ロシア外務省は、日本国内からとみられるサイバー攻撃を受けたと発表しました。他の国からの分を合わせると、去年だけで7700万回を超える攻撃があったと主張しています。

　ロシア外務省・ザハロワ報道官：「サイバー攻撃は米国、日本、ウクライナ国内のIPアドレスから行われた」

　ザハロワ報道官は11日、去年1月から9月の期間にロシア外務省のウェブサイトを標的としたサイバー攻撃が日本や欧米などの合わせて14カ国から7700万回以上、行われたと発表しました。1秒間に150ギガバイトを超えるデータが送り付けられ、外務省のウェブサイトが一時的にダウンしたこともあったと訴えています。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15862772/

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ロシアのプーチン大統領はウラジオストクを訪問中の中国の習近平国家主席と会談し、アメリカへの対抗を念頭に連携を強化することを再確認しました。

　プーチン大統領：「政治、安全保障、国防に我々は信頼関係を持っている」

　プーチン大統領の発言に対して、習主席は「国際情勢が急激に変化しようとも、両国は連携を強めている」と応じました。
また、北朝鮮の非核化についてプーチン大統領は18日からの南北首脳会談の成功に期待感を示し、習主席も解決に向けて連携していくことを改めて確認しました。

会談後、2人は特産の蜂蜜を味わったほか、キャビアなどを使って一緒にロシア料理を作りました。アメリカとの貿易摩擦を抱える中国と経済制裁を受けるロシアが蜜月ぶりをアピールした格好です。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180912-00000004-ann-int

https://www.youtube.com/watch?v=P1vDaswIXZ0

https://jp.reuters.com/article/apps-russia-idJPKCN1LG0GQ

2018年8月31日 / 07:31 / 10時間前更新

中国とロシア、大規模軍事演習にこだわる理由
Peter　Apps
［２９日　ロイター］ - トランプ米大統領が直面する司法・政治面での課題、そして英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、西側諸国がさまざまな国内問題に忙殺されている中で、中国はロシアが９月に実施する過去３０年以上で最大規模の軍事演習に参加しようとしている。

ロシアによれば、約３０万人の部隊、１０００機以上の軍用機、ロシアの戦艦２隻とすべての空挺部隊が参加する今回の軍事演習「ボストーク」は、旧ロシアが１９８１年に行った演習以来の規模となる。

中国による過去最大の海上演習の実施からたった半年後となる今回の合同軍事演習は、世界の２大独裁体制国家が、いかに軍事姿勢を重要視しているかを浮き彫りにしている。

米国や米同盟国に対する戦争を期待、または予想している可能性は低いものの、中国とロシア両国は、そのための準備は粛々と進めており、抜かりはないとの印象を絶えず与えたいと願っている。それにより近隣地域を支配し、さほど強力ではない隣国を威圧しているのだ。

また両国とも、米国防総省に対して明確なメッセージを発信している。それはすなわち、東欧や南シナ海で戦争が勃発した場合、米国が介入を試みるならば、深刻な損失を被るリスクがある、という警告だ。

こうした耳目を集める演習は、軍事面における投資開発や、兵器実験など、より大局的な動きの一部にすぎない。その成果は、時に明暗が分かれることがあるにしてもだ。

報道によれば、ロシア軍は昨年、北極海で失敗に終わった核弾頭巡航ミサイルの試験飛行からまだ立ち直れないでいるという。一方、中国は過去２年間、特に南シナ海を中心に、軍用機事故の増大に頭を悩ませていると伝えられている。

これは、軍事力強化を追求する中ロ両国が、その過程でどれほど大きなリスクを背負う意志があるかを示す明白なサインだ。恐らくそれは、米国と比べても、あるいは欧州やアジアの米同盟国と比べても、かなり大きいのではないだろうか。

ロシアが９月実施する合同演習と平行して、同国は地中海にここ数年で最大の海軍部隊を展開している。

これは、シリアにおけるロシアの行動に今後介入するな、という米国への露骨な警告だが、それと同時に、国内向けの政治的メッセージである可能性も高い。プーチン大統領の支持率に最近やや陰りがみられる中、軍事的行動は人気回復につながる可能性があるからだ。

また中国の習近平国家主席も、権力基盤を固める過程で軍事的なナショナリズムをより強く打ち出すようになっている。とはいえ、実際の戦争勃発時に両国が直面する状況は、かなり異なるものになる。


ロシアは、将来的な戦争は地上戦の可能性が高いと考えている。つまり、隣国ジョージア、ウクライナに対する２００４年及び２０１４年以降に起こった紛争が、拡大版で再現されるような状況だ。この場合、勝利の鍵は、国境から数マイル以内に圧倒的な軍事力を展開しつつ、米国を筆頭とする強力な西側諸国の介入を阻止することにある。

一方、中国は、戦争勃発の可能性が最も高いのは海上であり、南シナ海の領有権紛争か台湾を巡る問題が起因となるだろうと考えている。

中国政府は台湾を「反抗的な属州」と位置付けており、台湾側では独立への希望を打ち砕くために中国が介入するのではないかという懸念を長年抱いている。だが、ロシアが欧州に抱く領土的な野心を巡る状況と同じく、中国もやはり、戦争勃発の際には、できるだけ米国や米同盟国の部隊を戦域から遠ざけておくことが勝利の鍵となる。

中ロ両国が開発を進めている新たな軍事技術の多くは、こうした目標を念頭においたものだ。特に中国のミサイルと潜水艦は、明らかに米国の航空母艦を撃沈するために作られている。

だが、新たな兵器調達や軍事配備も、さらに大きな外交・宣伝戦略の一部だ。ジョージアとウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻もうと、ロシアは熱心なロビー活動を行っているが、ロシア政府によるソーシャルメディアやテレビ向け情報発信を注意深く追っている人々によれば、ＮＡＴＯ加盟国の最も東側に位置するバルト海沿岸諸国に対する支援を邪魔することも試みているという。
（リンク先に続きあり)