中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: 韓国

1: 名無しさん@涙目です。(埼玉県) [CA] 2018/04/18(水) 09:11:26.76 ● BE:974626344-2BP(2000)
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2018年4月16日、環球網によると、韓国で中国人学生が「台湾人も中国人」と訴えて済州航空のポスターの表記を変えさせる騒動があった。

記事によると、あるネットユーザーの女性が15日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で韓国の済州航空に宛てて「間違いを指摘したら、あなたたちからこんな回答が来るとは思わなかった」とつぶやき、事の顛末を説明した画像を数枚掲載した。

女性は自称・ソウル市立大学の学生で、先日、学内のロビーのエレベーターで見かけた済州航空のポスターを問題視している。ポスターで
は“Taiwanese/Chinese/Hong Kong people”と台湾人、香港人、中国人を別々に表記していた。女性は寮からペンを取ってくると、ポ
スターに「台湾人と香港人は共に中国人」と英語で書き加えた。するとその後、別の誰かに「無知な人へ。香港には中国人以外の人々、民族が住んでいる。たとえばフィリピン人」と書き加えられていたという。

これを受け、女性はポスター上に書かれていたK-PAL(メディア、制作会社)に修正を求めようと連絡。SNSで「私はソウル市立大学の
学生です。このポスターには低レベルな間違いがあります。あなた方が事実に基づいて、学内に貼られているこれらのポスターを
修正することを望みます。もしそうでなければ、私はこれらのポスターをはがします。そして、
大使館や関係部門に連絡し、新聞社や放送局に知らせます」などとつづり、送信した。

K-PALからは「あなたが勝手にポスターを破損すれば、国際教育院および学校があなたに制裁を行います」「相手国の方と大使館に謝罪し
てください。我々への無礼な言葉と脅迫をすぐに謝罪してください。我々はすべての外国人を尊重しています」との返答があった。女性は
「謝るべきなのは間違いを認めないあなたたちです。あなたたちはポスター制作の過
程で無知により間違いを犯しました。あなたたちからは中国に対する尊重を感じません」と反論した。

K-PAL側は「済州航空には中国、台湾、香港のすべてのスタッフが必要で、それに応じたポスターを制作しています。無知や軽視、政治と
は全く関係ありません」とし、「韓国では台湾人、香港人という表現は自然なもので、あなたにはそれをとがめる権利はありません」と
主張。ポスターを1枚でもはがせば懲罰委員会に報告すると警告し、16日午前9時まで
に謝罪するよう求めた。一方、女性も「私は中国人として、中国を守る義務がある。このことを中国と韓国の関係部門に報告します」と応じて、やり取りは終わった。

女性はその後、外交部の窓口に電話をかけて事情を説明。するとしばらくして、K-PAL側から一転して謝罪とポスターを修正する旨の連絡があ
った。新しいポスターの問題の部分は“Shandong(山東省),Hong Kong,Taiwan”と記されていたという。女性はこれで良しとしたそう
だが、記事は「ポスターには依然として中国国旗と台湾の旗のマークが併記
されており、ネットユーザーから不満の声が上がっている」と伝えている。(翻訳・編集/北田)
http://www.recordchina.co.jp/b592450-s0-c30.html

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1: 名無しさん 2018/03/30(金) 00:07:40.96 _USER9
中国人の韓国に対する好感度点数は日本より低いことが明らかになった。

韓国統一研究院が作成した「中国人の韓国に対する認識調査報告書」によると、
中国人の韓国好感度点数は10点満点中3.4点で、周辺8カ国のうち5位を記録した。

1位は米国(5.84)で、次いで日本(4.49)、ロシア(3.77)、インド(3.44)となった。

このような結果は、昨年韓国のTHAAD(高高度ミサイル防衛)配備で深まった韓中葛藤が影響を及ぼしたとみられる
。韓国といって頭に思い浮かぶイメージとして「政治/軍事/安保」を挙げた回答者のうち、絶対多数である81.5%がTHAADに言及した。

このようにTHAADが思い浮かぶと回答した人の好感度は3.18点で、平均より低いことが分かった。

また「韓国国民は信頼できるか」という質問項目に対して、
「全く同意しない」(43.1%)、「特に同意しない」(34.3%)など、同意できないという回答が77.4%に達し、
「信頼することができる」と答えた回答者は全体の22.6%に過ぎなかった。

今回のアンケート調査は中国10大都市に住む満19歳以上の成人男女1000人を対象に、
昨年9月19日から10月19日までの1カ月間に1対1の個別面接調査方式を通じて実施された。

http://japanese.joins.com/article/010/240010.html?servcode=A00&sectcode=A00

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1: 名無しさん 2018/03/07(水) 11:52:43.69 _USER
慶南地方警察庁国際犯罪捜査隊は6日までに、ドラム式洗濯機のモーター設計図面を中国に流出させた上、モーター生産に必要な設備の現地への設置を助けるなどしていた研究員2人を逮捕し、技術流出に協力した研究員3人を立件した。

