中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ:日本 > 尖閣諸島

1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2021/05/13(木) 05:05:57.23
今週、尖閣諸島で撮影された中国海警局の船。大型の武器のようなものが搭載されています。一方、中国側の船の動きには、“ある変化”がおきていました。
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尖閣諸島の現状を発信している石垣市の仲間均市議。10日、自身が所有する「鶴丸」で尖閣諸島に向かいました。仲間市議が尖閣諸島で漁を行うのは今年に入って3度目。接続水域に近づくと船首に青色のラインが入った日本の巡視船が周囲を固めます。

すると…。「鶴丸」の左側に船首に赤のラインが入った中国海警局の船が現れました。中国海警局の船は右側にも現れ、2隻で「鶴丸」を追尾します。 この右側に現れた船を仲間市議が望遠レンズで撮影したところ、大型の武器のようなものを搭載していることがわかりました。

仲間市議が、武器を搭載した中国海警局の船を見るのは初めてのことです。追尾したまま日本の領海に侵入するのはこれまでどおりでしたが、仲間市議が漁を始めたとき異変はおこりました。

中国海警局の船が、まったく近づいてこないのです。およそ1か月前に仲間市議が撮影した映像では、中国海警局の船が漁を妨害するかのように接近、海上保安庁の巡視船が間に割って入るほどでした。しかし、今回はカメラで捉えるのが難しいほど、距離をとっています。 仲間市議は、「映像を撮らせたくないんじゃないかな、日本がこれだけ騒いでいるから」と指摘しました。
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専門家は中国側の対応の変化をこう分析します。 笹川平和財団・小原凡司上席研究員「一般的に海警局の船は、エスカレートする方向へは自動的に動きがちですが、抑制する側には自動的には動かないのが普通です。習近平氏の意向が働いている、と考えるのが適切だと思います」 習近平国家主席の意向。外交面でも想定外の状況になっている、との声があがっています。台湾問題に触れた日米首脳会談の直後には中国側が圧力を強めてくると、日本政府は身構えていましたが。

政府関係者は、「拍子抜けするほど何も反応がない」ということです。

日本とアメリカが、ヨーロッパなどと“中国包囲網”を形成するなか、中国はどのような戦略を練っているのでしょうか。

笹川平和財団・小原凡司上席研究員「日本に対してあまり強く出ると、アメリカにより近づけてしまう恐れがある。なんとか日本の世論に働きかけて、あるいは日本の経済界に働きかけて、日本の政府の政策を少しアメリカから離したいと」
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長年、中国側の動きを見てきた仲間市議は、「(日本の世論で)熱しやすく冷めやすいのが尖閣問題だから、国民が関心持たない限りはダメですよ」ということです。

5/12(水) 18:05配信 記事元 日テレNEWS24
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4027edb232fd1766b3f13bc9f23b3d9347c1416
https://youtu.be/isc5FWD6t2U

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1: ブギー ★ 2021/05/07(金) 18:46:30.64
2021年5月、尖閣諸島は、日本固有の領土だ。本当に、日本海のエリア内にある島々を狙っている国の多いこと。少なくとも、今現在も、日本固有の領土だ。

 しかし、中国が新たに「尖閣諸島」の領有権を主張するウェブサイトを立ち上げた。日本語版、英語版など7つの国の言葉、多言語の表記展開で、だ。これは、国際社会に向けてのアピールだと思われる。

 その名も「デジタル博物館」。耳障りのいいウェブサイト名だから、本当に博物館的物品がUPされていると思ってみてしまう人もいるだろう。そして、洗脳されてしまう可能性もある。パソコン上だって、サブリミナル効果を用いることは可能だからだ。

 「尖閣諸島は、中国固有の領土」とし、「歴史的根拠」や「参考物件」なども掲載しての中国側の主張をしている。

 表現そのものは、小学校中学年の子たちでも理解できるような文体だ。先ほど洗脳と表現したが、まだ歴史を学んでいない小学生たちが読んだら危険な「読みやすさ」だ。教科書をめくるような手軽さというべきだろうか。

http://globalnewsasia.com/article.php?id=7077&&country=1&&p=2

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1: ハゲ頭ちゃん ★ 2021/05/02(日) 02:32:55.69
防衛省・自衛隊は南西諸島への輸送体制を強化する。沖縄県・尖閣諸島周辺では中国が領海侵入を繰り返し、脅威が高まっている。有事に出動する部隊へ燃料や装備品、弾薬、食料などを運ぶ専門組織を2024年に新設する。

陸海空の自衛隊が共同で海上輸送部隊をつくる。搭載能力が2000トンの中型船1隻と、同1000トン未満の小型船3隻を配備する。航空機で運びにくい重い装備品も輸送できる。

南西諸島の離島では水深が浅...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274750X20C21A4000000/

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1: シャチ ★ 2021/04/29(木) 16:23:00.58 _USER
4/29(木) 9:30配信 八重山日報
https://news.yahoo.co.jp/articles/bda8e29949cb6daa030e8c67e8490e3a272f1591
 日米同盟の強化を確認した菅義偉首相とバイデン米大統領の首脳会談に対抗するように、中国の尖閣諸島(石垣市)侵奪を目指す動きがさらに活発化してきた。
 27日、沖縄本島と宮古島間を通過した中国空母「遼寧」から発艦したヘリが尖閣諸島周辺上空を飛行し、空自戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。
 26日には、中国自然資源省が尖閣諸島と周辺海域を独自に測量した調査報告書を発表し、地形図や画像を公開した。
 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)は同日から、交通運輸省傘下の海事局が中国領海を航行する外国船に対し、退去要求や追跡を行うことを認める法改正の審議を始めた。尖閣諸島海域に適用されれば、さらに緊張を煽ることになる。
 27日からは、中国がウェブ上で独自に開設した「釣魚島(尖閣の中国名)デジタル博物館」で日本語と英語の展示を始め、尖閣を「日本が窃取した」などとアピールした。

