中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: アメリカ

1: 蚤の市 ★ 2020/06/06(土) 07:12:08.87
 【ワシントン=山内竜介】米国のポンペオ国務長官は4日、米新興株式市場を運営するナスダックが中国企業を念頭に監査体制を厳格化する方針を示したことに関し、「世界の証券取引所のモデルになるべきだ」との声明を出した。中国企業に対する監視強化を呼びかけたもので、米中対立に一段と拍車がかかる可能性がある。


 ポンペオ氏は、中国企業について「詐欺的な会計慣行」があると指摘し、「米投資家は、米企業と同じ規則を守らない企業による不当なリスクにさらされるべきではない」と強調した。

 ナスダックは5月、監査体制や新規株式公開(IPO)の基準を厳しくする方針を示した。米メディアは、中国企業の米国での上場制限につながると伝えている。

 これに関連し、トランプ大統領も4日、米財務省などによる作業チームに対して、中国企業の情報開示について60日以内に調査内容を報告するよう求めた。

読売新聞 2020/06/05 23:41
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200605-OYT1T50281/

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1: 蚤の市 ★ 2020/06/07(日) 08:46:48.41
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アメリカのポンペイオ国務長官は、国内で続く人種差別に抗議するデモを、中国共産党が人権と自由を抑圧する自国の強権的な体制を正当化するため悪用していると非難する声明を発表しました。

アメリカで続いている黒人男性が死亡した事件に抗議する大規模なデモについて、中国外務省の報道官は、アメリカ政府は香港での抗議活動を美化する一方で、国内の抗議デモには軍の派遣も検討して抑え込もうとしていると主張し、「ダブルスタンダードだ」と批判しました。

また、中国の国営メディアもアメリカ国内の抗議デモを大きく報じ、香港での抗議活動を支援するアメリカをダブルスタンダードだと批判する声を伝えています。

こうした中、ポンペイオ国務長官は、6日声明を発表し、「中国共産党は、黒人男性の悲劇の死を悪用することで自国の強権主義を正当化させようとしている」と非難しました。

そのうえで中国では、香港でも天安門でも平和的な抗議デモを認めず、デモを伝える報道や表現の自由もない一方で、アメリカでは認められているとして両国の体制が大きく異なると指摘しています。

そして「基本的な人権と自由を拒む中国共産党の行動をアメリカ政府の行動と同一視して宣伝するのは詐欺行為として見なされるべきだ」と激しく非難しています。

ただ、アメリカ国内では、連邦軍の投入も辞さないトランプ大統領の強硬姿勢をめぐって「中国のような強権的姿勢だ」と皮肉る意見も出ています。

NHK 2020年6月7日 6時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200607/k10012461341000.html?utm_int=news_contents_news-main_005

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1: 樽悶 ★ 2020/06/06(土) 17:01:03.93
バイデン氏出資の大学センター、中国寄付を「匿名」 倫理団体が公開要求(Pehn Biden Center)
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米ペンシルベニア大学傘下の外交公共関係の団体ペン・バイデン・センターが、中国からの数千万ドルの寄付金を公開しなかったため、倫理団体が米国教育省に調査を求めている。

倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター(National Legal and Policy Center、NLPC)は5月21日、教育省へ文書を提出したと発表した。NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求している。

バイデン・センターは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏が創設した公共政策提言組織。2017年1月に創設が発表され、2018年2月に運営を開始した。ペンシルベニア州ではなく、ワシントンD.C.に位置する。オバマ政権時代のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)前国務副長官らが運営している。

ペンシルベニア大学広報担当スティーブン・マッカーシー氏はNLPCからの調査を求める文書が教育省に送られていることを把握しているが、疑惑は「全く真実と異なる」としている。

公的記録によると、バイデン・センターは開設以来、中国から多額の寄付を受けている。2018年の1件の寄付は「匿名」からで、総額1450万ドルだった。

高等教育法によると、米国の大学は外国から25万ドルを超える寄付金を受け取った場合、政府に報告することが義務付けられている。NLPCの文書は司法省に照会し、大学がこの義務を果たしているかどうか調査を求めている。

NLPCの弁護士ポール・カメナー氏は、米放送局ワン・アメリカ・ニューズ(OAN)の取材に「NLPCは、ペンシルベニア大学とバイデン・センターに対し、過去のすべての贈与と契約のコピーを公開し、帳簿も公開するよう求めている」と述べた。

米トランプ政権は最近、中国から寄付を受け取る国内大学や教授に厳しく対処している。中国共産党は、米国の技術および知的財産を入手するため、厚遇で研究者を招き入れている。

最近、米国教育省は、外国からの寄付の報告を怠ったとして、ハーバード大学とイェール大学の調査を開始した。ハーバード大学の化学およびケミカルバイオロジー学部のチャールズ・リーバー学部長は、中国の「千人計画」に参加していたことを報告しなかったとして、逮捕された。

バイデン・センターは6月4日までに、寄付の公開要求についてコメントしていない。バイデン氏の大統領選挙運動の広報担当者もコメントしていない。

2020年6月5日 17時42分
https://news.livedoor.com/article/detail/18372146/

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1: オクタヴィアス5世 ★ 2020/06/05(金) 03:51:57.00
トップニュース
2020年6月4日 / 19:51 / 1時間前更新
FB、中国新華社などに「国営メディア」と表示 広告も禁止へ
Reuters Staff

[サンフランシスコ 4日 ロイター] - 米フェイスブック(FB.O)は4日、中国新華社などの国営報道機関による情報を明確にするため、国営メディアという表示を付けると発表した。さらに、これら国営メディアによる米国内のユーザーを標的とした広告の掲載を夏以降禁止する方針を明らかにした。

https://jp.reuters.com/article/facebook-media-idJPKBN23B2WB

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1: オクタヴィアス5世 ★ 2020/06/05(金) 05:11:11.32
東京外為市場ニュース
2020年6月4日 / 19:57 / 1時間前更新
中国ハッカー集団、バイデン氏陣営にサイバー攻撃=グーグル
Reuters Staff
[ワシントン 4日 ロイター] - 中国政府が関与するハッカー集団が、11月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領陣営のスタッフにサイバー攻撃を仕掛けたと、グーグル幹部が4日、ツイッターへの投稿で明らかにした。

さらに、再選を目指すトランプ大統領陣営スタッフの電子メールアカウントがイランからのサイバー攻撃を受けたとも指摘した。

https://jp.reuters.com/article/usa-election-alphabet-cyberattack-idJPL4N2DH3OI

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