中国 ~100年遅れの帝国主義~ まとめ

侵略国家チャイナの愚かな野望を糾弾するためのまとめブログ

カテゴリ: アメリカ

1: 猪木いっぱい ★ 2020/01/31(金) 21:31:23.13
FBIは、中国軍の副官であるYanqing Yeの指名手配ポスターをリリースしました。
彼女は虚偽のビザ申請や米軍ウェブサイトを調査していると非難されています。

彼女は中国国民であり、今週、中国との関係を隠したとして告発された3人の一人の一人です。
彼女は現在中国にいますが、ボストン大学に在学中に2017年10月から2019年4月まで米国で勉強しました。

彼女はビザ詐欺で告発され、虚偽の陳述と陰謀を行っている外国政府の代理人として行動しています。

調査官によると、彼女が米国に行ったとき、彼女は中華人民共和国の軍隊であり中国共産党のメンバーである人民解放軍(PLA)の副官でした。

当局は、PLAにおける彼女の役割について、ビザで嘘をついたと述べた。

あなたは火曜日、ハーバード大学の化学および化学生物学科の会長であるチャールズ・リーバー博士、および中国国民のZaosong Zhengに沿って、中国を援助し、国とのつながりを隠したとして起訴されました。

リーバー博士は、米国の科学者や研究者が彼らの専門知識や研究を中国政府の役人と共有することを奨励することを目的とした中国のプログラムで働いていると非難されています。

中国国民のZhengは、当局がボストンのBeth Israel Deaconess Medical Centerから盗んだと主張している国外に生物材料の含まれたバイアル瓶を密輸しようとしたとして告発されています。

google翻訳
https://www.masslive.com/boston/2020/01/fbi-releases-wanted-poster-for-yanqing-ye-chinese-military-lieutenant-accused-of-researching-us-military-websites-college-professors.html
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1: みつを ★ 2020/01/22(水) 07:41:12.25
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【速報】アメリカにも飛び火!中国で流行中の新型肺炎、米国初の患者 ワシントン州シアトルで確認 22日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200122/k10012254191000.html

新型ウイルス肺炎 アメリカでも初の感染者確認
2020年1月22日 4時38分肺炎

中国で新型のコロナウイルスによるものとみられる肺炎の感染が広がっている問題で、アメリカのCDC=疾病対策センターは、西部ワシントン州に住む男性から新型のコロナウイルスが確認されたと発表しました。アメリカで感染が確認されるのは初めてで、CDCは検疫態勢を強化する空港を増やして、感染の拡大を防ぐことにしています。

アメリカのCDC=疾病対策センターは21日、西部ワシントン州に住む男性から新型のコロナウイルスが確認されたと発表しました。

アメリカで感染者が確認されるのは初めてです。

CDCなどによりますと、この男性は今月15日に中国・武漢から帰国し、体調不良で医療機関を受診しました。

その結果、症状や旅行歴などから新型コロナウイルスの感染が疑われたため、詳しく検査をしたところ、感染が確認されました。

男性は現在、州内の医療機関で隔離されて治療を受けていて、状態は安定しているということです。

CDCは旧正月の連休にあわせて中国からの旅行客が増えるのを前に、ニューヨークやサンフランシスコ、ロサンゼルスの3つの空港に加えて、新たにシカゴとアトランタの空港でも中国からの乗客に対する検疫態勢を強化することにしています。

https://jp.reuters.com/article/china-health-usa-idJPKBN1ZK2HD

ワールド
2020年1月21日 / 20:03 / 2時間前更新
新型肺炎、米国で初のケース確認 中国からの旅行者=CDC
Reuters Staff

[21日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)は21日、中国湖北省武漢市で検出され感染が広がっている新型コロナウイルスによる肺炎について、米国内で初の患者を確認したと発表した。

CDCの報道官によると、患者は中国からの旅行者で、西海岸のワシントン州シアトルで確認された。

CDCは中国からシアトルに到着した旅行者のウイルス感染の有無を確認する新たな検査を開発したとし、アトランタやシカゴの空港にも検査を拡大すると発表。また米国内で新型コロナウイルスの症例が増加することが予想されるとした。


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1: 荒波φ ★ 2020/01/19(日) 10:31:49.98 _USER
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【1月19日 AFP】

交流サイト(SNS)最大手、米フェイスブック(Facebook)は18日、盛んに喧伝されている中国の習近平(Xi Jinping)国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole(ミスター・シットホール=ミスター・くその穴)」と誤訳されていたことを謝罪した。