 尖閣周辺海域では中国海警局船が70日以上連続航行しており、出漁する日本漁船の安全が脅かされている。
 振り返れば、中国は急速な経済成長と軍事力増強を背景に、10年ほど前から沖縄や南シナ海に対する領土的野心を隠さなくなってきた。
 2012年には尖閣周辺海域への公船派遣を開始し、尖閣侵奪に向けた態勢を着々と構築した。同年の日本政府による尖閣国有化への対抗措置と称しているが、実際には日本の実効支配打破を目指し、尖閣国有化以前から水面下で計画した行動であったことが明らかになっている。
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は、菅首相とバイデン大統領の日米首脳会談に関し「中国を封じ込める米国の戦略に日本が加わり、中日関係は改善の勢いを失った」とする社説を発表した。尖閣諸島を巡る自らの挑発行為は、日米によって引き起こされたと言いたいのだろう。
 自分が意図的に尖閣情勢を悪化させておきながら、日米に責任を転嫁するのは中国の常套(じょうとう)手段である。独りよがりの論理で自国の侵略的行為を正当化し、対立をエスカレートさせる姿勢は、とても責任ある大国の姿とは言えない。

 とりわけ中国の侵略的行為の矢面に立たされている八重山の住民から見れば、中国の行為は強盗と異ならない。
 石垣市議会は、尖閣を行政区域とする議会として市民の声を代表し、尖閣に関してたびたび中国に抗議決議しているが、中国は一貫して無視している。元凶は平和を願う島民の心情に無理解な中国共産党政権そのものと考えざるを得ない。
 尖閣諸島が中国に奪取されば、八重山のわずか百数十キロ先に独裁的な軍事超大国の勢力圏が誕生し、住民は子々孫々まで平穏な生活を脅かされる。単なる無人島の争奪戦くらいに軽く見ていい話ではないだろう。
 台湾有事が起きても同じことであり、県民が「自分ごと」として尖閣や台湾の問題を考えるべき時期に来ている。県民の民意として石垣島への陸上自衛隊配備を急ぎ、海上保安庁による領海警備体制も強化すべきだ。
 残念ながら、八重山から400キロ離れた沖縄本島では常に米軍基地問題の話題が先行し、尖閣問題への無関心が甚だしい。
 尖閣海域では、出漁した日本漁船が中国海警局船に追尾される事態が常態化している。しかし沖縄本島からは、出漁する八重山、宮古の漁船が故意に対立を煽っていると非難する声さえ聞こえる。
 県民自身が中国の術中にはまり、尖閣に出漁する日本漁船は「偽装漁船」(中国の王毅外相)とする宣伝に踊らされているようでは、尖閣を守ることは覚束ない。

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1: 元気くん(大阪府) [US] 2021/04/27(火) 19:39:46.51 ● BE:784885787-PLT(16000)
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中国メディアが、尖閣諸島(中国名:釣魚島)での中米日3カ国間の軍事的衝突、さらには戦争が起きる可能性があると警告した。

26日、新華社通信とグローバルタイムズなどによると、中国海警2301の艦艇編隊が前日、釣魚島での巡察業務を実施した。

中国メディアは海洋警備隊が、釣魚島で日常的な巡察業務を行ってきたが、これまで中日関係次元で巡察について
具体的に言及しなかったと説明した。それにもかかわらず、日本が中国を抑制するため、
米国と協力することを決めたことにより、釣魚島に対する中国の従来の立場に支障が生じたと伝えた。

中国メディアが言及した「支障」は米国と日本の対中連合戦線を誇示した共同声明を意味する。
グローバルタイムズは今月16日に発表された米日共同声明は、釣魚島に対する日本の施政権を認め、
米日安保条約5条の管轄範囲にあるという点を再確認したものと憂慮した。

グローバルタイムズはまた、来月予定された米国と日本、フランスの3カ国海軍の海上演習が、
中国の領土主権に対する深刻な挑戦だと規定した。

このメディアは専門家らの言葉を引用し、米国と日本が釣魚島問題を拡大し続けるなら、
釣魚島で軍事的衝突、さらには戦争まで起きる可能性があると警告した。

中国軍事専門家の魏東旭は「5~10年前まで、日本はこの地域で中国の漁民の正常な漁業活動を妨害し、
さらに非武装の中国の漁民に武器を使用していた」とし、最近改正された中国の海洋警察法について言及した。
中国は今年2月、管轄海域で海洋警備隊が外国船舶に武力を行使できるようにした海洋警察法を施行している。

また、他の軍事専門家の宋忠平は「今回の巡察は、米日共同声明にもかかわらず、
釣魚島に対する中国の領有権を示すための行動」とし、
「米国と日本が釣魚島に関する問題や台湾問題についてどのような立場を表明しても、
中国人民解放軍は、中国の主権と領土を確固として守るだろう」と話した。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57965037.html

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