玉城デニー知事が7月上旬に中国を訪問する方向で最終調整していることが11日、分かった。中国との経済交流を目的に、河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会（国貿促）の訪問団に同行する予定。知事の訪中は2019年4月以来で、経済交流を通し中国との地域外交を本格化させる考えだ。複数の関係者が明らかにした。

　国貿促は、7月3日から6日に北京へ訪問団を送る。新型コロナが拡大した20～22年は派遣を見送っており、4年ぶり。「台湾有事」や経済安全保障問題がクローズアップされる中、経済や文化などの分野で交流を深め、安定した日中関係を築く目的がある。

　既に県にも案内文が届いており、知事自身が訪中を希望しているという。面会者は現時点で未定だが、中国政府首脳との会見や経済分野の政府機関などとの交流を予定している。19年には胡春華副首相（当時）と面談していた。

　15年から3年連続で国貿促の訪問団として訪中した故翁長雄志元知事は、李克強首相（同）らとも会談した。（政経部・大野亨恭、又吉俊充）

沖縄タイムス　4/13(木) 5:22
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/63acd344e522256deff1df8adb7659569cf3fd49&preview=auto

中国外務省の汪文斌副報道局長＝２０２１年１２月９日、北京

【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は５日の記者会見で、沖縄県で米軍基地から新型コロナウイルス感染が拡大していることについて「米軍はしょっちゅう（ウイルスをまき散らす）スーパースプレッダーになっている」と批判した。その上で「世界のコロナ対策に指導力を発揮すると米国が公言していることに対するこの上ない風刺だ」とやゆした。

汪氏は「（沖縄は）個別案件ではない。韓国やドイツなど多くの場所で駐留米軍が感染を拡大させている。感染対策に治外法権はなく、米国は自らの行為が世界の感染対策に与えたマイナスの影響を自己批判すべきだ」と主張を展開した。

2022年01月05日19時17分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022010501019

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域外側で１８日、中国漁船約４０隻が操業しているのを海上保安庁が確認した。

領海侵入や領海内での操業は確認されていないが、海保は警戒監視態勢を強化している。

中国が尖閣諸島周辺を含む東シナ海で設定した休漁期間は１６日に明けた。海保によると、１８日午前７時ごろ、主に尖閣の北側や西側の公海上に点在する形で、計４０隻ほどが確認されたという。

一昨年、昨年の同時期と同規模の隻数としている。 尖閣の領海外側では日中漁業協定で中国漁船も操業が認められている。

中国は尖閣の領有権を主張しており、平成２８年８月の禁漁明けには２００～３００隻の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた。一部は領海に侵入し、中国海警局の船も続いた。

加藤勝信官房長官は１８日の記者会見で「同様の事態の再発は、わが国として決して受け入れられない」と指摘。海保などの関係省庁が警戒監視に万全を期すと強調した。

同日は尖閣周辺の接続水域内でも中国海警局の船４隻の航行が確認された。

尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０日連続。

8/18(水) 17:59配信 記事元 産経
https://news.yahoo.co.jp/articles/d83ea425d06f43a52bc31c0977771ff2c59683b3