中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ:日本 > 沖縄

1: チンしたモヤシ ★ 2018/10/29(月) 06:14:55.13 _USER9
石垣島駐屯地、年度内に着工 陸自、中国にらみ防衛強化
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産経 2018.10.29 00:18
https://www.sankei.com/politics/news/181029/plt1810290003-n1.html

 防衛省が沖縄県の石垣島(石垣市)への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが28日、分かった。月内にも工事の入札公告を行い、業者を募る。沖縄県は今月1日、新規の造成事業に関する環境影響評価(アセスメント)条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがある。(半沢尚久)

 沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、平成28年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中だ。石垣島で駐屯地が完成すれば、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結する。

 石垣島では島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置。有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備し、隊員規模は500~600人。石垣市の中山義隆市長は今年7月、部隊の受け入れを表明したが、駐屯地の着工時期は未定だった。

 一方、沖縄県は翁長雄志(おなが・たけし)前知事時代の昨年11月、環境アセス条例を強化する作業に入り、今年3月の県議会で条例改正案を可決。今月1日に施行した改正条例はそれまで例示していたダムやゴルフ場などの特定事業に加え、「施行区域20ヘクタール以上の土地の造成を伴う事業」を一律にアセスの対象に追加した。防衛関連施設の整備を妨げる思惑があるとみられている。

 石垣島の駐屯地面積は20ヘクタール以上でアセスが必要になれば作業に3~5年かかるが、改正条例は経過措置として今年度末までに着工した事業は適用除外としているため、防衛省は年度内に駐屯地建設に着手する。

【用語解説】環境影響評価(アセスメント)

 施設の建設などで環境に影響を与える可能性のある事業について事業者が環境への影響を調査・評価し、結果に関して県知事らから意見を求める。環境保全を踏まえた事業計画を作成することを目的としている。

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [KR] 2018/10/15(月) 09:15:51.54 BE:844481327-PLT(12345)
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「石垣市住民投票を求める会」の結成総会が13日夜、石垣市健康福祉センターで開かれ、「平得大俣地域における陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案」が承認された。
今後、条例制定を求める署名運動がスタートする。
会長に選出された金城龍太郎さん(28)=嵩田在=は、「賛成、反対、どちらか一方のための住民投票でなく、島にある問題を島の人みんなで決める。みんなで民主主義をする」と共通認識を掲げた。署名の目標は1万筆以上。
結成総会には約150人の市民が参加。条例案や役員選出を拍手で承認した。

応援に駆けつけた「辺野古県民投票の会」の元山仁士郎代表は、「辛いことはあると思うが、応援している若い人もいる。一丸となって成功させてほしい」と金城会長にエール。
「これだけ集まったのはすごいこと。必ずや成功すると思う」と期待した。

条例案の名称は「石垣市平得大俣地域における陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案」で、防衛省の進める平得大俣地域への賛否を問うもの。代表請求者は27人。住民投票の対象は市内に住む18歳以上の有権者。

事務局によると同住民投票は、有権者の4分の1の署名を求める石垣市自治基本条例でなく、地方自治法第74条に基づいて実施するため、有権者の50分の1以上の署名で直接請求が可能。

署名運動の開始予定は10月末を予定。1カ月間の運動を展開する。期間中は講演会や街頭署名などを行う。

その後のスケジュールとしては、市議会12月定例会開催前の11月末までに署名簿を市長に提出。市選管の署名審査などを経て本請求し、来年1月の臨時議会で同住民投票の採決となる。

http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/2584



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1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/10/14(日) 11:00:55.93 ● BE:121394521-2BP(3112)
14日朝、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのが確認され、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、14日午前7時半すぎ中国海警局の船4隻が尖閣諸島の久場島沖の接続水域に相次いで入ったのが確認されました。

4隻は午前9時現在、久場島の北西およそ32キロ付近を航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181014/k10011671021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

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1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2018/10/08(月) 13:24:55.22 BE:844481327-PLT(12345)

沖縄県の波照間島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が、日本への通報を行わず調査とみられる活動を行っているのが確認され、海上保安本部が活動の中止を求めるとともに監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、7日午後4時20分ごろ、沖縄県の波照間島の南東およそ198キロの日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船「向陽紅10」が、船体の後部からワイヤーのようなものを海中に垂らしているのを海上保安本部の航空機が確認しました。

海上保安本部は何らかの調査活動を行っているとみて、「日本の排他的経済水域で事前の許可のない調査活動は認められない」などと活動の中止を求めましたが、応答はないということで、海上保安本部が監視を続けています。

この調査船が日本の排他的経済水域で調査とみられる活動をしているのが確認されたのは初めてです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663011000.html

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1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2018/10/02(火) 12:28:03.80 BE:135853815-PLT(12000)
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「沖縄人民が日米に重大な勝利収めた」と中国紙

2018年10月1日、中国紙・環球時報は、9月30日に投開票された沖縄県知事選について、「在沖縄米軍基地撤去を掲げる玉城デニー氏が当選した」とし、「沖縄人民が日米に重大な勝利を収めた」と報じた。

記事はまず、米紙ワシントン・ポストの報道を引用し、「日本の陸地面積の1%に満たない沖縄の5分の1近い面積が、1万9000人の米兵とその軍事基地によって占められている。
米軍基地による騒音公害や軍用機事故の危険性、米兵による地元女性に対する強姦を含む犯罪が、沖縄の人々を怒らせている」と紹介した。

その上で、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を最大の争点として与野党全面対決の構図となった県知事選について、
「沖縄の人々は、辺野古移設による基地建設が海の環境破壊につながるものと捉えた。辺野古移設を推進する中央政府の支援を受けた佐喜真淳氏の落選は意外ではなかった」と評した。

そして、「幸いにも、今回の沖縄県知事選で当選した玉城デニー氏は、米軍基地の撤去という宿願を果たせずに今年8月に死去した翁長雄志知事を継承することを約束しており、『米軍基地のない新時代』のために奮闘を続けるだろう」とした。
(翻訳・編集/柳川)

https://www.recordchina.co.jp/b649710-s0-c10-d0054.html

環球時報
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%E7%83%E6%82%E5%A0%B1
環球時報は、中国共産党の機関紙『人民日報』系列の紙で、海外のニュースを中心とした紙面構成。国際版として英字紙Global Timesも発行。人民日報の姉妹紙である。

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