習氏は2日間の日程でミャンマーの首都ネピドーを訪問。中国国家主席のミャンマー訪問は、約20年ぶりだった。

しかし、フェイスブックの自動翻訳機能がビルマ語から英語への翻訳で、「習近平」を「Mr Shithole」と誤訳したことで、この歴史的瞬間もかすんでしまった。

このとんでもない誤訳は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問の公式ページでとりわけ顕著に見られた。

18日には「中国の国家主席、Mr Shitholeが午後4時に到着」と発表され、続いて「中国の国家主席、Mr Shitholeが下院の芳名帳に記帳した」と投稿された。

こうした事態を受けてフェイスブックは謝罪し、技術的な問題が原因だと説明。同社の広報は、「フェイスブック上でビルマ語から英語に訳された際の誤訳の原因となった技術的問題を解決した。あってはならないことなので、二度とこのようなことがないよう対処していく」と述べた。

フェイスブックの説明によると、同社のビルマ語の翻訳データに習氏の名前がないため、システムは音節を表す文字が似た言葉を推測し、置き換えているという。

フェイスブックがビルマ語の似た単語で試してみたところ、同じ文字が使われる「xi」と「shi」で始まる単語も「shithole」と翻訳された。

世界に20億人以上のユーザーを持つフェイスブックだが、中国では規制されている。


2020年1月19日 9:45
https://www.afpbb.com/articles/-/3264130?cx_part=top_topstory&cx_position=1



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1: 白黒(長野県) [DK] 2020/01/18(土) 21:58:41.64 BE:323057825-PLT(12000)
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米ウォールストリート・ジャーナルによると、米通商代表部(USTR)は、米アマゾン・ドット・コムが米国外で運営する
一部のeコマースサイトを「悪質市場」のリストに加えることを検討しているという。

知財侵害の商品が多数との報告

 USTRは毎年、模倣品や海賊版といった知的財産権を侵害する商品を販売、あるいは販売を手助けしている市場を指定し、公表している。
近くその2019年版を公表する予定だという。

 米国の衣料・靴・縫製製品のメーカーなどを代表する業界団体「アメリカン・アパレル・フットウェア協会(AAFA)」は、
アマゾンの5つの海外サイト(英国、カナダ、ドイツ、フランス、インド)を同リストに加えるよう求めている。

 また、一部のトランプ政権当局者もこれらアマゾンの海外サイトのリスト入りを支持しているという。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、このリストは、他国に対して法整備を働きかけたり、
外国企業に対して商慣行を改めるよう促したりする目的で作成している。

 例えばここ最近は、中国アリババ集団の消費者間取引(CtoC)マーケットプレース「淘宝網(タオバオ)」が悪質市場として指定された(「悪質市場」2018年版)。

 このリストは米国の規制を定めるものではない。
しかし企業にとっては不名誉なことであり、営業活動にマイナスの影響を及ぼす。
そしてUSTRが、アマゾンという米国企業の指定を検討しているという状況は、大きな転換点を意味するとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

アマゾン、米政府が「悪質市場」指定を検討中 はびこる模倣品、海賊版、粗悪品にどう対処する?
https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20200118-00159356/

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1: すらいむ ★ 2020/01/14(火) 19:00:26.26
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中国「もともと為替操作国ではない」米の“操作国”解除に

 アメリカ政府が中国に対する「為替操作国」の認定を解除したことについて、中国外務省の報道官は中国は人民元の為替レートを合理的な水準になるよう保ってきたなどと指摘し「中国はもともと為替操作国ではない」と強調しました。

 アメリカ政府は中国が自国の輸出に有利になるよう、人民元を意図的に安く誘導しているとして、去年8月に中国を「為替操作国」に認定しましたが、為替操作への懸念が後退したとして13日、認定を解除したと発表しました。

 これについて中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「中国はもともと為替操作国ではない。アメリカの結論は事実に合っているし、国際社会の共通認識にも合うものだ」と述べ、アメリカ政府の決定を歓迎する意向を示しました。

 そのうえで耿報道官はIMF=国際通貨基金が、人民元の為替レートは基本的に実体経済に合っていると評価していることや、中国として為替レートを貿易戦争の道具としてきたことはないなどと指摘し、「中国は為替市場の改革を進め、人民元の為替レートを合理的で安定した水準になるよう保っている」と述べ、中国が為替操作を行っているとしてきたアメリカ側の見方に反論しました。

NHK NEWS WEB 2020年1月14日 18時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200114/k10012245271000.html

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