主犯格のA容疑者(57)は、2015年1月ごろ、ドラム式洗濯機の高効率モーターを生産する中堅企業の中国現地法人の研究所長として在任中、重要な技術資料と設計図面を流出させた疑い。A容疑者は本来の年収の2倍に当たる1億6000万ウォン(約1600万円)と住宅、自動車などを中国企業から提供された。

同じ会社の別の研究員は、15年2月にコンピューターのファイル5918件を無断で持ち出し、中国メーカーの工場に設備を設置し、3億ウォンを受け取った疑いが持たれている。

流出した技術は、世界最高レベルで、流出元の韓国企業が2003年から独自開発したものだ。10年間に開発費用として数百億ウォンを費やした。警察は「この技術で生産した洗濯機モーターは、韓国の大企業に納品され、一時国内シェア80-90%を占めた」と説明した。

中国メーカーは入手した資料に基づき、同様の製品を生産し、韓国の大企業に納品しているとされる。


2018/03/07 11:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/07/2018030701174.html

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1: 名無しさん 2018/02/27(火) 06:33:22.92 _USER9
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、平昌冬季五輪の閉会式に出席するため来韓した中国の劉延東副首相と青瓦台(大統領府)で会談した席で、米朝対話に関連し「米国は対話のハードルを下げる必要があり、北も非核化の意志を見せなければならない」と述べた。

 文大統領は「米朝対話が早期に行われるよう、中国の持続的な協力を願いたい」として、「冬季五輪を機につくられた南北対話の雰囲気を五輪後も続けることが大変重要だと思う」との見解を示した。

 また、「平昌五輪は大変大きな成功を収めた」として、「もう五輪旗が中国に渡された。(22年)北京五輪の成功を祈り、大会成功のため協力できることがあれば最善を尽くして協力する」と述べた。

 日本による植民地時代、中国・上海に「大韓民国臨時政府」が設立されてから来年で100年になることにも触れ、「重慶市で(抗日闘争をした臨時政府の)光復軍司令部の建物を復元しているが、設立100周年に合わせて完成されれば感激的だ」とし、中国政府の協力を求めた。

 劉副首相は「今年に入って生まれた朝鮮半島情勢緩和の動きをうれしく見守っている」として、「米朝対話が行われるよう、中国と韓国で説得していきたい」と応じた。

 また、「習近平主席のあいさつを伝えたい。五輪の成功をあらためて祝賀する。閉会式は韓国の伝統文化と現代の科学技術の完璧な調和を見せ、人々を驚かせた」とたたえた。

 その上で、「(五輪は)南北関係と朝鮮半島情勢に関し、緊張緩和の契機をもたらしたが、これも世界的に大きな注目を集めている」として、「大会開催の面からも、朝鮮半島情勢の面からも平昌五輪は人々の記憶に永遠に残ると思う」と話した。また「中韓両国は友好的な隣人」とし、「冬季五輪でわれわれは経験が不足しているが、韓国から引き続き支持と支援を受けることを望み、五輪の発展と朝鮮半島情勢の緊張緩和のため共に努力したい」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000047-yonh-kr

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1: 名無しさん 2018/02/14(水) 20:16:21.18 _USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000109-jij-soci

 高校の学習指導要領改定案では、北方領土のほか、竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)を「わが国固有の領土」と初めて明記した。

 指導要領の解説書には既に記載されている。昨年3月に改定された小中学校の指導要領にも同様に記述されており、文部科学省は「当然の流れとして今回の改定に至った」と説明している。

 改定案では、地理歴史のいずれも新設科目である「地理総合」と「地理探究」で北方領土、竹島、尖閣諸島について「わが国固有の領土であることなどを取り上げる」とし、尖閣諸島については「領土問題は存在しないことも扱う」とした。

 「歴史総合」と「日本史探究」では、「日本の国民国家の形成などの学習で領土の画定などを取り扱う」とし、北方領土、竹島、尖閣諸島についても触れるよう求めた。

 公民の新科目「公共」や政治・経済でも領土について学ぶ際、「わが国が、固有の領土である竹島や北方領土に関し残されている問題の平和的な手段による解決に向けて努力していることや、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していないことなどを取り上げる」とした。

 文科省は「領土問題は自国の立場を優先して指導する」との考え方を示す一方、「なぜ問題が起きているかを理解させる過程で他国の主張を取り上げることはあり得る」としている。 

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