと中国の海上保安庁にあたる海警というものは、政府傘下の海上保安庁的なものだったのが数年前に軍の傘下に組み入れられたものなのです。それはつまり、中国の人民解放軍と同じということです。横並びということですよね。

そちらの意味の方が大きいのですが、既に実質的に海警が武器を使ったということについてはそれほど驚きはありません。、ということを律法上でも明文化したという趣旨ですね。

飯田)そういうことになりますね。

■ 海警が発砲してきたとしてもおかしくない

辛坊)そうなると今後、海警だからといって軍艦とは違うのだから、というような目線で見ていると何かで発砲してくるような可能性はありますし、中国は尖閣海域は自国の海域だと主張しているので、そこに日本の漁船が入っていったときに何をされるかわからない、というような恐怖は高まるよね、というニュースなのです。

飯田)つい最近中国の王毅外相が日本に来ましたが、そこで、尖閣で操業している漁船について偽装漁船であり中国の主権を犯そうとしている、という言及がありました。大臣がそのような認識でいるということは、末端の海警が同じ認識をして発砲してきたとしてもおかしくないだろう、とは思ってしまいますよね。

辛坊)ひと昔前はむしろ中国や日本海で操業しているように見せかけている北朝鮮の工作船などに関して、日本側がそのような発言をすることはありましたが、日本漁船に向かってそれを言うか、という。それも含めて仕返しみたいな感じもしますよね。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8a9fed1f9355aacb67e53e578ac796b95d5b3ba

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1: Felis silvestris catus ★ 2021/01/18(月) 18:13:16.26
https://news.yahoo.co.jp/articles/da705d70f4286ff27f0125ba75e229f0fd918ab9
 石垣市が昨年10月、尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更する前、中国駐福岡総領事館から市に対し、電話で再三の抗議があったことが分かった。字名変更を中止させるため、市に直接、圧力を掛ける意図があったと見られる。

 尖閣諸島の字名は当初「登野城」だったが、2015年、元自衛官の奥茂治氏(72)=那覇市在=が市に対し、字名に「尖閣」を加えるよう陳情した。
 市議会では一般質問で仲間均市議がこの件を取り上げ、17年、中山義隆市長が字名変更の議案を議会に上程する考えを表明。全国紙でも報道された。

 市によると、議案提出前の17年12月6日、中国駐福岡総領事館の担当者から「市長に抗議したい」と電話があった。市の担当者が、まだ議案が提出されていないことを説明すると、同総領事館からは6日後、「議会に議案を提出したのか」と問い合わせの電話があった。
 市は議案の提案をいったん見送ったが、市議会は18年6月25日、尖閣諸島の字名変更を求める決議を可決した。

 2日後、同総領事館の担当者が電話で市に対し「決議は極めて残念」「中日関係がやっと正常に戻ったところで、このことは中国主権の侵害になる」「中日両国の4項目の共通認識をきちんと守ってもらいたい」「長期的に友好関係を保つため努力してほしい」と申し入れた。
 7月2日には、同総領事館から申し入れに対する市の対応を問う電話が入った。市の担当者は「議会事務局に電話の内容を伝えた」と回答した。

 市は20年6月9日、市議会に字名変更の議案を提出。これに対し19日、同総領事館の担当者が電話で「(尖閣諸島の)名称を変更しても、中国固有の領土であることに変わりはない」と市に抗議した。議案は23日に賛成多数で可決され、10月1日から施行された。

 字名変更を陳情した奥氏は、字名変更の動きに対する中国側の圧力について「とんでもないの一言だ。尖閣諸島は日本の領土なのに、なぜ中国が抗議するのか。字名変更までの経緯を、国民にもきちんと知ってほしい」と話した。
 字名変更を巡っては、17年12月に市の姉妹都市・台湾蘇澳鎮から問い合わせの書簡があり、市は回答で理解を求めた。
最終更新:1/18(月) 16:09

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