https://jp.reuters.com/article/apps-russia-idJPKCN1LG0GQ

2018年8月31日 / 07:31 / 10時間前更新

中国とロシア、大規模軍事演習にこだわる理由
Peter　Apps
［２９日　ロイター］ - トランプ米大統領が直面する司法・政治面での課題、そして英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、西側諸国がさまざまな国内問題に忙殺されている中で、中国はロシアが９月に実施する過去３０年以上で最大規模の軍事演習に参加しようとしている。

ロシアによれば、約３０万人の部隊、１０００機以上の軍用機、ロシアの戦艦２隻とすべての空挺部隊が参加する今回の軍事演習「ボストーク」は、旧ロシアが１９８１年に行った演習以来の規模となる。

中国による過去最大の海上演習の実施からたった半年後となる今回の合同軍事演習は、世界の２大独裁体制国家が、いかに軍事姿勢を重要視しているかを浮き彫りにしている。

米国や米同盟国に対する戦争を期待、または予想している可能性は低いものの、中国とロシア両国は、そのための準備は粛々と進めており、抜かりはないとの印象を絶えず与えたいと願っている。それにより近隣地域を支配し、さほど強力ではない隣国を威圧しているのだ。

また両国とも、米国防総省に対して明確なメッセージを発信している。それはすなわち、東欧や南シナ海で戦争が勃発した場合、米国が介入を試みるならば、深刻な損失を被るリスクがある、という警告だ。

こうした耳目を集める演習は、軍事面における投資開発や、兵器実験など、より大局的な動きの一部にすぎない。その成果は、時に明暗が分かれることがあるにしてもだ。

報道によれば、ロシア軍は昨年、北極海で失敗に終わった核弾頭巡航ミサイルの試験飛行からまだ立ち直れないでいるという。一方、中国は過去２年間、特に南シナ海を中心に、軍用機事故の増大に頭を悩ませていると伝えられている。

これは、軍事力強化を追求する中ロ両国が、その過程でどれほど大きなリスクを背負う意志があるかを示す明白なサインだ。恐らくそれは、米国と比べても、あるいは欧州やアジアの米同盟国と比べても、かなり大きいのではないだろうか。

ロシアが９月実施する合同演習と平行して、同国は地中海にここ数年で最大の海軍部隊を展開している。

これは、シリアにおけるロシアの行動に今後介入するな、という米国への露骨な警告だが、それと同時に、国内向けの政治的メッセージである可能性も高い。プーチン大統領の支持率に最近やや陰りがみられる中、軍事的行動は人気回復につながる可能性があるからだ。

また中国の習近平国家主席も、権力基盤を固める過程で軍事的なナショナリズムをより強く打ち出すようになっている。とはいえ、実際の戦争勃発時に両国が直面する状況は、かなり異なるものになる。


ロシアは、将来的な戦争は地上戦の可能性が高いと考えている。つまり、隣国ジョージア、ウクライナに対する２００４年及び２０１４年以降に起こった紛争が、拡大版で再現されるような状況だ。この場合、勝利の鍵は、国境から数マイル以内に圧倒的な軍事力を展開しつつ、米国を筆頭とする強力な西側諸国の介入を阻止することにある。

一方、中国は、戦争勃発の可能性が最も高いのは海上であり、南シナ海の領有権紛争か台湾を巡る問題が起因となるだろうと考えている。

中国政府は台湾を「反抗的な属州」と位置付けており、台湾側では独立への希望を打ち砕くために中国が介入するのではないかという懸念を長年抱いている。だが、ロシアが欧州に抱く領土的な野心を巡る状況と同じく、中国もやはり、戦争勃発の際には、できるだけ米国や米同盟国の部隊を戦域から遠ざけておくことが勝利の鍵となる。

中ロ両国が開発を進めている新たな軍事技術の多くは、こうした目標を念頭においたものだ。特に中国のミサイルと潜水艦は、明らかに米国の航空母艦を撃沈するために作られている。

だが、新たな兵器調達や軍事配備も、さらに大きな外交・宣伝戦略の一部だ。ジョージアとウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻もうと、ロシアは熱心なロビー活動を行っているが、ロシア政府によるソーシャルメディアやテレビ向け情報発信を注意深く追っている人々によれば、ＮＡＴＯ加盟国の最も東側に位置するバルト海沿岸諸国に対する支援を邪魔することも試みているという。
（リンク先に続きあり)

http://www.afpbb.com/articles/-/3187604?cx_part=latest

ロシア、冷戦後最大規模の軍事演習を実施へ 中国とモンゴル参加
2018年8月28日 20:45　
発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]

【8月28日 AFP】ロシアが、冷戦（Cold War）後最大となる軍事演習を来月実施する。国防相が28日、発表した。兵士約30万人、軍用機1000機が参加するという。

　軍事演習「ボストーク2018（Vostok-2018）」は、同国東部で来月11～15日に実施される。中国とモンゴルも参加するという。

　現地報道によると、セルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相が1981年に東欧で行われた軍事演習「ザパド81（Zapad-81）」を引き合いに出し、「ザパド81と同じようなものになるが、一部の点ではさらに大規模になる」と明かし、「軍用機1000機超、30万人近い兵士、中・東部の軍管区のほぼ全域が参加する」と述べたという。

　その一方、ロシア各地および同盟国のベラルーシで昨年実施された軍事演習「ザパド2017（Zapad-2017）」に参加した兵士数は、ロシア政府によると約1万2700人だったという。(c)AFP

2018年08月28日 13:44
ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。


米ラジオ・フリー・アジア（23日付）によると、露紙コメルサント（Коммерсантъ）は20日、政府担当者の話を引用し、同国の通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止を提案されたと報じた。


コメルサントの報道では、中国勢がロシア通信設備市場の主要な供給源だと示された。同国通信業界関係者の話によると、2017年ロシア通信設備市場の総規模は2500から3000億ルーブルに達したが、ロシア通信企業が占める市場シェアがそのうちの6％から8％（約150から240億ルーブル）にとどまった。ロシア通信企業の実際の生産能力は市場の80％以上をカバーできるにもかかわらず、現状ではファーウェイとZTEなどの外国勢が市場の大半を占めているという。



また、露ニュースサイト「Akket」は20日、ロシア通信業界が、中国のファーウェイやZTE、スマートフォンメーカーの小米（Xiaomi）などが様々な手法で関税や付加価値税の賦課を回避し、露企業に不公平な競争環境を強いたと批判した、と報道した。


コメルサントによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。


一方、日本政府にも米豪両政府に足並みをそろえる動きがある。産経新聞は26日、政府は国家安全保障上の理由で、ファーウェイとZTEについて、国内情報システム導入時の入札から排除することを検討していると報じた。


（翻訳編集・張哲）
https://a.excite.co.jp/News/chn_soc/20180828/EpochTimes_35736.html