中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: ロシア

1: かに玉 ★ 2019/04/02(火) 07:21:58.73
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【モスクワAFP=時事】ロシアの裁判所は先週、シベリア地方南部にあるバイカル湖での、中国の出資によるミネラルウオーター工場の建設プロジェクトについて、当局からの建設許可は違法との判断を下した。(写真は資料写真)
 問題の工場は、バイカル湖の水をボトル詰めする目的で現在建設が進められているもの。だが、中国によるシベリアでの「土地収奪」との懸念が住民などの間で高まって物議を醸し、批判を受けていた。
 国営タス通信は、シベリアの都市イルクーツクの地裁が27日、当局による工場の建設許可は「違法」だったとの判断を示したと伝えた。
 工場建設をめぐっては、2016年にロシアの環境監視機関が環境への影響を否定的に評価する報告書でまとめているが、検察側は希少な渡り鳥の餌場となっている湿地への影響が考慮されていないと異議を唱えていた。裁判所の判事は今回、工場の建設許可はこの報告書の評価を根拠を基にしたもので、報告書についても「法に違反するもの」だったと判断した。
(以下ソース)
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190401038440a

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1: AHRA ★ 2019/03/08(金) 14:56:42.76
 【モスクワ=小野田雄一】ロシアの有力紙「独立新聞」は5日、中国の経済成長の鈍化を報じた同紙の記事について、在ロシア中国大使館から削除要求や“脅し”などの圧力があったと伝えた。同紙によると、こうした圧力は初。経済停滞への中国の焦りを反映したとみられる。同紙は「要求は命令口調で、中国はロシアよりも上位だと主張していた。両国政府は蜜月ぶりをアピールするが、この要求が本当の両国関係を表している」と嘆息した。

 問題となったのは、中国政府が発表した統計に基づいて中国経済の停滞の可能性などを報じた記事。この記事をめぐり最近、中国大使館の職員が同紙編集部を訪れ、同紙サイトから記事の削除を要求したという。

 また、執筆した記者に対しても、同大使館幹部から「削除しないと、お前をブラックリストに入れ中国に入国できないようにする」「中国の昨年の経済成長率は6%超だが、ロシアはどうだ? 広東省の国内総生産(GDP)だけでロシアのGDPより上だ」などとの電子メールが送られた。

 同紙は「ロシアの法律は報道機関への圧力を禁じているが、中国側は自身には適用されないと思っているようだ」と指摘した。

2019.3.7 16:53
https://www.sankei.com/world/news/190307/wor1903070022-n1.html

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1: すらいむ ★ 2019/02/27(水) 15:01:00.76
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ロシア陸軍の軍事能力2028年が最大、中国は2030年=米陸軍長官

[ワシントン 26日 ロイター] - マーク・エスパー米陸軍長官は26日のインタビューで、ロシア陸軍の軍事能力のピークは2028年、中国軍は2030年ごろになるとの見通しを示した。

 エスパー氏は「われわれが目を向けているのは2028年とそれ以降だ。なぜならその時期にロシアの力が最大になる」と語り、中国は2030年が最強だと付け加えた。

 米軍が中東における戦闘に関与している間、ロシアと中国は何年にもわたって軍の近代化を進めてきた。
 エスパー氏は、イラクとアフガニスタンで戦争をしたために米陸軍は中国やロシアなどと対決するための準備が犠牲になったと指摘。
 その結果、40年使い続けてきた各種装備を更新する必要に迫られていると説明した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

ロイター 
https://jp.reuters.com/article/us-pentagon-army-russia-idJPKCN1QG0GT

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1: ガーディス ★ 2019/01/12(土) 10:49:04.57
 ロシア外務省は、日本国内からとみられるサイバー攻撃を受けたと発表しました。他の国からの分を合わせると、去年だけで7700万回を超える攻撃があったと主張しています。

 ロシア外務省・ザハロワ報道官:「サイバー攻撃は米国、日本、ウクライナ国内のIPアドレスから行われた」

 ザハロワ報道官は11日、去年1月から9月の期間にロシア外務省のウェブサイトを標的としたサイバー攻撃が日本や欧米などの合わせて14カ国から7700万回以上、行われたと発表しました。1秒間に150ギガバイトを超えるデータが送り付けられ、外務省のウェブサイトが一時的にダウンしたこともあったと訴えています。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15862772/
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